それはもう先生がおっしゃったとおりで、これは納税者たる国民を納得させるということが、予算、今、先ほどおっしゃった予算増においても、国民が納得してないものを予算増するわけにはこれはいきませんから、そういう状況をやはりつくり出していくための一つの評価基準ということだと思います。 いろいろなやり方があって、英国のように文部科学省、日本で言う文部科学省ではありませんが、政府が統一的に評価をしているようなやり方もあります。やはり、ばらばらではいけませんので、基準を示して、そして各教育委員会の成功事例はやはり共有してもらいながらやっていくと。このことは、うまくいっていない学校を良くするように、そして良くいっている学校に更に磨きを掛けるように
それは、総理が再三申し上げておりますように、教育再生の安倍内閣としての目標は、すべての子供に規範意識と高い基礎学力を保障するということを目指してやっているわけですから、先生がおっしゃったとおりのことを目的としてやっているわけです。 再生委員会も、問題のある学校について支援を行うということを提言の中で明確におっしゃっております。ですから、いい学校だけに予算を集中するということは必ずしも再生委員会も考えてはおりませんし、私たちも、手を入れる学校は更に良くなってもらうということの情報を得るための評価であってもらいたいし、こういううまくいっている学校についてはこういうことだという情報を得てほかの学校にお知らせする評価であってもらいたいし
特に、義務教育それから高等学校教育については、これは財政の仕組みの上では今先生がおっしゃったことはきちっと担保されておるわけなんですよ。 まず、基準財政需要というかシビルミニマムがございますから、当該自治体の自主財源が東京都のようにシビルミニマムを上回っている場合は、上回っているものでいろいろ更にプラスアルファのことをなさっていますよね。しかし、このシビルミニマムを自主財源が下回っているところがほとんどの自治体なんです。そのすき間を交付税という形で埋めておりますから、本来、地方の首長は、シビルミニマムを維持するために、そのもらった交付税を含めて、きちっとした図書の数あるいは人員の配置をしていただかなければならないんですよ。ただ、
いや、それはもう総理がおっしゃったとおりなんですよ。ただ、先生、その基準財政需要どおり差し上げている交付税がどこへ行っているかということですよ。まあ、どこかへ使っておられるからなくなっているんで、これはやっぱり米百俵の精神で、今の給与だとか何かを少し我慢をしていただいても、将来の教育投資を自治体の首長の判断でやっぱり組んでいただくというのが私は筋だと思います。
私は、このいわゆる予算編成の基本になる骨太方針の直接の担当大臣ではありませんが、今まだ、先ほど先生が御質問になったように調整を今もしております。そこで、閣議決定をされますれば、私も安倍内閣の一員でございますから、当然閣議決定をすればそれに従うということになります。 安倍内閣が実質的に予算編成をするのは二十年度予算が最初になります。というのは、九月に安倍新総裁、新総理が誕生いたしましたから、小泉内閣のときの予算の概算要求を受け継いで我々はやったわけですね。だけれども、今回は初めて最初からそれに取り組むということになります。 予算というのは、もう申し上げるまでもなく、内閣の全政策を金銭で表示したバランスシートなんですよ。ですから
今総理が御答弁をしたとおりなんですが、これは先ほどの中川委員の御質問にも関連することなんですが、民主党の出された案も補助率のかさ上げになっているんですよ。補助率のかさ上げというのはどういう意味かというと、事業主体は学校をつくっておられる地方自治体になるんですよ。地方自治体が、補助金を差し上げても補助裏を出すのがとても財源的に大変だ、そのお金がどこへ行っちゃっているかということが大いに問題なんですが、そういう状況の中でなかなか地方自治体が積極的に予算化をしていただけないので、これは民主党の案も我々は参考にさせていただいて、この前は耐震調査の結果をすべて公表したんです。 これから、総理がおっしゃったように、当初予算と同額の前回は補正
先生、これは予算編成のいろいろな仕組みがありますから、骨太の方針というのは閣議決定をしますから大切なものではありますけれども、安倍内閣としては安倍内閣の予算編成方針をきちっと立てるわけで、それは今の御注意も総理も十分聞いておられますから、我々は我々としてきちっと努力をさせていただきます。
二つお尋ねがあったと思いますが、現在行っております十年研修の評価ですね。 これは、行政機関が行う政策の評価に関する法律というのがありまして、十年研修を導入します前、ちょっと私は西暦で言うのが余り得意じゃありませんので、平成十四年度に実施した事前の評価をまずやっているわけですね。そのときに、個々の教員の指導力の向上を図り、高度の公益性を有しているという評価を受けております。そして、十六年度実施した後は、想定どおりの結果が得られたという評価を得ております。 その後、評価はおっしゃるとおり行っていないんですが、それはなぜかというと、十七年度以降は、その評価を行う補助金を三位一体の改革のために地方財源化しちゃっているわけです。だから
総理の御答弁に付け加えることはございません。その趣旨に沿って学習指導要領等の作成には十分意を尽くしたいと思います。
時代の変化とともに大変豊かな国になりましたので、社会状況が大きく変わっております。核家族が進んでおりますし、共働きも当たり前の状態になっております。そういうところで、従来、地域社会あるいは家庭が果たしていたしつけの力あるいは教育力というものが極端に落ちてきておって、学校現場にその重荷がほとんど掛かっているというのが現状だと思います。先生がおつらいというのは正にその社会的な構造変化の所産だと思いますので、今総理が申しましたように、地域社会や家庭を復活させるということも大切なんですが、同時にその役割をやはり社会総掛かりでカバーしていくと、これが学校協議会とか公明党さんがおっしゃっている放課後子どもプランとか、こういうところで結実をしてい
これは先生、委員会で何度も問答しましたように、毎年約十万人の方がお受けになるわけですから、免許更新のために、教員養成大学が今八百五十五ありますから、一大学当たり毎年百二十人ということになりますね。四十人だと三クラス編制ですから、これは決して私は無理な数字ではないと思います。 ただ、お受けになる方の負担あるいは教員養成大学の御負担については、それは私どもが予算その他でしかるべく配慮をしなければならないと思います。
まあ、財務省も困ったものだけれども、運営交付金の交付の権限は文部科学大臣にありますから、私はこんなものを別に認めたわけじゃありません。財政制度審議会で一つの試算として出しているわけであって、科研費の配分割合によって運営交付金を算定するなどということは現実問題としてはあり得ないことですよ、それは。 むしろ問題は、今日閣議決定される骨太の方針では、経常的経費である運営交付金を確実にまず確保するということを言っているわけですね。その後、その確実に確保した運営交付金を教育の分野にどのように配分していくかについては、これは、戦略的に国家目標というものはある程度それは考えて配分することがあるということは先ほど総理がおっしゃったとおりですが、
先生が御指摘になったように、先ほども吉村先生から格差の問題がありました。 戦前は日本は大変な所得格差のあった国だったんですよ。しかし、心の格差は非常に少なかったです。戦後は平等ということを中心に社会が構成されてまいりましたが、その中で心の格差はかなり私は開いてきたと思います。それがグローバリズムの下で競争原理が入ってきた中でより深刻になっていると、その心の格差の開きがですね。ですから、もう一度やはり、私たち、所得の格差はあったけれども、先ほどおっしゃったラフカディオ・ハーンにしろ、アインシュタインにしろ、あるいはまた信長の時代に日本に来た宣教師が本国に送った手紙にしろ、日本人の持っている心の美しさというか、総理の言葉をかりれば規
これは先生、もちろん教育現場が一番大切でございまして、特に児童生徒と向き合える時間が少ないと言われている教師に向き合える時間を確保して、いい人を得るということに尽きるんですね。 その教育現場をしっかりと見極めて、そしてそれを時には厳しく指導し、時には温かくくるんでくれるというのが教育委員会なんですね。この役割が果たせていないから、これを果たせていない教育委員会がありましたから、これを果たせるように改革をしたいということで、教育委員会がしっかりと現場を指導し、時には現場の苦労を温かく包んでやっていただく、そういう教育委員であり、そういう教育委員会であってもらうようにする改革ということでございます。
教育の最終的権限がどこにあるかは、これは非常に私は難しい問題だと思いますが、憲法の規定によれば教育を受ける権利に対して国はそれを与えねばならない義務がありますから、しかし同時に、教育基本法では国と地方が分担してその責務を果たすということが書かれております。ですから、現在教育委員会が所掌している事務は基本的には地方自治事務なんですね。ですからこれは地方の仕事と。しかし、今先生がおっしゃったように、憲法から教育基本法の流れの中で、国がやはり最終的に責任を持たねばならないときにはその役割を果たさねばならないという緊急避難的規定を今回お願いしたということです。 ですから、できるだけこの緊急避難的規定を発動せずに、教育委員会もしっかりして
今回二つのことをお願いしておりますが、一つは、やはり教育委員会に怠りがあって児童生徒の生命等が危険に瀕するような場合、これはもう非常に緊急を要することなんですが、是正要求の場合も含めて、そういうことを教育委員会にお願いしましたということを、実は教育委員を選ばれた地方自治体の首長と、そしてそれを承認された地方議会に通知をするという規定が付いておるんです。つまり、そのことは先生がおっしゃった地方自治のやはり権利と義務をしっかり果たすことによって児童生徒を守ってやってくださいよということをお願いするということなんですよね。 ですから、どうぞおひとつテレビをごらんの地方、地域住民の方も、自分たちが選ばれた議員の方々が自分たちの子供さんた
私は文部科学行政を担当しておりますから、私の立場で発言はできます。しかし、総理は一国のすべての予算を預かっているわけです。そして、その予算については当然国民の負担というものが伴います。ですから、総理としては、御本人が正におっしゃったように、核心に迫る佐藤先生の御質問に対して、私は精一杯の答えをしておられるなと思って今聞いておりました。 そして、そしてですね、そして、二〇〇六と言われるものと今度の二〇〇七を、いずれ閣議決定をしたらよく読み合わせていただきたいと思います。そうすると、総理がおっしゃっていることがどういうことを意味しているのか、そして、いずれこれは予算の編成の中でやっていくことですから、そのときに行革推進法が足かせにな
今、教育振興基本計画、つまり改正教育基本法に書かれているものですが、どういうものを具体的にどう書くかということを現在中教審で審議をいただいております。そして、これは国会に報告しなければならないものですから、ある程度予算の裏付けがしっかりしたものでないと、絵にかいたもちのようなものを権威のある国会へ出すわけにはまいりません。 今、佐藤委員が御質問になっているもろもろのことも、ある程度具体的なめどが立たないと振興計画というものは出せませんので、私は年末の予算編成を見据えて国会へ御報告をさせていただくのが筋だと思っております。
よく承りました。 先ほど来、総理が御答弁を申し上げているように、安倍内閣としては教育再生を重視をして、内閣としてめり張りを付けてやっていきたいということを総理がおっしゃっているわけですから、出だしですからね、振興計画の出だしの年ですから、ここの出発点が大幅に狂っちゃうと、長期的な計画とおっしゃっても全く絵にかいたもちになりますので、ここをやはりしっかりと押さえた長期の展望を作りたいと私は思っておりますので、事務局は早く出したいという考えの者もいたんですけれども、少しやはり国会の権威のためにもしっかりしたものにしようやというんで、今むしろ中教審に私は一年目の予算と歩調を合わせてもらうように少し審議をペースダウンしていただいていると
先ほど来申し上げましたように、内閣総理大臣という立場に立てば、財政再建のこともありますし、公共事業のこともありますし、社会保障のこともあります。いろんなことをすべて自分の内閣として判断をしていかれねばならないわけですから、先ほど来おっしゃっているような教育再生を大変重視した御判断が総理から出た場合には、それは先生が御期待になっているような、何というんでしょうか、取っ掛かりの文章にもなると思いますし、逆に適正化というのは、逆に言えば定数を増やすのも適正化、減らすのも適正化、いろんな解釈があります。だから、今は余りそこのところは詰めずに、予算編成過程で総理が検討するとおっしゃっているわけですから、それは総理の決断にひとつゆだねていただい
