伊吹文明

みんな合計すると幾らですか。

そうすると、ここに、交付国債分が含まれていないから、交付国債分を入れると約二十五兆円ですよ。将来、もちろん人口がふえていくからあれだけれども、今回消費税が仮に五％引き上げになったとすれば、地方消費税の分と、それから、地方に行く交付税特会に繰り入れる分、現行でいえば消費税の二九・何％でしょう。それから、五％で一％の地方消費税。これは、今回の五％についてはどうなりますか。

そうすると、年金への三分の一から二分の一とか、医療の長寿者医療や国民健康保険の助成金とか、介護の国庫負担とか、少子化対策とか、合計すると二十四兆八千億、約二十五兆。そのうち、今幾らと言ったかな。（発言する者あり）いやいや、そうじゃなくて。ごめんなさい、主計局長、国の取り分は幾らでしたか。（発言する者あり）十七兆ね。では十七兆と。 　そうすると、今回五％上げても、二十四・八兆にはなかなか足りないんですよ。まだまだ足りないんですよ。そこへ、さらに、保険料を納めなかったのか納められなかったのかわからない人に最低保障として七万円ずつ上げるなんということをやったりなんかしたら、これは消費税率は幾らあったって足りないんですよ。現在のままいった

いよいよ締めくくりになりましたので、我が党を代表して、幾つかの点、今政党間協議が行われているわけですから、今後、この協議を円滑に進めるために確認をしておかなければいけないことがありますので、逐次確認をいたします。総理もＴＰＰやその他で党内ももめてなかなか大変だと思いますが、政党間協議の話になりますので、党首としての指導力を発揮していただかなければいけない部分がありますから、基本的にはできるだけ総理がお答えください。 　簡単なことからやっていきたいと思いますが、まず歳出。 　今回の補正予算と二十四年度の当初予算の要求をいろいろ調べてみましたが、概算要求を出した後、いろいろまた必要になってくることがあると思います。例えば今与野党間で

それでは次は、昨日の公明党の石井議員の御質問に極めて正直に答えられていたと思いますが、私、十九兆は将来的にはかなりふえてくると思います。これを新たな増税措置を行わずに税外収入と節約でやることを、約束はしていないんですよ、あなたは。基本とするという答弁をしましたね。 　だから、これがどうなるかによって、特別会計で経理するかどうか、あるいは一般会計になるのか、何年からどうなるのか、いろいろ状況が違うと思いますが、ふえていくことをやはり立法府としても考えながら対応していかなければいけないので、復興庁ができれば、財務省とよく相談をして、毎年予算を提出するときに今後の復興予算の見込み額というものを、集中期間は五年、あるいは公共事業等の継続の

我が党の立場を申し上げておきますと、復興復旧については全面的に今までも協力をしてきたと思います。むしろ、昨日までの審議で各党から御批判があったように、政府部内としての法案の提出あるいは担当大臣の指名のおくれ、予算の提出のおくれ、その他があったということが、今日のおくれという批判の原因だろうと私は思うんです。 　だから、復興基本法も基本的には我々の出した案をほとんど丸のみしてそのまま通されたわけだし、あなたが財務大臣をしておられたときには通らなかった税法のつなぎ法案は、公明党さんと自民党でわざわざ作成して提出したぐらいですから、今後も協力をしていくということは全くやぶさかじゃありません。 　だから、いろいろな面で、今は、役人という

それでは、もうこれは財務大臣を長くやられたから御承知のことだと思いますが、予算は歳入歳出から成っていますね。歳出は、国民の財産である税、それから税外収入、そして将来の国民の負担となる国債をこの限度までこの歳出に充ててもいいという権限を、国民から選ばれた国権の最高機関である国会の我々が、我々が指名をした内閣に与える行為なんですね。しかし同時に、歳入は、これはあくまで見積もりなんですよ。だから、そこまで取っていいということじゃない。取れない場合もあるし、取れ過ぎる場合も当然ある。これは各法律で決めていかなくちゃいけませんね、税法その他。 　そして、今、参議院が民意の反映として今のような状況になっているから、この予算を円滑に機能させるた

そうですね。新発債が、赤字国債、建設国債を含めて、三十八兆と六兆だから大体四十四兆ですか。それから財投債がありますね、約十六兆。それから借換債が百十兆ほどありますね。だから、おっしゃったように百八十兆なんですよ。 　百八十兆の、要するに償還財源を明確につけていない、日本の信頼を担保にして出しているものをおいておいて、そして、皆さんが言っているとおり十九兆、約二十兆であれば、二十五年なら一年間八千億ですね、あるいは、皆さんが言っているとおり十年であれば、二十兆なら一年二兆ぽっちのと言っちゃ失礼だけれども、国債にだけ償還財源をつけないと国債の信認が失われるというのはどういう発想なんですか。

そうすると、この復興債は二十五年で償還するということだけれども、どのような国債を発行しようと考えているんですか。

多分、私は、一年とか二年とか、そういうことを考えているんだと思いますよ。それはわかるもの、長い間あなたのところで仕事をしてきたんだから。 　そういうことからすると、結局、これはやや長期の財務省証券なんですよ。ということはどういうことかというと、復興財源、本当は増税でやりたい、だけれども、増税でやると、税というのはやはり五年とか十年とか、少なくとも税率をそう動かせないから、毎年毎年いろいろ動いてくる、だから復興債というものをかますことによって実質増税でやりたいという意向なんですよ、これは。 　それはそれで別にそういう考えがあっても構わない。構わないけれども、復興債は、少なくとも、二十五年債を発行するという誤解があるけれども、全くそ

そうすると、まず、復興債の償還期限は二十五年と決めちゃったわけだから、お互いに幹事長が決めたんだから、これに従うということでしょう。そして、その償還財源は税調会長間で協議する。税外収入にも、例えばＪＴの株の売却その他、いろいろ意見が違うところがあります。だから、これは我が党の野田毅さんと藤井大先輩との間で、お互いによく手なれておられるんだから、話をしてもらったらいいと思います。そこで決まったことに我が党も従ってやっていきます。 　今回の財源確保に関する特別措置法という法律は、これは立法論からしてむちゃくちゃな法律だ。それはなぜかというと、野田さんが財務大臣のときに積み残してしまった二十三年度の税制改正部分が入っている。同時に、今回

くれぐれも、財務省の言うままになって、国債整理基金特別会計と同じような復興債整理特別会計みたいなものを、安住さん、あなたつくらせちゃだめですよ、政治主導で。これは、必ず歳入歳出をここへ計上させて、勘定を別途つくって、その勘定で既発債の償還をしていく、そして一般会計から、今回言われている各税目の、直入規定というのかな、それを入れて償還させていくという構図なんですよ。 　それで、これをつくるのは、財務省からすると、今ある法律を直さないといけないから、大変な抵抗をしているのはよくわかるんだけれども、ここは大局的判断でやらないと、参議院が通りませんよ。せっかく予算が通っても、歳入法案が参議院でごちゃごちゃしたら、だめなんですね。 　だか

そのために主計局があるんでしょう。盛り込んじゃいけないものを排除するのが主計官の仕事じゃないの。そんなこと言っていちゃだめだよ。こんなものは盛り込めないという場合は盛り込めないし、入れていいというのは入れていいんですよ。最後は国会の承認を得るんだから、悪ければ我々が予算修正をさせますよ。 　だから、そんなことは、入れるか入れないかグレーみたいなところはありますよ。除染の費用をどうするかなんというのは、東電に最終的に求償するのか国がやるのか、いろいろなことはあります。だけれども、それは一応一義的には主計局が判断をするんですよ。それが財政というものなのよ。それが、どちらへ入れたらいいか、どうだとかこうだとか、それは財務大臣が言い出しち

おはようございます。失礼をいたしました。 　きょうは、菅総理お一人に質問をさせていただきます。 　今まで国会のやりとりを拝見していて気になったこと、あるいは有権者の皆さんから私にいろいろ御注文のあったこと、それらについて菅さんの率直な、総理大臣としての素養あるいはあなたのお人柄を、テレビを通じて国民に話していただいたら結構だと思います。 　まず、あなたが総理大臣として、外交、治安、教育あるいは財政経済、その責任者としてそこに座っておられるのは、どのような根拠によるものですか。

結構だと思います。 　それでは、パネルをお願いします。 　まず、憲法の前文を読みましょう。これは、全国会議員に配られている衆議院手帖ですね。この一番後ろに、日本国憲法と国会法とそして政治倫理綱領がついております。これは菅さんもずっと持っておられると思います。 　この前文、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」そして「ここに主権が国民に存することを宣言し、」そして「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」こう書いてあるのは、テレビをごらんになった皆さん、このとおりです。 　したがって、政治は、党内の権力や自分の立

憲法によれば、主権は国民にしかありません。その主権の一部を地方自治体が持っているわけです。地方自治体の住民が持っているわけです。主権の存するのは国民であって、市民ではありません。これは、あなたの考えはあなたの考えで、国民がどう判断されるかだと思います。 　そこで、まず政治にとって一番大切なもの、まず政治にとってと言っていけなければ、政党にとって大切なものは何ですか。

おっしゃっていることをもう少し具体的に言いますと、まず政党には、政党の基本的な政策を決定する理念のようなものがなければならないと思いますよ。そして、その理念に基づいて政策が実行されて、その立案、実行される政策の結果生ずる国家像、こういうものをしっかり国民に示して、国民の審判を受ける。 　政治家は、特に、それらを全体としてうまくくるんでいく素養のようなもの、これは、例えば歴史から学ぶとか、あるいは古典を読むとか自分の知らない人たちの話を聞くとか、そしていろいろ人生で失敗をしたり成功したり、そういうものからでき上がってくる素養、包容力のようなもの、これが政治家の徳というものだと私は思います。 　したがって、マスコミにおいても、やはり

国民のために、その基本的な考え方は間違っていないと私は思いますよ。しかし、それを権力の行使の中でいかに実現していくかというやり方が余りにも稚拙というか、初めてお金を手に入れた人、お金の使い方を知らない人を成金といいますね。今の国会対策、あるいは予算関連法案と予算を分離して送るなんということは、権力の行使のやり方からすると、私はやはり権力成金的だと思いますよ。（発言する者あり） 　では、その権力の源泉、テレビをごらんになっている皆さんも、今やじっている衆議院議員がどういう立場の人たちかということをこれからお話しします。 　皆さん、菅さん、あなたは、衆議院であるいは参議院で正当に選ばれたから、あなたは総理大臣としてそこへ座っていると

これは……（発言する者あり）ちょっと静かにしよう。 　これは、テレビをごらんになっている国民の皆さんが、あなたの言っていることが正しいか、私の言っていることが正しいか、これは国民が判断されます。だから、それでいいじゃないですか。あなたはできているとおっしゃるんだけれども、しかし、もしこういうことがこれからどんどんどんどんまかり通るのであれば、選挙のときにあることを言って票をとって、権力を掌握した後、それを変えてもいいということなら、選挙の意味はなくなるんですよ。民主主義というものはなくなるんです。 　自民党もこういうことをやっていなかったか、私、過去のことをずっと調べてみました、質問するについては。まず、個別の一票を持つ人に国家

少し違う。まあ、半分ぐらい合っているんだけれども。 　歳出は、そこまで国民の税金や将来の国民の税金の負担である国債を使ってもいいという権限を、国民の代表である国会が政府に渡すことです。しかし、歳入は、あくまでこれは見積もりなんですよ。そして、その権限は各法律で規定されているんですよ。だから、従来であれば一体となって送っているでしょう。そして、一体となって送っているのはそういう意味があるんですよ。 　だから、政党の四月十日の地方統一選挙の思惑だとかいろいろなことがあるかもわからないけれども、もしこれを分離して送れば、あなた方は、送った途端に、三十日の規定があるから自然成立をするので参議院は言うことを聞くと思っているかもわかりません