伊原義徳

お答え申し上げます。 　商業用の再処理工場の運転状況につきましては、天然ウラン系の使用済み燃料の再処理をいたしております工場が英国とフランスにございまして、これはいずれも動いております。ただし、軽水炉からの使用済み燃料を再処理いたします工場、これは幾つかあるわけでございますけれども、改造中あるいはまだ建設の最終段階、そういうふうなことでございまして、たまたま現在のところ動いておらない実情でございます。

ただいま先生御指摘の問題、これは非常に重要な問題であることは申すまでもございません。そういうことでございますので、また、その事の性格上非常に広い範囲にわたる問題でございます。したがいまして、行政省庁といたしましても、たとえば通産省、厚生省、農林省、労働省その他非常に広く所管がわたる、これも御指摘のとおりでございます。そこで科学技術庁といたしましては、現在までこういう広範多岐にわたる、特に化学物質等の安全性の問題、環境への影響の問題等につきましてまず研究という観点からこれは総合調整権がございます。そういうことで研究の推進についての総合調整をしてきたわけでございます。 　また一方、環境汚染防止という観点から総合調整をするということで環

ただいま御質問のＮロケットがおくれたという点でございますが、わが国の宇宙開発につきましては、先生御高承のとおり、宇宙開発委員会におきまして宇宙開発計画を定めまして統一的に実施をいたしておるわけでございますが、昭和四十四年度の宇宙開発計画におきまして、Ｑロケット及びＮロケットという二つのロケットを引き続き開発するという計画がまずあったわけでございます。これは四段式の固体ロケットを中心としたものでございます。しかしながら、この宇宙開発計画は毎年毎年、技術の進展状況その他に応じて、見直しをいたしております。四十五年度の見直しにおきまして、大きく分けて二つの理由からこれを改定したわけでございます。 　一つは、その当時のＱＮ計画と申しますの

アメリカからの技術導入につきましては、昭和四十四年に「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」、こういう取り決めが行われたわけでございます。この交換公文におきましては、ある技術のレベルを想定いたしまして、具体的にはソー・デルタロケットの水準、こういうふうに記述されておりますが、その水準までの技術については、米国政府のオーソリゼーションのもとに米国の民間企業から技術が日本の企業に対して渡される、こういうことになっております。そういうことでございますので、現在開発中のＮロケットにつきましては、必要な技術が提供されておりまして、その成果をもちまして、先般のＮロケット１号機によります技術試験衛星１号の打ち上げに成

Ｎ改良１型の二段目につきましては、現在の日本の技術でもってしては希望の時期までに自主開発をすることがやや困難と思われておりますので、宇宙開発委員会でいろいろ御検討いただきました結果、米国で現在実用化されております二段目のエンジンを日米共同で改良をいたしまして、それを日本に持ってきて打ち上げる、こういう考え方で実施する予定にいたしております。 　そこで、先生御指摘のソー・デルタ水準よりも超えたものについてただいま米国がどう考えておるかということでございますが、上院における議論と申しますのは、一九七三年の三月に米国の上院の財政委員会の貿易小委員会での議論があったようでございますが、ＡＦＬ・ＣＩＯの法律部長からの証言で、日本にソー・デル

ただいま日米政府間で交渉中でございまして、まだ最終的な結論には至っておりませんが、ほぼ見通しが得られつつある段階でございます。

ハードウエアを部分的に購入してくるというやり方につきまして、それでは十分技術を習得できないおそれがあるのではないかという御指摘かと存じます。そのコンポーネント一つ一つの製作について、直ちにその製作技術が得られるということでないのは御指摘のとおりでございますが、ロケットの開発と申しますのは、先生御高承のとおり、一つのシステム技術としての全体の技術、組み合わせの技術というのが非常に重要なものでございます。その技術の基本につきましては、まずＮロケットの開発におきまして十分習熟をいたしましたので、さらにその習熟いたしました技術をもとにいたしまして、Ｎ改良型についての全体のシステム、これは日本人の知恵でもって開発を進めていく。その段階でハード

ただいま先生御指摘の三つの衛星は、大体静止位置におきましての重量が三百四十キログラムないし三百五十キログラムでございます。しかし、現在宇宙開発事業団が持っております打ち上げ能力、現在のＮロケットの能力は静止位置に上げ得ます星の重さが約百三十キログラム、こういうことでございます。したがいまして、現在のＮロケットの能力では、そのような三百五十キログラムというような重い星は打ち上げ得ないわけでございます。ところが、静止気象衛星につきましては、国際協力の関係でぜひ早期に打ち上げる必要がある。また通信衛星一放送衛星についても基本的な実験をできるだけ早く開始したい、こういう強い御要望が関係省庁からございまして、そのために事業団の打ち上げ能力が育

五十五年ごろに次の衛星を打ち上げなければいけない、こういう要望があるのは事実でございます。したがいまして、宇宙開発事業団といたしましてはその御要望にこたえまして、先ほど御説明申し上げましたＮの改良１型ロケット、これをそのころまでに開発をいたしたいということで鋭意努力をいたしております。 　そこで先生御指摘の寿命でございますが、一応現在の設計寿命は三年ということになってはおりますが、これは設計時における確率計算に基づくものでございまして、三年程度ということで、三年たったら完全にだめになるというものではない。しかも最近の技術の進歩によりまして次第にこの寿命が伸びる傾向にある、こういうことでございます。現在のＮ改良１型の開発計画は、五十

予定どおりに開発できるかどうかということにつきましては、たとえばＮロケットの開発でございますが、これは先生御指摘のように最初の見直しで大きく変わった。そこでおくれたということはございますが、改定いたしましてから後は予定どおりに打ち上がったわけでございまして、ほぼ五年の歳月をかけたわけでございますが、こういう大きなプロジェクトにおきまして予定どおりに打ち上がったというケースは世界的にも珍しいものではないかと思います。そういう点で関係者の努力というものは非常に大変であったろうと思いますが、それだけに予定どおりに開発をするという一つの実績を上げましたので、関係者は目下非常に自信を得ておると思います。そういうことでございますので、いままでの

宇宙開発の経費が非常に膨大であるというのは、先生御指摘のとおりでございます。これは事の性格上ある意味ではやむを得ないことかと思いますが、それにいたしましても、私どもといたしましては、多額の国家資金を絶対にむだに使ってはいかぬということは、関係者一同肝に銘じております。そういう多額の金を使って、いやしくもそれがむだ遣いになったということでは、国民の皆様方の御協力、御理解はとても得られないわけでございますので、絶対にそういうことがないように、割り当てられました国家資金の有効利用というものを常時反省して合理的な使用をいたしておるわけでございます。 　なお、この開発に当たりましては、宇宙開発委員会が中心となりまして、宇宙開発計画をきわめて

自主技術の開発につきましても、まさに先生御指摘のとおりでございまして、いつまでも外国の技術に頼ってはいかぬということでございます。そういうことでございますので、最近宇宙開発委員会におきましても、いかに合理的に自主技術の開発を行うかということについて鋭意検討が進められておりまして、実利用分野におきましての開発につきましても、宇宙事業団だけではございませんで、大学関係あるいは国立試験研究機関関係、それに民間企業の英知も結集いたしまして、すぐれた技術を開発いたしたい。現在までのロケット開発は、これは宇宙開発事業団理事長がよく言っておるわけでございますが、いわゆる義務教育ということで、とりあえずは外国の技術を取り入れて、必要不可欠な基礎知識

東京大学の宇宙航空研究所が、科学衛星及びそれの打ち上げ用のミューロケットの開発につきましていままで大変な成果をお上げになったということは、私どもも非常にありがたいことだと思っております。東大が開拓いたしました技術は現在宇宙開発事業団の仕事にも非常に役に立っておるわけでございまして、たとえば人事面から見ましても東京大学の教授の方に宇宙開発事業団の理事をしておいでいただいていろいろお知恵を拝借する、さらには事業団の技術委員会等で東大の成果を取り入れさせていただく、あるいはエンジンの試験等に東大で開発したロケットシステムを使わせていただく、そういうふうなことをやっております。また事業団の方といたしましても、東大の科学衛星打ち上げに際しまし

赤潮の対策につきましては、科学技術庁が独自の立場と申しますか、所管の試験研究機関でもって研究をしておるという立場ではないわけでございますが、研究の総合調整という立場で従来この問題についても担当しておったわけでございます。具体的に申しますと、昭和四十二年度から三年間にわたりまして、私どもの持っております特別研究促進調整費、これを約三千万円支出いたしまして水産庁、海上保安庁の御協力を得まして、内海水域の赤潮に関する総合研究というものを実施したわけでございます。この研究によりましてある程度の成果、知見が得られたわけでございますが、環境庁の発足に伴いまして、この問題は環境行政の一環ということで環境行政の立場から総合調整をしていただく、こうい

ただいま先生御指摘の関東首都圏南部におきまする地震活動についての深井戸の建設と測定でございますが、御指摘のように三カ所が望ましいということでございまして、この仕事は実は科学技術庁の国立防災科学技術センターにおきまして、昭和四十四年度からまず岩槻市の深井戸を始めまして、これはすでに完成をいたしておりますが、昭和五十年度におきまして、東部観測井と私ども呼んでおります千葉県船橋付近、この辺に一つ掘ると、これは昭和五十年度の予算におきましてすでに測定器の開発に着手できると、こういうことになっております。それからさらに西部観測井、これは調布付近が考えられるわけでございますが、これにつきましては、ただいま事前の基盤調査を行っておる段階でございま

この三つの井戸の完成について、実質的に一番大きな問題は、技術の開発というものを伴う深主戸掘削でございますので、——その技術と申しますのは、たとえば測定器、これを地下数千メートルに入れるわけでございますので、非常に地上とは違った高温、高圧の状態の中で、しかも非常に精密な姿勢でもって、それを故障がないように維持し、常時観測をする必要がある。そういうことで、できるだけ信頼度の高いいい器械を開発しなきゃいかぬ、こういう問題が一つございます。それからさらに、この観測機器はなぜ深井戸に入れるかと申しますと、地上表面では非常に雑音が入りまして精密な観測ができない。したがいまして、できるだけ深いところ——基盤と私ども称しておりますが、その基盤まで井

現に岩槻にございます一号井の観測が開始されております。したがいまして、まあ俗に申しますと百点の測定はできないわけでございますが、まあある程度の測定は現在すでに行われております。たとえば、非常に微小な地震活動というものがこの一号井によってすでにとられておりまして、いままではとても測定できなかったような結果が得られております。大体地表の測定の百万分の一程度の精度の測定ができる、こういうことでございます。 　なお、ただいま先生御指摘の東大地震研究所の観測資料、これも非常に貴重な資料でございますが、この東大の資料と岩槻の防災センターの資料と、この両方を組み合わせることによりまして、たとえば地震の震源決定の精度というふうなものが非常に向上し

東京大学の地震研究の実情につきましては、これは文部省が一番詳しいわけでございますが、ただ科学技術庁といたしましては、関係省庁の地震予知の研究につきまして行政府ベースでの連絡会を持っております。そこにおきまして、各省庁の地震予知関係の活動を、総合調整と申しますか、あるいは十分な連絡をとるということでやっておりまして、その中でも、各大学の活動につきましてもその場におきましてある程度の御連絡はいただいております。ただ、ただいま先生御指摘の、その非常に具体的な東大地震研究所の運営問題につきましては、私どもは過去において多少運営がまずかったということを仄聞している程度でございまして、その詳細については私がここで申し上げるのは適当でないと思いま

先ほどちょっと触れさしていただきました地震予知研究推進連絡会議、これは昨年の十一月七日に事務次官会議の申し合わせによりまして設けられたものでございますが、この連絡会議の場におきまして、各省庁の地震予知関係の予算、これにつきましてもいろいろ御連絡をいただき、取りまとめをいたしておるわけでございます。 　で、この予算の面につきまして全体的な御説明を申し上げますと、昭和四十八年度が八億円強でございますが、四十九年度が十五億五千万、五十年度の予算といたしましてはこれは二十億以上ということで、非常に最近は財政当局もこの問題の重要性を認識していただいておりまして、逐次予算はふえてきておるわけでございます。もちろん、理想案から申しますと、実際に

先ほども申し上げましたように、地震予知研究推進連絡会議におきまして、予算の問題も議題として取り上げております。どういうところに重点を置いて予算要求をすべきか、あるいは重複はないか、落ちはないかと、そういうふうなことで非常に各省庁連絡をよくしております。なお、財政当局といたしましてもこの問題の重要性を御認識いただいておると思いますので、今後とも予算の獲得について各省庁協力をいたしまして十分なものを獲得いたしたいと、こう考えております。