昨日の問取りで若い官僚の皆さんたちといろいろ話させていただいたんですけれども、この今回の法改正で、事実、新しい情報がどんどん入ってくると。情報量が増えると新しい業務も増えると、増員も検討することになるというふうにお聞きいたしました。司令塔機能の更なる強化が必要になると、これは今大臣もおっしゃられた。 先日、この委員会で国家情報局について僕は質問したんですね。そこで、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を当てはめて、官僚組織の野方図な肥大化のリスクについて質問したんですね。これは別に皆さんに対する質問じゃありませんけど、どうかこれを心に留めておいていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 最後の質問です。これが今日の肝
これは昨日の問取りでも官僚の諸君とちょっと話題になったんですけど、誤判定ですね、誤判定、これが起こることを前提に、まあ起こらないはずがないんですけれども、それを何か政府として、何というんでしょう、統計というのかな、正直にそれをちゃんと公表し、透明性、この制度の透明性を図るような取組はされるのでしょうか。
まとめます。 テロ、犯罪資金の遮断という国際社会の共通したこの要請に応えることが重要であります。同時に、監視権力の暴走を防ぐ歯止めを講じることは私たちの責務でもあります。法の穴を塞ぐ知恵と、それに尽くしていらっしゃると思うんですけれども、それに反して、人権を守る覚悟、この両輪での取組を改めて強く求め、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
どうも、伊勢崎賢治です。 齊藤大使、ありがとうございました。今日は、ホルムズ海峡、特にアメリカとイランという国連海洋法条約を批准していない国がぶつかっている状況で、そこで核問題も含めてパキスタンで決裂した。何かこれからもし再開、交渉があるとしたら落としどころがあるかどうか、そこを伺いたかったんですけど、今までの答弁で理解しました、リアリティーを。大変参考になりました。ありがとうございました。 宮田先生、どうも。パレスチナのこと、今日、これちょっと用意していなかったんですけど、お伺いしたいと思います。 二国間ソリューション、二国間解決ですね。これ、多分、先生にお話ししたかどうか覚えていませんけれども、オスロ合意から数年たっ
齊藤大使、もしお言葉をいただければ、このことに関して。
終わります。 ─────────────
今日は、導入の言葉としてこれから始めたいと思います。実は、僕の国連時代に非常に僕が尊敬していた友人、同僚が、同僚と言えないか、彼の方がシニアだったから、アダム・ディエンという、彼は国連事務総長が任命した国連ジェノサイド予防担当顧問だったんですね。彼はこういう言葉を残しました。ホロコーストはガス室から始まったものじゃない、ヘイトスピーチから始まったということですね。この言葉を枕言葉に、今日は、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、ちょっと本質的な論点に絞って質問いたします。 本日は、何というんでしょう、アイヌの先住性そのものをめぐる歴史的認識論争には立ち入りません。私が今日問題にするのは、アイヌというアイデンティティーを持つ人々又はそ
もうラバト行動計画入れてメンションされてしまったので、どうしようかなと思っているんですけど、僕が今聞きたかったのは区別しているかどうかだったんですね。単なる、何というんでしょう、不快な言葉と、不快な言動と組織的な犯罪を生み得る衝動若しくは扇動、これの言説、言動と違うんであるということ、イエスかノーだったんですけれども。 続いて行きます。今言われましたけれども、資料二ですね、これがラバト行動計画であります。 こちらは、単なる行動計画、国連の人権高等弁務官事務所が作成したものですので、これは単なるガイドラインでありますので、法的拘束力はありません。でも、しかし、これは表現の自由と扇動抑止を両立させるため、文脈とかその話者の影響力
肯定的なお答えだと理解しました。よろしくお願いします。これ大切ですので、僕からも切によろしくお願いいたします。 続けて外務省に伺います。 国際法、国際犯罪の領域では、扇動は更に中心的な論点であります。ジェノサイド条約、来ましたね。ジェノサイド条約は、締約国に国内法上の処罰体制を求め、つまり犯罪化しなきゃいけない、国内法で。共謀や公然の扇動を含めて処罰対象としています。 その前提で伺います。日本がこの条約に参加できていない背景、していないんですよ、これ。これは先進国として大変に恥ずかしいんですけれども、日本がジェノサイド条約に参加できていない背景として、この国内法整備、つまり処罰類型や構成要件の設計、これが国内的に主な障害
今おっしゃったことはまさにいつも聞くひな形の答弁なんですけれども、老婆心のようですけれども、表現の自由との調整、これは入っていませんか。 もう一度、表現の自由の観点からこれが、何というんでしょう、未加入の理由になっていないかどうか、もう一度お願いします。
一昔前まではこの表現の自由とのバッティングがあるというのが入っていたんですけど、それはもう消えたということですね。なぜかというと、これ、バックファイアするんですね、今スパイ防止法とかのあれでね。まあいいです、まあいいです。一つ進歩したと思います。 次の質問に移る前に、この未加入というのはジェノサイドを容認しているわけじゃないですよ、我々ね。もちろん、今言われたように、いけないことだと思っている。だけれども、国内法との整合性を確保するためのこの技術論的な障害があるという理解ですよね、ですよね。だから、一緒に乗り越えましょう、これからね。僕も協力しますから。 次です。質問三。ここから法務省に行きます。法務省に伺います。 国際
まあ限界があるってことですね、現行法で対処するには。ですよね。 先ほど言いました、外務省に宛てて言いましたラバト行動計画、これを是非、法務省も学習なさってください。よろしくお願いいたします。昨日は本当に、若い人たちと問取り楽しくやりましたので反応がすごく良かったんですけれども、後ろにいらっしゃいますけれども、頑張ってください。 最後の質問です。内閣府に対してです。 もう一度繰り返します。私がここで求めているのは一般的な言論統制ではありません。表現の自由は一番大切なものです。表現の自由を守るためにこそ、国際人権が例外として扱うこの扇動、つまりインサイトメントを、繰り返します、定義は明確に、でも規制は最小限に、運用は厳格に制
丁寧な御答弁ありがとうございました。その中に扇動という言葉をちょっと入れていただくと僕は大変うれしかったんですけれども、今日はそのために質問を組み立てましたので。扇動です、インサイトメントです。頭に入れておいてください、これだけ。お願いします。 締めの言葉なんですけれども、本日の私の問題意識は、表現の自由を守るためにこそ例外として扇動、これを明確に定義し、また繰り返します、最小限かつ厳格な運用で扱う制度が必要だということです。事件が起こる前です。一世紀前に我々はやらかしました。関東大震災のときですね。あれが繰り返されないようにということであります。 外務省には国際基準等の参照、法務省には論点整理と実態把握、このヘイトの現状で
続いて、国家情報局について木原官房長官にお伺いいたします。 インテリジェンス機能の重要性については、僕は何の異論もありません。僕はそれで何とか今まで生き延びて今日あるわけですからね。 一方で、このインテリジェンスを支える組織の話をいたします。 ある組織の権限を強化する政策には、常に、常にですね、組織が自律的に肥大化するという古くて新しいリスクが必ず伴います。組織をつくること若しくは維持すること自体が目的化し、肝腎の成果が見えにくくなる、これ懸念であります。 そこで、本日は、官僚機構の病理を立証した行政学の古典、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を踏まえて質問します。 これが資料の一、二です。 パーキンソンの
続いて質問しますね。 このパーキンソンの法則、この資料の二を御覧ください。二番目の丸ポツであります。これ大分昔の話になりますけれども、こう書いてあります。イギリス植民地省の職員数は、仕事量が減少していたにもかかわらず増加していたと。これ大分、そのときはもう既にイギリスの植民地政策が終わりを告げていたのにこうなっているということであります。これは日本にとって非常に示唆に富むものであります。 これ、僕のストーリーちょっと語らせていただきたいんですけど、同じ内閣府に国際平和協力本部事務局ございますね。通称ＰＫＯ局ですね、本部ですね。私はその発足時に関わりました、これに。三十年以上前の話ですね。これ、自衛隊の施設部隊、武装しています
次に移ります。 次が、実は私が最も懸念していることであります。いわゆるスレットインフレーション、これは脅威の誇張についてであります。 インテリジェンス機関が自らの重要性をアピールするため、あるいは特定の政策を制度化するため、大体これ戦争に結び付くことなんですけれども、政策なんですけれども、その脅威を過大に評価する。これは、歴史上多くの国で繰り返されてきた過ちです。その幾つかに僕は付き合いました。 脅威の誇張は、国家が安全保障のジレンマに陥るリスクを高めます。安全保障のジレンマとは、ある国が自国の安全を強化しようとするその行動がその他国にとっては脅威と映り、結果として国家間の緊張を増幅してしまう、この現象を指します。
一案なんですけど、僕のような人間を守秘義務でがんじがらめにして入れるとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですけれどもね。 最後に、プーチンの野望というこの言葉、覚えていらっしゃいますか。プーチンの野望です。これ、ウクライナ戦争の直後、このフレーズが盛んに喧伝されました。特にヨーロッパです。ロシアがウクライナ全土を、プーチンがウクライナ全土を征服しヨーロッパを侵略するみたいな、こういう言説であります。 しかし、一方、この開戦、戦争が始まる三か月前、実は私はノルウェーに招待されていまして、どこ行くかというと、ノーベル平和賞の受賞者の最初のリストを出すことで有名なあのオスロ国際平和研究所であります。その頃はロシア人の学者
終わります。ありがとうございました。
早速ですが、防衛省にお伺いします。 政府は、南西シフト、これを抑止力の強化と説明し、南西地域での警戒監視、訓練、部隊運用、そして装備の前方配置を進めております。本日、私が問いたいのは、こういう装備の性能でも、その数でもありません。南西シフトが前提としなければならない衝突、衝突の現実に対して政府はどこまで冷徹に想定し、それを想定し、制度と運用をつくり込んでいるのか、それを問いたいと思います。 想定します。一つのシナリオです。どこの国とは言いません。武装した漁船あるいは相手国の警察に相当する船舶が他国の領域若しくは接続水域周辺で挑発行動を取る、これをいわゆる英語読み、ＰＯＳＯＷといいます。パラミリタリー・オペレーション・ショート
まさしく予想どおりなんですけど、困ったな。まあ困らないんですけれども、これ議論深めていきましょうね。そのうち逃げられなくなりますので。でも、これは本当に想定しなきゃならないことで。 今おっしゃったように、現場任せ判断をしちゃいけませんよね。だからこそ、運用の根拠、武器使用の根拠、若しくは判断主体、それはどう判断するか、指揮命令系統の問題ですよね。こういうエスカレーション管理というのは明確化されなきゃいけないんです。じゃないと、現場に送られた自衛官が国家の命令の瑕疵を、全責任を取らなきゃならなくなる。これはあっちゃいけないことであります。 次行きます。 その際、最も重要なのは、何というんでしょう、その後でございます。起こっ
