伊原義徳

私ども、十分に安全を確保しながらやるようにいろいろ計画を立てておりますので、関係資料はまとまり次第、できるだけ早く御報告申し上げます。

高レベルにつきましては、現在のところまだ日本では発生しておりませんが、数年後には動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場から出てまいるわけでございます。とりあえずは陸上保管ということにいたしておりまして、タンクに貯蔵いたしまして厳重な配慮のもとに保管をする、しかし長期的には、これはやはり永久処分ということを考えなければいけませんので、固化体にして地質学的な処理をするということは、世界各国でもいろいろ研究が進められております。わが国も研究をいたしておりますが、そういう方向で将来を考えてまいる予定でございます。

ただいま研究をいたしておりますのは、主として日本原子力研究所と動力炉・核燃料開発事業団でございますが、そのほかに、国立試験研究機関なり、あるいは委託費によって民間の能力も活用いたすということにしております。 　予算につきましては、昭和五十年度は六億三千六百万円でございますが、五十一年度はこれを倍増いたしまして十三億三千八百万円、こうなっております。

原子核分裂エネルギーを利用いたします以上、放射性廃棄物の処理、処分というのは非常に基本的な重要問題であるということは、先生御指摘のとおり私どもも十分認識をいたしております。しかもそれが環境に悪影響を与えることなく行うということでございますので、私ども全力を挙げてこの問題に取り組んでおるわけでございます。 　金額の面から申しまして、あるいはまだまだいま少しという御指摘もあるかと思いますが、これは非常に長期をかけて、特に高レベル廃棄物につきましては非常に長期間にわたる問題でございまして、これの研究につきましても、技術的めどはついておりますけれども、その実証性につきましてさらに長期間かけ、外国の知見等も十分活用しなければならぬ、こう考え

まだ何本ということを確定しておるわけではございませんで、ただ、それといま一つは、かつて投棄いたしましたものと比べまして、その放射性物質の、たとえばキュリー数であらわします量をどれくらいにするか、これもそう大きなものになることはないと考えております。 　いずれにいたしましても、試験的に作業を実施いたしましていろいろな知見を得るということでございますから、環境に影響を与えることは万々ない、こう考えておる次第でございます。

いままで、この海洋投棄、特に低レベルのものの投棄の適当なところはどこにあるかというふうなことで、昭和四十七年度から四十九年度まで三カ年をかけまして、水産庁、海上保安庁、気象庁並びに気象研究所の御協力を得まして、海洋調査をこの関係について実施をいたしてきております。 　その結果で申し上げますと、太平洋上で大体二千キロメートル程度本土から離れたところ、その辺を何カ所か、これは漁場でない、漁業に余り影響を与えないというふうなことも配慮いたしまして、また海底の状況等もいろいろ調べまして、この辺が適当であろうというのを数カ地点、調査結果として持っております。

アイソトープ協会がこれを実施いたしましたのは、昭和三十年から四十四年に至る十五カ年間と承知いたしております。この協会が海洋投棄いたしましたときには、法規上の要件は一応満たしておる行為であったわけでございますが、私どもといたしましては、なおその当時の知見が必ずしも十分でないということも配慮いたしまして、この協会を指導いたしまして、その後の投棄は見合わせるように、こういうことにいたしておりまして、かたがたいろいろな調査を並行して実施してきたわけでございます。 　そういうことでございますのと、いま一つは、この投棄の結果が環境に何らかの影響を与えておるかどうかにつきましても、その後の一般的な調査で、特に影響が幸いにして出ておらないというこ

先ほどの民間の御意見というのは、ある段階においてある御意見が出るということはあると思うわけでございますが、国と民間との責任の分担ということにつきましては、最終的には、原子力委員会におきまして、どういう分担にすべきかということを御検討いただきまして、その結果を踏まえてということになると考えるわけでございます。原子力委員会としましても、この問題の重要性は十分御認識でございまして、私ども事務局といたしましても、その考え方についていろいろ検討させていただいておるわけでございます。そういうことでございますので、ただ民間がこう言うからそのとおり決めるということではございませんで、国の方針として最も合理的な方針が、原子力委員会の場において十分検討

ただいま先生最後に御指摘になりました、官民一体となってこの重要問題を考える、これは基本的な考え方であるかと思います。一般的に申しまして、産業廃棄物につきましては汚染者がその経費を負担するという原則も、だんだん世界的に確立されてきておるということがございますが、また一方、放射性廃棄物で非常に寿命の長いものについて、私企業の寿命を超えるような寿命のものがあるということもまた事実かと思います。この問題につきましては、わが国のみならず、諸外国におきましても非常に大きな問題でございまして、国と民間との分担についてどうするかということについて、各国それぞれの方針がございます。そういう方針につきましても、私ども十分調査をいたしておりますので、そう

その辺の基本的な考え方の最終的な決定は、原子力委員会の場において今後検討されるわけでございますが、その汚染者負担の原則と申しますのは、少なくとも必要な経費につきまして、民間企業から発生した廃棄物についてはその経費は民間が負担をするという一般的な原則、これが放射性物質についてもおおむね世界的な傾向のように思われますので、その辺も踏まえまして最終的な決定が行われると思っております。

これは先生の御質問に的確にお答えすることにはなりませんが、熱出力一メガワット出すときに、約一グラムのウランが核分裂を起こすということがございます。それで、これは熱出力が三十六メガワットでございまして、運転が半年なり一年なり行われますと、相当量、多分単位にして億の単位のキュリー数——相当量のキュリー数になると思います。いまちょっと話がございましたが、一ワットの熱出力に対して一キュリー程度のものが平衡炉心で考えられるといたしますと、数千万キュリーというものが平衡炉心において蓄積されることになると思われます。もちろん、これは中に発生するわけではございますが、厳にこれが環境中に出ないようにということで万全の措置がとられる、そういうことになっ

これは特に意図を持って隠しておるということではございませんで、計算すればすぐ出てくるものでございます。ただ、すぐに計算をできなかったというのは、大変あれでございますが。 　なお、この問題につきまして、それが今度の佐世保の修理の問題とは直に関係がない問題ではございますし、また、どなたでも、こういうことは知ろうと思えばいろいろな原子力関係の本にも出ておることでもございますし、私どもとして、今度の修理港問題につきまして、特にこの問題を御説明申し上げる必要はないかと考えておる、こういうことが実情でございます。

簡単に申しますと、通産省が検査をする施設でございます。

そう考えられます。

通産省とも十分連絡をとっております。通産省としても、本件について十分な考え方をまとめておりますが、私が仄聞しておりますところでは、原子炉施設に非常に重要な施設と、やや付帯施設的なところがございます関係上、通産省の扱いとしましては、このクリーン・ドレーン・サンプと称しております水ための系統は、非常に重要な部分という分類には入っていないと承知しております。しかしながら、やはり通産省といたしましても、こういうふうな大量の漏れがあることは好ましくないということで、適切な対策をとるべきである、こういう御方針で御指導いただいておると思います。私どももこういうことが今後絶対あってはいかぬということで、厳重な警告を発しておるところでございます。

先ほどの速見参考人のお話の中に、二回ばかり私の話という引用をいただいたわけでございます。少し前でございますので正確に記憶しておりませんが、確かに岸壁で二〇％までの試験をいたしたいということは申したような記憶がございます。これは、二〇％出力までは原子力船を動かすに十分なだけの出力が得られないということでもございますし、二〇％までは、自力で動けないわけでございますから、岸壁で試験をし、その出力段階を越えましてから後、何段階か出力上昇をいたしますときは外へ出てやる、こういう趣旨を御説明申し上げたかと思います。 　それからいま一つ、これは先生の御質問にはございませんでしたけれども、修理が終わっても母港が決まらなければ居座りではないか、こう

補足説明させていただきます。 　二〇％を超えた場合の場所でございますが、これは船が原子力推進で動くという段階になりますので、岸壁ではやれない。したがって海上で実施するということでございます。その海上の条件といたしまして、どういう条件でなきゃいかぬということは特にないと思われます。したがいまして、どうしてもある条件の湾内でなければいけないとか、そういうことはございません。また、湾内でできるような条件のところがあれば、湾内でやっていかぬということもございませんが、海上で出力を出して原子力エネルギーで船が動くという段階がある、こういうことを申し上げたわけでございます。

日本分析化学研究所の問題か起きましたのは、昭和四十九年一月二十九日に、衆議院予算委員会におきましてこの件が取り上げられまして、これはまことに私ども申しわけないことでございましたが、事実を調査いたしますと、従来科学技術庁が放射能測定調査の委託を日本分析化学研究所、これは財団法人でございますが、そこに分析を委託しておりましたところが、分析を実際に行わないで適当な数字を報告をしたという事実が発覚いたしまして、調査の委託費を不正に得ておったということでございます。私どもといたしましては、この点強く反省をいたしまして、再びかかることがないように全庁挙げて鋭意この対策に努めたわけでございます。 　まず、この分析の肩がわりと申しますか、当該財団

御指摘のとおりでございます。

ただいまの先生の御指摘の点、まことに御指摘のとおりでございまして、実はこの予備費につきましては、分析化学研究所の事件がございましたために、これが予見できない事案であったがために、しかもそれが、ちょうど四十八年度と四十九年度にまたがる時期でございましたために、両年度にかけて予備費の支出をお願いしたわけでございますが、今後は、御指摘のように十分予見のできることでございますし、再びこのような不祥事は起こさないように全庁挙げて努力中でございますので、今後このような事態が起こらないように、先生御指摘のとおりに努めてまいりたいと思います。