伊吹文明

ありがとうございました。 　どうぞ、テレビをごらんになった主権者の皆さん、今の問答を御判断いただいたら結構だと思います。ありがとうございました。

私は、自由民主党・無所属の会を代表し、野田財務大臣の財政演説に対し、菅内閣の基本姿勢、日本の政治を担っている民主党の政治理念について、菅総理に質問をいたします。（拍手） 　まず、さきの豪雨により被害を受けられた奄美地方の方々に心よりお見舞いを申し上げます。災害による生活不安を払拭し、地域の復旧復興を急ぐため、政府が早急に万全の措置を講じられるよう強く求めます。 　菅総理は、所信表明演説に対する同僚の稲田朋美議員の質問に対し、自分の言葉で答弁せよというのなら原稿を読まずに質問せよとの、売り言葉に買い言葉の答弁をなさっております。本会議における代表質問は、あらかじめ原稿を提出するのが慣例であることは御存じだと思います。しかし、答弁は

結びに申し上げます。 　領土を守り、そこに住む人の生命と財産を守り、国民の意思により国のあり方を決める主権を守ることは政治の最大の役割です。この目的のため、対外安全保障の根幹を、核のない我が国は日米安保条約を中心とした日米関係に求めてきました。しかし、民主党の、国家の存在、安全保障の現状に対する認識の軽さが、日米の信頼関係を根底から覆してしまったのです。その信頼関係の揺らぎは、最近の尖閣列島や北方領土での日本が侮られるような事態を招いているではありませんか。 　予算委員会でこの点についてしっかりとした質疑を行うことを申し上げ、質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕

鳩山総理、お久しぶりです。あなたは小沢さんの幹事長として、私は福田さんの幹事長として、一年間大変苦労したことを思い出しております。 　そのことの中で、きょうは幾つかのことを質問したいと思いますが、もちろん、人間の節義として、二人だけで話したこと、表に出ていないことは当然この場では質問はいたしません。 　まず、あなたの御家族と私は、大変深いというか御縁がございます。私が初めて社会人になりましたときに、御尊父の威一郎先生は私の保証人になってくださいました。そのときに、威一郎先生は職業欄というところに国家公務員と書かれたんですね。私は、大蔵省何々課長とかそういうふうにお書きになるのかなと思っておりました。初めて社会人になって、ああ、や

今、御心境はそのようなことですが、きょう私がここへ立っているのは二つの目的があります。一つは、日本国の行政の最高責任者であり、与党の、まあ、最高の立場におられると期待していますけれども、鳩山さんがどういうお人柄の人であるかということをテレビで大勢の人に理解していただくということが一つ。それから、政治資金の問題もいろいろ大切ですけれども、やはりお互いに、野党は野党らしい矜持を持ち、与党は与党としての自覚と責任を持ってもらいたいということ、それを通じて、民主党と自民党の国家観あるいは目指すべき国家ビジョン、これを国民の皆さんに判断していただいて、この次の参議院選挙の投票行動の一助にしていただきたいということです。 　今、お話を伺いまし

そうすると、参議院のときには乗数効果がどうだとかこうだとかという話が菅財務大臣とうちの林参議院議員の間にありましたが、マクロ的に、中身が組み替わっているのはいいですよ。中身は、それは賛否いろいろあります。例えば、私の地元というより、これは前原さんの地元だね、ＣＯＰ３の国際会議場というのがあって、ここはもう五十年ぐらい前の建物だから、耐震強化費が麻生内閣の補正予算に入っていたんですよ。しかし、それは不要不急だというので削られています。外国の要人が地震でぺちゃんこになって日本の名声が落ちるという判断もあれば、地震が来なければそんなものは必要じゃないじゃないかという判断もあっても構わない。それはおのおの、それを最終的に投票で判断してもらう

それはちょっと違うでしょう。それは、麻生内閣のときの補正予算であればどの程度の効果があり、そして、あなたは乗数理論のときに消費性向、消費性向という話があったけれども、財政支出は、例えばケインズが言っているのは、こちらの穴を掘ってこちらに積み上げる、積み上げた土をまたこちらへ持ってくる、これであっても有効需要にはなる。しかし、こんなばかなことはやっちゃいかぬ、これは当たり前のことなんです。 　中身は胆沢ダムへ行っているのかどこへ行っているのか、それはわかりません、我々は。しかし、財政支出としては、その財政支出の内容が、家計に入れる場合と公共投資に入れる場合と、それでは、麻生内閣のときの財政支出と、あなた方が組み替えられたこの七兆四千

鳩山総理、あなたに言われたくないとか、自民党の与党時代のツケがとかいう発言が閣僚からありますけれども、あえて言えば、まあ不規則発言している程度の人はそのころはいないからわからないだろうけれども、小沢一郎さんは、この予算を二十四年間、自民党の国会議員として賛成しているんですよ。そして、総理は、田中派、竹下派の応援を受けて、昭和六十一年から九三年の離党まで七年間、予算に賛成しておられるんです。そして、自社さ政権のときは、あるいは細川内閣のときは、制度減税をしているんですよ、大きな制度減税をしているんです。それがみんな積み重なっているんです。 　それから、当時の野党の皆さんの国会での議事録も私ずっと調べました。こんな減税じゃ少ないとか、

先ほど総理も、四年間でやればいいんだと。先ほど不規則発言で、これを公約に掲げて選挙をしたのかなと私は驚きましたが、ここに皆さんがつくられた、民主党の政策を実行する手順を御説明しますという工程表があるんですよ。二十二年度に何をやるかということが明示してあるんですよ。四年間でやったらいいというものじゃないんですよ。二十二年は、五兆五千億使った例の子ども手当じゃなくて、その半額の二兆七千億をやりますと。そして暫定税率は二十二年からずっとやりますと。みんなここに書いてあるんですよ。 　それで、この次のページ。これは鳩山さん、あなたの顔が載っているところなんだけれども、この財源は、国債を発行せずに、すべて無駄を省いて、そして税外収入である積

そういう答弁をされるだろうと思って、次のパネルを用意しておきました。 　これは、まず、一兆三千億、要求段階であなた方は減らしているんですよ。一兆三千億、要求段階で。概算要求をさせないという行為をしたわけです。これはこれで構わないですよ。しかし、お金に色はついていないから直に行っていないんだけれども、結局、地方の配慮をするために交付税を七千億ふやしたんですね。これはマニフェストに何も書いていない。それから、決算調整資金の繰入額が不足しているから、七千億ここへ充当している。 　そうすると、結局、この黒い線から上のマニフェストのところは約一兆円の、もちろん、暫定税率が約束どおりにならなかったじゃないかとか、あるいは子ども手当を地方へ押

これは説明の仕方、見解の違いですよ、率直に言えば。交付税をふやす、そういうこと、あるいは決算調整資金、これをやるのであれば、マニフェストに入れておけば上へ上げていいですよ、マニフェストに入れておけば。だけれども、そんなものは入っていませんよ、マニフェストには。 　だから、まあこれはいいでしょう、私が申し上げているのは、要は、なかなかこれは、あなたがいみじくもおっしゃったように、来年度の予算編成をして、その中で、今一万三千円ですか、それを二万六千円満額出すのは難しい、いや、総理は満額出すんだ、いろいろな議論があるけれども、私は非常に難しいと思いますね。非常に難しい。そして、税外収入もほとんど枯渇してきている。 　だから、私どもの谷

いつごろまでに案はできるんですか。

こればかりやっているわけにいかないので。 　総理、民主党には民主党の政策を判断する基本的な物差しというものが当然あると思うんだけれども、福島さんのところは古い政党だから大昔から綱領があって、何度も何度も直しているんですね。だけれども、ある。民主党には、党大会での決定文書というのはあるんだけれども、綱領というものは私はないと思うんですが、なぜないんでしょう。

あなたが言っておられること、マニフェストに書いてあることとおやりになっていることは、かなり私は違うと思いますよ。 　それで、では、簡単なことを聞きましょう。総理、入学試験は認める、必要なものだと認めますか。あるいは、特許権というものの権利を認めてあげるということはいいことだと思いますか。あるいはまた、ユニクロの安売り商法というのはどういうふうにお考えになりますか。

民主党のこの九八年四月二十七日の第一回党大会のものをずっと見ると、経済については、市場経済の原則を透徹すると書いてあるんですよ。しかし、一般社会を動かすルールは何だということは書いていないんですよ。消費者のため、消費者のためということをずっと書いておられるんです。 　やはり、競争社会、市場原理がいいかどうか、自立した国民をしっかりと尊重していくかどうかによって、子ども手当だとか農家の生産費補償だとかをやるかやらないか、あるいは、そこに、何というんでしょうか、所得制限をつけるかつけないか、そういう議論がみんな違ってくるんですよ。 　だから、与党になられたんだから、やはりきっちり出されたらいいですよ。我々は、再出発をするに当たって、

それからもう一つ。 　私はきのう、特捜部長の記者会見をずっと中継で見ていたんですが、小沢一郎氏について、共犯として有罪を得る見込みが非常に薄いので今回は起訴を見送ったということを言っておられますよ。ということは、正犯は二人の秘書さんなんですよ。小沢さんに政治資金規正法についての共犯の容疑はないということを言っておられるのであって、例えば、政治資金として買った、借入金だった、私が積み上げた資産だ、預かっていた金だと、現ナマの性格がくるくるくるくる変わっているんですよ。 　だから、例えば、一般論として、政党交付金を政党の責任者が政治団体に交付する、あるいは個人に交付するということは、これは全く自由なんですよ。しかし、その交付されたお

終わります。

財務大臣を拝命いたしました伊吹でございます。委員長を始め委員の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　ただいまの御質問については、田村委員がおっしゃった現状認識と私はほぼ同じような感じを持っております。先ほど茂木大臣の御報告にございましたように、住宅、土地、その他の市場が弱含んでいると。これは日本でいえばある程度バブルの後の状況によく似た状況ですから、ここのところが根本的に処理されていかないとなかなか、一進一退いろいろなことがあると思いますが、少しまだそう楽観は許さないだろうと思います。 　ただ、中央銀行レベルでも、それから私も含めて金融当局も綿密に連絡を取り合っておりますので、事態には対処は協調してできるという体制は取

基本的には、税というのは最大の政治と言われておりますから、所得、資産を多く持っている人、そうじゃない人、各々価値観がやっぱり違うと思います。民主主義の中でこれをどう扱っていくかということがあるから、政党だけでは決められない、あるいは政府だけで決めてはいけないというんで公平な税制調査会というものを設けてやっているわけです。 　今の点でいえば、田村委員がおっしゃった一定額の人についてはそういうことが私はあってもいいと思いますよ。しかし、これを青天井でやるということになると、今おっしゃったような批判が出てくるわけです。それを防ごうとしましていろいろな仕組みを入れますと、税制というのは非常に複雑になって管理ができないですよね、実態的に。だ

これは、ある政策目的を達成するためには先生がおっしゃっていることはそのとおりだと思いますよ。 　しかし、ある政策目的を達成するために、結果的にその目的は達成できたけれども国民の中で資産や所得の配分に恵まれない人には大変な不公平感を与えるということはやはりやれないんですね。その公平感がどの辺りにあるかというのは、ここにいらっしゃる先生方を含めて、各々の歩んできた人生、政治理念によって一人一人違います。最終的にそれを決めるのは主権者である国民ですから、少しこういう、各党も、もう総選挙も近いようですから、マニフェストにやっぱりその辺のことを明確に書いて国民のやはり選択を伺うということが私は正しいんじゃないかと思います。