プルトニウムの毒性につきましては、世界的に過去長年にわたって研究をされておりまして、毒性は二種類の面からあるわけでございますが、一つはアルファ線を放出するいわゆる放射性物質、放射性同位元素としての毒性、いま一つは重金属としての毒性、これがあると言われております。その身体にどの程度取り入れられれば危険であるかというようなことにつきましても、国際放射線防護委員会の定めました基準などもございます。わが国の法規におきましてもその基準を遵守して管理をいたしております。一般的に申しまして、非常に少量でありましても身体に取り入れられまするといろいろな障害が起きる、こういうことでございます。
確かに先生御指摘のとおり、プルトニウムの毒性というものは非常に注意して取り扱わなければいけない、また重要な問題を含んでおるわけでございます。したがいまして、原子力施設におきましては、そのような不安がいささかもないように厳重な保管体制をしいておるわけでございます。俗に申しておりますが、七重の防護壁と私どもは申しておりますけれども、施設そのものの管理につきましていろいろの工夫をこらしておりますと同時に、管理体制におきましても非常に厳重な体制をとっております。さらには警察との連絡、それにおきましても現在考え得る最善の体制をとっておるわけでございます。しかしながら、この問題は国際的にも非常に重要な問題でございます。また、今後プルトニウムがま
わが国の制度におきましては、やはり警備員につきまして、外国ほど十分ないろいろなものを持つことはできないという制約はある程度あるかと思います。これは御指摘のとおりでございますが、この点は地元の警察の御協力をいただくという前提でございますので、警察との連絡は二十四時間常時、常にできる、こういう体制にしておる次第でございます。
ただいまの先生の御指摘の問題は、わが国の現状におきましてどの程度の、何と申しますか、外部からの襲撃と申しますか、それを想定するかというところに基本があるかと思われます。私どもの想定がどの程度のものを目指すべきか、これはまた問題があるわけでございます。そういう点も含めまして、関係省庁で連絡会を持っておりまして、特に警察庁の御協力も得ております。どの程度の外からの侵入を想定すべきか、それを踏まえまして、体制を固めるわけでございます。 〔理事山内一郎君退席、委員長着席〕 なお、この問題につきましては、国際的にもＩＡＥＡ、国際原子力機関が基準と申しますか、ガイドライン、こういったものを定めております。また米国が非常にこの問題に関心を
具体的ないま御指摘のようなことがありましたときにどうなるか、これは私どもまだ具体的にそこまで詰めてはおりません、正直申しまして。非常に困難な事態になるであろうことは考えられるわけでございます。ただ、先ほどの原爆がすぐできるかどうかというふうな問題につきまして、これは先生は事の重要性を警鐘、特にこれを強く訴えられるということで、すでに原爆ができると、こういうふうな御指摘があったと思いますが、世界的に見ましてもこの問題はなかなか議論が多いところでございます。数キログラムあるいは数十キログラムが盗取されるということが直、原爆製造につながるとまでは私ども現在のところは考えておりませんが、しかし、その可能性が外国で指摘されておるというのも事実
お答えいたします。 美浜二号炉の燃料体の一部、燃料棒の間隙が接近する現象、ボーイングという現象でございますが、それが一部起こったのは事実でございます。この現象につきましては諸外国でも起こっておりまして、日本だけの現象ではございません。諸外国の場合には多少の燃料棒の曲がりが起こりましても安全上支障がないという判断をいたしまして、引き続き運転を継続するのが通常でございますが、わが国の場合は特に慎重を期しまして、その段階で炉をとめまして燃料を交換するということをやっております。 以上でございます。
このボーイング現象が世界各国、幾つか例がありますが、日本で初めて起こったかどうか、私現在資料を持っておりませんが、私の現在の理解では、米国でそのような例があって、それが米国での解析がございまして、そういう曲がりの現象があっても大事故に至らない、こういう解析が米国で行われたということがございます。最初に美浜の二号炉のボーイング現象が起こりましたときに、たしかその資料について研究をいたした記憶がございます。これは二年ほど前でございますが、その記憶からいたしますと、日本が最初ではなかったと現在承知いたしております。
お答えいたします。 日本で美浜の二号炉の燃料のボーイングが初めてであるかどうかという御質問につきましては、正確な資料は現在手持ちがございませんが、多分初めてであったと存じます。
これは私どもは平和利用主体でございますので、必ずしも軍事利用について詳しいわけではございませんが、先生の御質問の趣旨は、原爆の原料としてのプルトニウムというものはどういう組成のものが一番使われておるかというふうな御趣旨かと思われます。これは、御指摘のように、原子炉内での燃焼が次第に進んでまいりますと、プルトニウム２３９のほかに２４０、２４１、いろいろな同位元素がふえてまいりまして、その結果核分裂性でない同位元素がふえてまいる、そういう意味では質が低下する、こういうことになるわけでございます。そういう意味で、私ども承知いたしておりますところでは、非常に長く原子炉の中で燃焼された燃料から回収されるプルトニウムは、余り原爆の材料として適当
動力炉・核燃料開発事業団の東海村におきます再処理施設につきましては、ウランテストを開始いたしましたのは昨年の九月でございます。それからいろいろのふぐあいが生じまして、私どもが承知いたしておりますところでは、現在までに三十数件ふぐあいが発見されまして、それを手直しをいたしておるところでございます。
先生御指摘の人身事故ということでございますが、作業員がウランの試料の分析をいたしておりますときに指先に硝酸ウランが付着いたしまして、これを除染するということがございました。この際の被曝の程度でございますが、国際放射線防護委員会の定めております基準のたしか三千分の一程度であったと思います。そういう意味では、私どもはこれは被曝事故とは考えておらないわけでございます。その除染も十分いたしておりますし、まあ数千分の一という程度でございますので、当人に身体障害が起こるようなことは全然ないわけでございます。
昨年の十一月に、プルトニウム蒸発管から溶液が漏洩したことがございます。この問題につきましては、フランジ部のバスケットの腐蝕とかボルトの緩みとかいろいろ考えられるわけでございますが、現在この再現テストを進めて修理を行う予定にいたしております。こういう三十数件ありましたのは、これは事故ではございませんで、試運転を現在いたしておりますその試運転の段階で、工場のいろいろのふぐあいを初期の段階で全部摘出をいたしまして、これを修理をいたしまして将来の本格運転に備える、こういう趣旨のものでございます。
お答え申し上げます。 私どもは、そういうふうな事実を承知しておりません。
この問題につきましては、関係省庁とも十分御連絡をいたしまして、どういうふうな処置をすべきかということを考えたいと思います。
お答えいたします。 現在、日本で、大きく分けましてＢＷＲとＰＷＲと二つの型が軽水炉として使われていることは御高承のとおりであります。そのうちＢＷＲにつきましては、ＧＥ社が設計及び建設を行ったものといたしまして、運転中のものが三基、日本原子力発電株式会社の敦賀発電所、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所一号機、二号機、合計三基でございます。それから建設中のものが、日本原子力発電株式会社東海第二発電所、それと東京電力株式会社福島第一原子力発電所六号機、合わせて二基でございます。 それから、ＧＥ社が設計をいたしまして、日本のメーカーが技術のライセンスを取りまして建設を行う、日本のメーカーの責任で建設を行うというものにつきまして、
お答えいたします前に、先ほどの原子炉で一つ、第三のカテゴリーを落としておりまして、申しわけございません。追加させていただきます。 日本で設計もし建設も行っておるものといたしまして中部電力の浜岡原子力発電所二号機がございます。これを追加させていただきます。 ただいま先生御指摘の点につきまして、私どもは米国からの情報をいろいろいま調査中でございます。事の詳細はおいおい入ってまいると思いますが、一般的に申しまして、この三人の技術者がいろいろ申しておること、それはおおむね、いままでのＧＥ社で問題点を意識し検討しておったものである、その大部分は技術的にも解決がついておる、一部のものについても近く見通しがつく、こういうたぐいのものである
お答え申し上げます。 「むつ」の安全審査を原子力委員会の安全専門審査会で実施いたしました折には、先生御指摘のとおり遮蔽設計についての、それの御専門の方がおられなかったということは事実でございます。そこで、どういうわけで遮蔽の専門家がおられなかったかということでございますけれども、実はこれは安全審査という仕事の性格ということを御説明申し上げたいと思いますが、安全審査において一番重点を置いて審査をいたしますのは、遮蔽設計の基準となる線量率、どの辺の線量率に遮蔽の結果抑えるのが妥当であるかというその線量率、それの妥当性、それではそういう線量率を果たして実際に現在の技術水準でもって実現できるかどうか、そういうところを御審査いただくわけで
お答え申し上げます。 再処理施設の安全性の責任を持ちます者といたしましては、原子炉等規制法第五十一条の規定に基づきまして核燃料取扱主任者という者を選任いたすことになっておりますが、これは厳正な国家試験を経てその資格を得るものであります。そういう非常に経験もあり、学識もある方を動燃事業団として選任をいたすわけでございます。 それからなお、安全審査につきましては、原子力委員会に再処理施設安全審査専門部会というものが設けられておりまして、最初の段階の安全審査、さらには法律に基づく設計、工事方法認可の段階、そういった全段階につきまして、この専門部会において十分御検討をいただいておりますので、私どもといたしましては審査の体制は十分整っ
お答えいたします。 原子力発電所の従業員の被曝線量が、一人一人がどれくらい被曝し、かつ全体の従業員の数が幾らか、それを掛け合わせました人レムの数字、これはただいま御指摘ございましたように、昭和四十九年度におきまして、上期で千二百人レム、こういう数字もございます。それから先行き原子力発電施設の数がふえてまいりますと、ある程度上昇するということは予想されるわけであります。四十八年度の従業員一人当たりの年間被曝線量は〇・三二レムとなっておりまして、これは法律に定めます数字の一けた以下でございますが、今後さらにこの一人当たりの被曝線量をできるだけ下げるような努力をいたしてまいらなければならないと思っております。 なお、全国民が自然放
お答え申し上げます。 ただいま原子力委員会のもとに、原子力委員会設置法に基づきまして原子炉安全専門審査会がございます。その審査委員は定数が三十名でございまして、現在二十九名の方に委員を委嘱いたしております。さらに専門的事項を調査していただきますために調査委員、これを現在二十九名お願いいたしております。なおこのほか、この審査会を補佐いたしますために原子力安全局の中に安全審査官、これを増員いたしまして、現在その安全審査の事務局側の専門官として二十名、さらに五十一年度増員が二名、こういうふうになっております。さらに庶務を含めまして五十一年度で二十四名、これが事務局として審査会の審査のお手伝いを申し上げる、こういうことになっております。
