伊吹文明

ちょっと御質問の趣旨を取り違えているといけませんが、アメリカが今報道によれば考えていると言われている債権の処理機構、買取り機構とはあえて言いませんが、ＲＴＣのようなものなのか、あるいは住宅債権そのものをある程度ディスカウントした形で政府が引き取るというような仕組みのものなのか、いろいろなことを言われていますが、そのこととは全く別に、日本が何か機構をつくってアメリカの債権というか問題債権を買ったらどうだという御質問と考えてお答えしていいんですか。 　これは、委員の皆さんの間にもいろいろ御意見があると思います。目利きが間違いなければこういう事態は起こらないんですよ。今まで起こらないんです。目利きが間違う、目利きが考えているとおり経済が

これは、まあ国際的な各国協調の機関が、例えばＧ８、Ｇ７の中で話合いができて、あるいは既存のＩＭＦだとかＢＩＳだとかというものが今先生がおっしゃったような役割を果たし得るということであれば、そこに国民の税が結果的に毀損されないような形の協定を結んで政府が資金を投入するということは、これはまあ仮定の話としてあり得ないことでは私はないと思いますが、何かそのための、要するに国際的なＲＴＣを使ってアメリカの今までの金融システムの、一番大きな影響力のある国際通貨ですからね、ドルは。これがもたもたしていれば日本経済に大きな影響を与えるという意味では、私たちは国際協調の道を歩まざるを得ないわけですよね。歩まざるを得ないんだけれども、そもそもアメリカ

福田総理の辞意表明というのは、私にとっても非常に突然のことで驚きました。 　しかし、次の首班が指名されるまでは厳然として現内閣が三権分立である行政権を掌握しておりますので、福田総理が辞任表明をされた後の閣議において、我々は恥ずかしいことのないようにしっかりと行政権を掌握しながら対応していくと。 　したがって、今回当委員会で問題になっているアメリカ発の金融不安等についても、例えばポールソンと私は常に連絡を取り合っておりますし、スタッフベースでやっておりますことについても状況を把握しております。福田総理もこのことについては御自分で随分やはり心配をされて、電話の連絡、会議等を頻繁に行っておられますので、私は法制上の行政権が空白になって

閣僚は、基本的には委員会の決定に従って、委員長の御指示どおりの行動を取らねばならないということは、国権の最高機関が国会である限りは──よろしゅうございますか、先生、答弁しておりますが、よろしゅうございますか。国権の最高機関が国会である限りは私は当然のことだと思います。そのお話が与野党間の理事の間でどのようなことになっていたのかについては、私は委員会のことですからつまびらかにいたしません。まあ、委員長のお裁きで与野党間でお話が付くんであれば、出てきて自分の考えていることを申し上げれば私はよろしいんじゃないかと思います。

先ほどから、政府参考人の将来に影響するから言いたくないとかという御発言がありましたが、私は幾ら持っているかは存じております。そして、財務省の現在のしぶりのすべての責任は私にあります。個々の参考人が勝手なことをできるようなシステムにはなっておりません。 　ですから、先生がおっしゃっている論点は私はよく理解いたしております。しかし、これは開示をするということから得られる公益と、そしてこのことを開示したことによって与える各市場への影響とのバランスの上でやはり大臣が考えていくべきことだと私は思います。 　ですから、先ほどのお出しになったこの資料四の一〇三と一二六の中の一部であるということは間違いありませんし、先生が大体先ほど来推計をして

どちらが今後の日米関係に対していいのか。同時に、どちらが国民の今後のこの経済あるいは金融安定を通じて得る利益に貢献するのか。私は非常に難しいところだと思いますが、先生の御提言は一つの御提言として受け止めさせていただきます。

単にこの二つの住宅関連の会社の発行している債券、これは先生が御承知のように、評価としてはトリプルＡを取っておるわけですね。そして、税の免除がある、あるいはフェデラル・リザーブが資金を入れることができるという規定があって、今回のポールソンのスキームにおいてもプロテクトするという言葉が入っていますよね。ですから、かなり確実性の高いものだと我々は考えて、そして平成十七年ですか、公表したこの外国為替の運用について適用するものだという理解の下でやっておりますので、単にこの二つの会社の債券だけではなくて、外為全体の在り方、あるいはドル建ての種々の債券の在り方等も含めて、私は私なりにいろいろ考えていることはあるわけですが、今は亡き橋本大臣が米国で

これは、もう先生いろいろなことを分かって御質問になっていると思いますが、例えばドルの短期金利の方が仮に高いと、今局長が申しました四・八七より高いからといって、そういう御意向は全くないと思いますが、それじゃユーロだとか何かをドルに移せばどうなるかとか、あるいは内容の構成を変えればどうなるかとかという議論になってきますから、そのこと自体が為替市場に与える影響が非常に大きいので申し上げにくいということを言っているわけです。

外貨準備というものは投資ファンドではありませんから、ですから、その点は運用益が高ければいいというものでは私はないと思います。しかし同時に、先ほど来おっしゃっているように、その運用の在り方が外国為替市場にかえって悪い影響を与えているという点があるならば、それは私においてひとつ検証をさせていただきたいと思います。

私が参ります前に決まっていたことだと思いますが、私が参りましてから正式に決裁をした中に、今先生がおっしゃったことに関連することがあります。それは、民間銀行、旧輸出入銀行に任せるのがいいかどうかは別として、民間の方に、いろいろな為替情報その他運用のいわゆる専門家という人を財務省に採用をして、そしてその意見を聞きながらやっていくという一つ方向を取っているということを御報告しておきます。

これで十分かどうかは分かりませんが、状況を見なければいけないと思いますし、まあリスク管理という観点から外為の資産を闊達に動かす、先生の先ほどおっしゃっていたようにこれをすべて処分するという、処分するというか動かすということは、これは日米関係に大きな問題を生じますね。ですから、これをどういう形で管理をしていくかということ、つまり今までの積み重ねがあるわけですから、先生もおっしゃったように収益だけで動かすわけではないとおっしゃっているわけですから、安全性その他を考えながら資産分散をしていくのか、資産分散をした結果、今度は収益性が低いという批判を受けるのか、いろいろなことがありますから、今日の御注意もよく受け止めさせていただいて、少し私に

先ほど田村委員や大久保委員にもお答えしたとおり、また今、荒木委員がおっしゃったとおりだと思います。 　不動産、住宅債権等が毀損したことから始まってはおりますけれども、そのことが結果的に企業間の信用の収縮を引き起こし、それが不安をかき立てて、企業その他のしぶりが極めて低下をしてきていると。アメリカが主戦場ではありますけれども、アメリカは同時に日本の大切な輸出先であるというようなことを考えますと、実体経済は私は決して油断がならない、常に各国連携をして注視をしながらやっていきたい、日本の金融機関がたまたまリーマン・ブラザーズだとか住宅金融会社の債権を持っている金額が自己資本に比べて低いからという程度の認識では私はいけないと思っております

先生のお気持ちはよく分かります。それで、実はお金に投機のお金と投機じゃないお金という区別はできないんですね。そして、市場において、これが実需であるか投機であるかというのは実は分からないわけですよ、取引が。ただ、それを使っている人間のよこしまな気持ちがあるときに、それは投機マネーになったりするわけですね。 　ですから、一つは、これはもう、自由経済、競争社会の弊害をどう排除するかというのはもう政治的にこれは極めて長い議論があるところで、政府が介入してやるのか、良き人間の力をもってこれを抑えるか、経済理論で言えばケインズとハイエクのような議論に最終的にはなってくるんだと思うんです。ですから、ただ一つ明らかなことは、お金が余り過ぎるとやは

自由民主党の伊吹文明であります。 　自由民主党を代表して、私は、自党のプロパガンダではなく、福田総理の所信に対して質問をいたします。（拍手） 　昨年九月末の福田政権発足から三カ月半が経過いたしました。 　この間、昨年夏の参議院選挙での我が党の大敗の結果、衆参両院で多数を占める政党が違うという難しい国会状況の中で、総理は、当面する政治の最大課題であった新テロ対策特措法を成立させ、また、薬害肝炎訴訟を党総裁としての政治決断により解決されるなど、リーダーシップを発揮されたのであります。 　外交面では、訪米、東アジア首脳会議出席、訪中など、各国首脳との精力的な対話により、諸外国による日本への期待を確かなものとし、七月の洞爺湖サミット

以上申し上げて私の質問は終わりますが、結びに、かつて、内閣支持率が落ちても消費税に踏み切られた、民主党小沢代表の自民党創政会時代の先輩である竹下総理は、消費税がなければ日本の財政や社会保障はどうなっていたかなと、今天国で日本政治の現状を見ておられるのではないでしょうか。謙虚に、心して政治に携わっていこうではありませんか。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕

自由民主党の伊吹文明です。 　自由民主党・無所属会を代表し、福田総理の所信に対し、質問をいたします。（拍手） 　まず最初に、臨時国会冒頭における安倍前総理の辞任表明の後、福田新内閣発足までの間、新総裁選出という我が党の事情により二週間以上もの貴重な時間を費やしたことを、国民の皆様、また各党の同僚の議員各位に対し、深くおわび申し上げます。 　また、ミャンマーで取材中に不慮の死を遂げられた通信社記者、長井健司さんに心よりお悔やみを申し上げます。パスポートの発行は、日本の国民の生命や権利を渡航先の国のルールに従い守っていただくということです。政府は、この点を再確認し、ミャンマー政府に対し事実関係の解明と適切な対応を求めるとともに、渡

私は、法案提出の責任者として、今委員がおっしゃったすべての審議に参画をさせていただきました。 　立法府で法案が議了されますと行政府に対して権限が付与されるわけでありますけれども、行政府として、その中で、政令以下通達に至るまでいろいろな行政行為が行われます。今回のいろいろな御審議を伺って、その行政行為を行っていく上で極めて得るところが私は多い議論が行われたと思いますし、特に民主党案の御提案者である西岡大先輩以下、本来選挙が目前に迫っておられるにもかかわらずずっと御答弁席におられて我々に御教示いただくことも非常に多かったと思いますし、狩野委員長の下で得るところが多い審議をいただけたと、またこれからもいただけると、大いに期待をいたしてお

幼児教育の大切さは今先生がおっしゃったとおりでございます。 　それで、先ほど来御指摘がありましたように、当委員会の審議でも各党からいろいろな御意見がありまして、私は大いに参考になりました。やはり一番の問題は、小学校以前は保育園にも幼稚園にも行っていない人もおります。それから、保育園に行っている人、措置としての福祉の保育園に行っている人、それから教育としての幼稚園に行っている方がおられますので、義務教育化あるいは無償化をする場合は、これは国民の税金を使ってやるわけですから、すべてのその三つの範疇の人たちを同じようにやはり扱わなければならないという問題が一つ出てくると思います。 　ですから、財源的にこれはかなり大きな問題でございます

今先生が御指摘になりましたことも、野党の皆さんを含めて当委員会でいろいろ御示唆がございました。 　この提案をいたしましたのは、やはり一般社会と同じように、やはり早くその職に就いている者は次の後から来た人を指導しながら、組織全体としての能力を上げていくということを法律上明確にしたいということでありましたけれども、同時に運用面で、今御注意がございましたように、じゃ既存定数の中で名称だけ変えるのか、定数をどうするのか、それから処遇を現在の総予算の枠の中で傾斜配分やれば減る方も当然出てきます。減るということが、これは地方公務員法上の不利益処分になりますから、一律人事院勧告で物価が下がったから減らせるというのとは少しやっぱり事情が違いますの

具体的な事務的仕組みについては必要であれば参考人がお答えをいたしますが、やはり教育の評価というのは率直に言って非常に難しいですよね。大学の評価についても、論文をたくさん作った大学が立派なのか、論文は書かないけれども立派な教育者を教育して社会に送り出す教員養成大学が立派なのか、これはなかなか一概に論文数や何か特許の取得数だけで評価するというわけには私はいかないのと同じように、学校の評価も非常に難しゅうございます。 　ですから、学校が自己評価をすると同時に、第三者である例えば地域の方々に入っていただく、あるいは御父兄の方にも入っていただく、いろいろな評価があると思います。そして、その評価は必ず公表しなければなりません。していただかなけ