放射性廃棄物処理処分につきまして、まず現状を簡単に御説明申し上げますと、現在わが国の原子力施設といたしましては、非常に高いレベルの放射性廃棄物はまだ発生する段階に至っておりませんが、原子力発電所を中心といたします各種原子力施設から発生する放射性廃棄物につきましては、原子炉等規制法の法令の定める基準に従いまして、当該各施設におきまして安全確保のための措置を厳重に講じておるわけでございます。そのうちごく低い放射能レベルのもの、これは気体あるいは液体という形であるわけでございますが、ごく低い放射能レベルのものにつきましては、厳重な監視のもとに環境に放出する。これは環境への影響がほとんどないということを確認して放出をしておりますほかは、固体
ただいま先生御提示の数字、私どもも試算ではその程度かと考えております。この約百二十万本でございますが、実は私どもはこれにつきましては現在はこう推定はいたしておりますけれども、だんだん技術も進歩いたしまして減容と申しますか、ある一定の廃棄物に対して容積を減らすという研究はまた別途行っております。そういうことでございますので、たとえば現在のセメント固化技術をもっていたしますとこの程度が推定されるわけでございますが、アスファルト固化その他減容技術が進んでまいりますとこの量は減ると考えられております。またその方向に努力をいたさなければいかぬと思っておりますが、いまのところ先生御指摘のような推定になっております。
昨年九月にウラン試験を開始いたしましてからいろいろふぐあいが出てまいりましたのは御指摘のとおりでございますが、これはいろんな性格のふぐあいが含まれておると思いますが、基本的に申しますとある施設をつくりまして動かしますときの初期のふぐあいと申しますか、初期故障、そういったものがかなり多い。あるいはいま一つは従業員がまだ完全にその工程になれていないということのための多少の不手際、そういったものもあるかと存じます。私どもといたしましては、このウラン試験を実施いたします主な目的がそういうふぐあい、その施設の運転の当初において予想されますふぐあいをなるたけ最初の段階で発見をいたしましてこれを手直しをする。御承知かと思いますが、このウラン試験と
ただいまの九十トンタンク四基で考えております貯蔵の余裕と申しますか、年数はおおむね二年程度と考えております。なお、そのほかに現在予備タンクを追加することにいたしております。
先生御指摘のように、いまの考え方の液体の形での貯蔵というのは、これは永久的な処理処分の方法ではございません。したがいまして、御指摘のとおり、たとえばガラス固化の技術を開発いたしまして、ガラス固化をいたしまして適当な最終処理をする、最終処分をするということは、当然必要かと考えられるわけでございます。したがいまして、科学技術庁の考え方といたしましては、そういう永久的な処分方法についての研究開発、これを、従来ともやっておりますけれども、さらに十分これに力を入れていきたい。たとえば昭和五十一年度の廃棄物処理処分関係の予算は十三億数千万円ということで前年度の倍以上になっておるというふうなことでもございます。さらに諸外国の研究開発の進展状況も十
私の承知いたしておりますところでは、その試験投棄につきまして非常に精密な追試の調査をしたということはあるいはないかと思いますが、一般的な海洋の調査と申しますか、その関係からしてこの放射性同位元素協会がかかって廃棄——これは試験的でございますが、試験的に廃棄いたしましたものが環境に影響を与えておるというふうなことはないと、こういうふうに承知いたしております。
先生御指摘の、ＯＥＣＤによります国際協力の海洋投棄——大西洋において実施いたしておりますこの海洋投棄の作業につきまして、これは私どもも非常にこれは参考になりますので、研究者を派遣いたしまして、実際にその廃棄の場に立ち会わせていただくというふうなこともやっておるわけでございますが、投棄に参加しております国が減ったということにつきましては、これはいろいろ各国の事情があるようでございます。私どもいろいろ聞いておるところでは、経済性というものが一つあって、海洋投棄は非常に金がかかるということで、国によっては陸上保管、さらに陸上での最終処分ができるという国がだんだん出てまいりましたようでございまして、そういう経済性の観点から、かつては海洋投棄
日本原子力研究所におきまして先生御指摘のような試験をいたしまして、良好の結果を得たというのはそのとおりでございます。
ただいま正確の数字はちょっと持ちあわせておりませんが、私の記憶で申し上げますことをお許しいただけますれば、従来過去数年にわたりまして関係省庁——水産庁、気象庁その他の御協力を得ましてその関係の調査をいたしまして、太平洋上の適地の選定をたしか三カ所ばかりいたしております。その場所によって水深が異なっておりますが、私の記憶では三、四千メートル程度のところが多かったと思います。そういうところでございまして、なお日本からの距離はこれも大変申しわけございません、正確ではございませんが、千キロメーター——八百キロメーターから二千キロメーターぐらいの幅で何カ地点か適地を調査したというふうに記憶いたしております。
私どもの基本的な考え方といたしまして、海洋処分と陸地処分につきましては、現時点においてどちらに重点を置くと、その考え方を固めて長期にわたってその重点を変えないというまでの段階ではございませんで、ある意味ではその両方の可能性をそれぞれ確認し、実行可能なところから合理的にと申しますか、逐次仕事を進めてまいると、そういう実態的な対処の仕方をいたしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。現に陸地処分といたしましては、とりあえずは原子力施設におきまして厳重保管ということで、十分な技術基準に適合する施設に保管をいたしておるわけでございます。そういうことでもございますので、とりあえずはある意味では陸地の保管は行われておると、さらに今後海洋
ただいま先生の御指摘、まことにごもっともな点がございます。特に高レベルの廃棄物につきまして、御指摘のように岩塩鉱に将来長きにわたって処分する、あるいは岩塩鉱のない国におきましては花崗岩層、粘土層その他いろいろなところの可能性が検討されております。さらには海洋の深海部をさらに深く穴を掘りまして、そこに処分するというふうな研究も外国においては行われております。また米国のＮＡＳＡにおきましは、宇宙に高レベル廃棄物をほうり出すと申しますか、処分する、そういった研究も行われておると承知いたしております。確かに先生御指摘のように高レベルについてはそういうふうな地中、特に地殻の中に何と申しますか、ジオロジカルフォーメーションと専門用語では言うそう
御指摘の日本原子力研究所の動力試験炉、これのクリーン・ドレイン・サンプと称しております水ためでございますが、そこから水が漏れたという件につきまして実はことしそういう現象、そういうことがございましたので、調査をしておりましたときに、先生御指摘のように昭和四十二年ごろに同様のことがあってかなりの行方不明の水があるということがわかったわけでございます。その昭和四十二年ごろにつきまして私どもにそういう水漏れがあったという報告はいただいておりません。 それからなお、この施設を修理をするにつきまして、これは実は原子力発電所でもございますので、そういう具体的な施設の詳細の設計なり修理なりということは実はこれは通商産業省の方で電気事業法に基づい
幾つかの重要な点について御指摘があったかと思いますが、まず一つ、昭和四十二年度当時の漏水について報告の義務がなかったかどうかということでありますが、これは実はいま詳細を調査をさせておるところでございますが、中間的に私どもが日本原子力研究所から当時の様子を聞いたところでは、やはりその当時において法律、規則に基づく報告があるべきであったと私どもは現在考えております。そういう観点からいたしまして、しかしなお、この詳細調査も必要でございますので、原子力研究所に対しまして文書をもって厳重に注意をいたしますとともに、当時の状況について報告を至急出すようにと、こういう指示をいたしております。 それからいま一つ、科学技術庁が原子炉等規制法に基づ
先日の石野先生の御示唆によりまして、至急東京電力に事実の有無を確認いたしたわけでございますが、その結果、福島第一原子力発電所二号炉におきまして、四月二日十九時ごろ、二号機タービン建屋の一階でぼろきれが燃えたという事実があったということでございます。それにつきまして、先生の御指摘の点、二点のうち、後の方から先に申し上げさしていただきますが、火災の大きさについてでございますが、私どもが受けました報告では、ぼろきれをビニール袋に入れてその床の上に置いてあった、それが燃えたということでございますので、会社側の見解といたしましては、施設が燃えたということではなくてぼろきれが燃えた、こういう説明をいたしておるわけでございます。しかし、いずれにい
いまちょっと資料を調べておりますが、先生御指摘が、それほど時期的に違ってはいないという御指摘でございますれば、おおむねそのような時期であったかと思います。
ただいま先生御指摘の高浜原子力発電所の蒸気発生器の減肉現象につきましては、通産省の発電技術顧問会におきましてこの関係の検討会が開かれて、いろいろな御検討をいただいておるわけでございますけれども、その検討会の御見解といたしましては、高浜の蒸気発生器につきまして、当初約三千時間ぐらい試運転期間において燐酸ソーダを使用した期間があった。先日減肉現象が見られたときに十分解析をいたしました結果、当初の三千時間程度のときに発生したと考えられます減肉現象が、その後水処理方式を変えましたことによりまして、進行が停止をしておるという現象が見られております。つまり水処理方式切りかえ後は腐食が進行しておりませんで、その上にスケールがかぶっておる、こういう
フランスのＣＮＲＳの報告書につきましては、私どもも在京フランス大使館を通じていろいろ調査をしておりますが、現在までに私どもとして承知いたしておりますのは、御承知のとおりフランスの原子力開発の中心は、フランスの原子力委員会と申しますか、ＣＥＡと称する機関でございまして、ＣＮＲＳは直に原子力開発に関与しておる機関ではないと承知いたしております。なお、このＣＮＲＳの全体の意見ではなくて、研究者の有志の方々がある御意見を取りまとめられた、こういうふうに聞いております。なお、この詳細につきましては、フランス大使館を通じまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
福島第一原子力発電所二号機につきましては、先ほどもちょっと御報告申し上げましたが、四月二日十九時ごろ発生したと聞いております。 なお、これが正式に法律、規則に基づく報告の対象になるかどうかという点につきましては、軽微なものでございますので 軽微というのはいろいろ見方があるかと思いますが、私どもといたしましては、現在まで報告を受けましたところでは、法規に基づく正式の報告が必要なものとは考えておりません。 なお、通商産業省の方でも、電気事業法の関係での報告の体系がございますが、その関係からも、これが法規に基づく報告の対象になっているということではないというふうに承知をいたしております。 しかしながら、先生が御指摘のように、
ただいま御指摘のございました原子炉の設置、運転規則二十八条五項、この関係でございますが、原子炉施設の故障につきまして、これはいろいろな問題がだんだん経験を積むに従って分類され、基準化されてくる。したがってその段階で、いかなる故障が軽微であるかというふうなことも、整理されてくると思うわけでございますが、現在は、いずれにいたしましても、事故と認定されないような故障につきましても科学技術庁に速報してもらう、こういうことで、先ほど申し上げましたように、指導してきておるわけでございます。その中身を私どもが聞きました中で、これは規則に基づく報告をすべきであるか、あるいはそこまで至らないかということを実態上の判断をいたしております。一口に申しまし
軽微であるかないかの判断、さらにはすべていかなる事柄も報告させるべきではないか、こういう御指摘でございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、軽微であるなしの判断を原子炉設置者がする前に、起こりましたことは実質上報告してもらうようにしております。先生が御指摘になりました件数は、その中の一部でございまして、法律上正式に報告の必要があるものの件数であるかと存じますが、そのほかにも実質的にいろいろ報告は受けておるわけでございます。ただ、法律上の義務として余りに多数の案件をすべて正式の報告にすべきかどうかということにつきましては、法の効果的な運用という観点から申しましても、いろいろ検討しなければいけないこともあるかと思わ
