伊勢崎賢治

是非、日韓のネットワーク、学者レベルでもやりましょうか。つくりましょう。 　ありがとうございました。終わります。どうも。

どうも。単刀直入に行きますね。 　まず、一般論として確認いたします。 　横田空域、我々の頭の上にあるやつです。横田空域において、航空法や今回改正されるドローン規制法といった我が国の法令は適用されますか。

原則適用されるということですね。 　では、この横田空域は、日本政府が日米安保条約第六条に基づき米軍に提供した施設若しくは区域に該当するのでしょうか。お願いします。

皆さん、ちょっと確認しながら行きましょうね。つまり、提供施設ではないということであります。 　つまり、米軍の基地でもない、何でもない、それにもかかわらず、なぜ米軍が本来は国家主権の行使である航空管制業務を行っているのか、米軍が。その法的根拠を伺います。外務省。

一、二、三、今までの問いは全てこのようにしか答えられないんです、これは、政府は。つまり、合同委員会、日米合同委員会の合意、これは国会の承認は何も得ておりません。これは単なる二国間の官僚の間、役人さんの間の約束事が根拠になっているということであります。 　しかし、我が国の国民の安全は、国会が制定した法律によって、法律によって厳格に定められるべきであります。米軍が横田空域で進入管制を行う根拠は、航空法あるいは航空法特例法のどこに規定されているのでしょうか。どうぞ。

ないんです。日本の法令が原則的に適用されるはずの横田空域、そもそもこの空域は日米安保条約や日米地位協定に基づいて米軍に提供された施設・区域ですらないんです。つまり、法律上の根拠はないんです。しかし、米軍による法なき、法的根拠なき事実支配として我が国の頭上で管制、航空管制が行われ、日本の民間機が排除され続けています。その実態は、国会の承認もないまま日米の役人同士が密室で決めた国会の関与を経ない超法規的な運用、これなんです。このゆがんだ構造が今回審議しているドローン規制法において最悪の形で露呈することになります。 　二〇二六年五月、今年ですね、米空軍の大型無人偵察機、グローバルホークスが横田基地に配備されることが発表されました。全長十

続けます。 　もう何が言いたいか分かると思うんですけれども、無人機特有のもう一つ、法の空白を指摘したいと思います。 　これが有人機であれば、墜落したり事故の発生時にパイロットが死亡するか生存するか、現場におります。しかし、無人機の場合、操縦者は横田基地の中にいるかもしれないし、もしかしたら海の向こうのアメリカ本土から遠隔操作しているかもしれない。日本の警察が基地の外の事故現場に行っても、被疑者はいないんです。では、基地の中に入って操縦者を特定できるかといえば、地位協定の壁があって、これもできません。 　同じ同盟国である例えばイタリアであれば、米軍が武装ドローンを飛び立たせる際、これ着陸するときもですね、イタリア側の指揮官による

れいわ新選組を代表して、令和六年度予備費二件に対して、反対の立場で討論いたします。 　まず、能登半島地震関連経費について指摘いたします。 　令和五年度予備費の使用決定額のうち、支出額は二四・一％にとどまり、七割以上が翌年度に繰り越されました。復興は道半ばであり、農地、農業用施設の復旧着手率は、何と三一％という深刻な状況が続いております。 　なぜこれほど執行が遅れるのか。それは、政府がその都度小出しにされる予備費という不確実な手段に固執しているからです。 　これでは、被災した自治体や現場は中長期的な計画を立てられず、資材高騰や人手不足の中で必要なリソースを確保するための安定的な契約を結ぶことができません。現場の窮状を無視したこ

どうも。今日もよろしくお願いいたします。 　どうも皆さん、この頃、僕、質問通告の質問要旨ですが、本当に丁寧に作っていまして、それで問取りに来られる若い官僚の方とも本当にもう心を通じ合うようなディスカッションを重ねてきているんですけれども、もう今日こそは本音で、本音を引き出したいということで、よろしくお願いします。 　政府は南西シフトを急速に進めておりますけれども、最前線の自衛隊の基地防御とそこに住む住民の退避計画は本当に実務としてかみ合っているのか、これを問いただしたいと思います。 　本日は、仮定の話には答えないという答弁はお控えください。なぜかというと、ここは内閣委員会です、内閣委員会。これが所管した経済安保法案において、政

いや、理解できません。なぜかというと、抑止力の基本ですから、抑止力論の基本ですから、相手に示さなきゃいけないわけです。よろしいでしょうか。これは、軍事組織として根本的に考えていただかないと、そういうものに我が国の国防を託すわけにいきません。いいですか、これ本当に。よろしいですか。もう、まあいいか、次に進みますね。 　防護基準だけではない、実際の住民避難と自衛隊の作戦計画の間にも致命的な問題があります。それが見えるのが、まさに先島諸島であります。その十二万人の避難計画と自衛隊の基地防御計画、これ連動していないんです。これ、基地の司令とも話しました。 　私は、与那国や石垣を視察した際、最前線に隊員が家族を帯同している実態に驚愕しまし

同じタイミングって住民に説明してありますか。家族も同じタイミングで避難させるって住民にちゃんと説明してありますか。苦しいんですよ、これ、だって自分の家族ですよ、僕が自衛隊員だったら。でしょう。どうやって同等に扱えっていうんですか。 　そういうややこしい、非常にややこしいことがあるから、最前線には、特に戦闘の蓋然性が高いところには、兵士を家族と同伴させないんです、普通の国は。お花畑じゃないんだから、防衛は。そこを御理解ください。 　続けます。 　最後に最も重い問題を指摘します。 　宮古島の保良にある弾薬庫から民家までは僅か数百メートル、石垣のミサイル部隊も集落から数百メートル、与那国では隊員宿舎が集落の中に建設されております。

そこが困るんです。 　ジュネーブ諸条約第一追加議定書、第二追加議定書は、日本が批准し、このジュネーブ条約に関しては国内法の制定を義務付けております。そこをずっと指摘してきました。これがＩＣＣローマ規程と違うところです。努力義務じゃないんです。こっちはやらなきゃいけない。なぜか。戦争のルールなんです、これは。ここを本当に理解してください。 　それで、今言うと思ったんですけれども、日本でもちゃんと安全基準はあると。例えば火薬類取締法、それで数百メートル離していると。これは、繰り返しますけれども、平時の事故の防止の法律であります。今ここで議論したのは有事です、有事の敵からの攻撃です。平時の事故防止基準で、有事のミサイル攻撃から住民の命

れいわ新選組、伊勢崎賢治です。 　先般、我が国の東アジア外交、とりわけ日朝関係の第一人者である和田春樹東大名誉教授を本調査会にお招きし、大変示唆に富むレクチャーをいただきました。この場をお借りして深く感謝申し上げます。 　和田先生の御知見、そしてそこでの議論を踏まえ、東アジアの安定、そして長年の最重要課題である拉致問題の解決に向け、我が国が取るべき現実的な外交アプローチについて意見を述べさせていただきます。 　現在、日朝関係は緊迫した東アジア情勢の中で膠着状態にあります。北朝鮮側は拉致問題単独の交渉には応じない姿勢を崩しておりません。こうした中、拉致問題の解決を真に進めるためには、二〇〇二年の日朝平壌宣言の原点に立ち返り、日朝

どうも。 　小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。 　第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。 　政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴリー的には、援助額のカテゴリー的にはこれ有償支援に入ります。一見すると、民

全てが、全ての援助は、アメリカでも相手国のためなんですよ、建前上は。それで、こういう教訓、こういう失敗が続いているということを申し上げ、この熱量を分かっていただき、この問題の深刻さをね。 　続けますよ、いいですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。 　二〇〇三年のアメリカのイラク侵略、そしてサダム・フセイン政権の崩壊後、日本は何と総額五十億ドル、そのうち七割が円借款です、巨額の支援を決定いたしました。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。 　第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な支援を得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリ

だからこそ、あれですね、国会への事前通告、これをやるべきです。だって、アメリカはやっているんだから。ほかの国もやっています。 　最後です。今期の……

はい。 　私は、国家情報局と武器輸出について、こう警告しました、出したら戻らないと。安全保障を大義名分にした金も、出したら戻りません。心置きください。どうも。 　終わります。

れいわ新選組を代表し、本法案に強く反対の意を表明します。 　本法案は、安全保障を大義名分に、我が国が守るべき一線を次々と踏み越えるものであります。 　理由は、第一に、ＪＢＩＣの実務者だったこととして、対米協力の下に日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、金融規律をゆがめる新勘定の創設、これは大変問題です。 　安全保障や政治的思惑を優先して審査規律を緩めた融資は、現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。これが歴史の教訓であります。この抜け道を制度化することは、無謀な融資を公認し、最終的に国民に巨額のツケを回す結果にしかなりません。 　第二に、学者として申し上げます、元学者として。セキュリティークリアラ

どうも。いきなり行きますね。 　最初は、サプライチェーンのことについて、白石参考人と田上参考人に。 　その中でも、人権デューデリジェンス、白石さんは、あれですよね、論考ございますよね、これね。ですので、人権デューデリジェンスの法制化を目的の一つに掲げるある議連がありまして、これが人権外交、人道じゃなくて、人権外交を超党派で考える議員連盟というものがあるんですね。これ御存じでした、知らない、ごめんなさい、いいです、いいです。実はこれ、ちょっと話が飛んでしようがないんですけど、私、これ学者時代に、当時、山尾志桜里議員がおりまして、この議員の設立に、僕はこれ関わったんですね。今、この議員に、議連に入っていませんけれどもね。 　御案内

ありがとうございます。 　来週もＪＢＩＣに迫りたいと思いますので、参考になりました。ありがとうございました。 　渡井参考人、お願いします。 　先生のペーパーにもありましたように、基幹インフラ役務の対象に医療が追加されて、安全保障への対処能力を強化する方向性が示されたと、位置付けられたということなんですけれども。これ整理すると、平時においてそういうインフラ防護を強化するのがこの経済安保の枠組みだとすれば、今僕が問題にしたいのは、有事、それが有事になっちゃった場合、これ実際にドンパチが小規模なものでも大規模なものでも始まっちゃった、有事ですよね、つまり物理的な防護を規定するのが、多分、法制的には国民保護若しくは、これ有事ですから、