伊吹文明

まず、先生、その前に、非常に、まだ閣議決定をされていない文章で正に核心に触れるところをいろいろお聞きになって鋭いなと思いながら私も聞いておりますが、これは総理の立場で今の先生の御質問にすべて答えるということになりますと、これはあらゆる分野で同じことを当然、ここは文部科学委員会ですが、自分たちはこの予算、自分たちはここの人員と思っている人がもう次々と出てくれば内閣として収拾が付きません、それは。ですから、総理も再三その中で、先生の御表現で言えばここまでの御答弁をしておられるわけですから、これは素直に聞いていただかないと、これ以上の御質問にお答えをするとかえって収拾が付かなくなってやれることもやれなくなりますので、そこは是非御理解をいた

情報提供、手紙等が来た場合には、まず一次的には、それは当該問題のある学校、あるいはその事象を所掌しておられる教育委員会に対して調査をするということから始まると思いますね。そして、これはやはり、国の公権力の発動、一種の発動ですから、よほど慎重に扱わねばなりませんので、一義的には、手紙が来たからすぐやるとか、手紙が来たから、やらなかったから文科大臣が訴えられるということのないようにうまく処置したいと思います。 　必ず一度は教育委員会にお尋ねをする、現行法律内の調査権限を使ってお尋ねをするということは当然のことだと思います。

二つの御質問があったと思いますが、中教審から提案されました、これはまだ正式の名前を決めておりませんけれども、教職実践演習ですね、これは教員免許更新制が実施されます平成二十一年四月に合わせて各大学に開設されるよう私たちとしては措置をしていきたいと思っております。 　それから、教職課程の認定の取消しですが、これはやはりかなり慎重にやらねばなりませんので、まず、そういう問題が生じた場合には、教育課程の内容あるいは教員の組織等についてどういう状況になっているかというのを定期的に報告をまず受けると。そして、その報告について評価をして、そして問題が認められた場合には是正のまず勧告をするということでしょう。そして、それでもなお改善が認められない

今回の教育公務員特例法の二十五条の二の五項に書いておりますように、やはり先生がおっしゃったように認定をするのは当然任命権者です。しかし、その認定をするに当たっては、教育学、医学、心理学等の専門家や保護者の意見なども聴かなければならないということが書いてございます。それと同時に、六項で事実の確認の方法や手続についてはきちっと明文化をした教育委員会の規則であらかじめ明らかにしておくということでございます。 　したがって、この法律が国会の議了ができますれば、各々の教育委員会に対して指導が不適切な教員の認定が公正にかつ適切に行われるという、今御心配になっているようなことが生じないようなガイドライン的なものを私どもからお示ししたいと思ってお

ただいま総理から御答弁を申し上げたことですべては尽きておりますが、私学は大変大切な役割を果たしていただいておりますし、建学の精神というものも当然これは尊重されねばなりません。 　しかし、同時に、公教育の一端を担っておられるわけですから、国民の代表がお集まりになっている国会で決められた法律はやっぱり守っていただかなければならないので、その法律が守れないような場合、これは本来知事部局が、例えば未履修のような問題が起こったときには、指導主事が本来知事部局にいて、そして知事部局から私学にいろいろお話を申し上げるというのが筋だと思いますけれども、なかなか指導主事のような方がおられないので、その場合には、私学とも御相談をした上で教育委員会の助

御指摘のような事実が判明いたしておりますので、答えをした児童生徒に不利益のないようにもう一度解答をきちっと見直すように私から指示してあります。

よく事情を聴いてみますが、御指摘のようなことがありましたので、もう一度解答をきちっと見直すように私から指示をしてあるということを申し上げてございますので、児童生徒に不利益のないようにきっちりと見定めてやらしていただきます。

ただいま御決議いただき、ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

これは、本来、いつの機会か委員会のお定めにより総理が出てまいりましてお答えするのが私は筋だと思いますが、政治家として考えると、これから長寿・少子化社会、国際化社会の中を日本は生き抜いていかねばなりませんので、日本人としてのまずアイデンティティーをしっかり持つと。そして、その中で、大変な国民資源が要る時代になるけれども、その国民資源をつくっていく人が必ずしも十分確保できないという中で、日本が今までどおり国際社会の中で、また国内的にも豊かで認められ得る国家として存在していくための日本人とはどうあるべきなのかということをまずやっぱりしっかりと私は考えるべきだと思います。 　やはり、資源がない日本が、物質的な豊かさだけが人間の幸せではあり

西岡先輩がおっしゃるとおり、教育というのは、率直に言って各々の人の価値観、それから政党のしたがって理念の在り方によって理想の日本人像というのは違ってまいりますから、すべての人が一応のことは議論できる分野だと思います。それはお説のとおりです。そして、西岡先輩のかねてからの六三三四の切り方についての御意見も、西岡先生の御意見としては私は承知はいたしております。 　しかし、今回の改正教育基本法でも、例えば義務教育の年限というものを必ずしも法律の中で明示はしておりませんですよね。それは、今後いろいろ議論があることも当然想定をいたしておりますし、同時に、子供の発達段階が極めてスピーディー、スピードが上がってきておりますから、六年という切り方

政府としては、今回は現在の六三三四を前提にお願いをしているわけですから、当面これで行くということです。そして、しかし将来についてどうするかということはいずれ検討しなければなりませんが、先生も文部大臣をおやりになり、政権与党の中においでになったから、これは私がこういうことを申し上げるまでもないことですけれども、時間との闘い、予算の制約の中でどれにプライオリティーを置いて政策を提言していくかということですから、当面は政府としては六三三四という前提で今お願いをしている。しかし、その中で緊急にやらねばならないことを取りあえず三法案としてお願いしたということです。

これはちょっと西岡先生のホームグラウンドに引っ張り込まれちゃ困るんですが、六三三四という制度を変えるのが教育改革であるとは私は思いません。それも重要な一つかも分かりませんが、安倍総理が考えているのは緊急にやらねばならない今の三法案を取りあえずお願いしていることで、教育再生を言う限りは、あるいは最優先課題としている限りは、六三三四の制度を変えて持ってこなければ教育改革にならないとは私は思いません。

それは賛成いたします。それは再三答弁を申し上げているとおりです。 　ただ、それをどういう形でやるかというのは、これはいろいろな制約の中でやるわけですから、今回の例えば出した法律の中にそれが書かれていないからけしからぬというお話では私はないと思いますよ。教員養成についてどうするかということについては、中教審のいろいろな御提言を受けて我々は我々なりに一応、中教審の御提言の中で準備をしていることについて必要であれば参考人から答弁をさせますが。 　例えば、民主党さんの御提言のように修士、つまり六年制にしなければ教員養成に手を付けてないんじゃないかということにはならない。それは、六三三四に何らかの手を付けて出してこない限り最優先課題である

例えば、西岡先生が考えておられるのは、それで私は何らそのことに反論はいたしませんよ。しかし、考えておられるとおり安倍さんが出してこなければ教育再生の熱意がないじゃないかとおっしゃるのは、少し違うんじゃないですか。 　例えば、昨年七月の中教審の答申はどういうことを言っているかといえば、教職の意義や生徒の理解、教科指導力等教員に必要とされる基礎的な資質について最終的に確認するため、教職課程の総仕上げの科目として教職実践演習を必修化する。教員養成を行う大学に対する是正勧告や認定の取消しの制度化をする。大学と教育委員会の連絡協議会の設置等により、教育実習の改善充実を図る。新たな教員養成の一形態として平成二十年度より教職大学院を開設すべく既

それはもちろん持っているわけですよ。いるけれども、西岡先生が考えておられるようなプレゼンテーションをしなければ持っていないということにはならないでしょう。

いや、簡単に言えば、それは安倍首相が施政方針演説や所信表明で申し上げている、基礎的な学力と、そして規範意識を十分身に付けた日本人を育て上げるというための教育の諸改革を行っていくということに尽きるわけです。 　それをどういう形でやっていくかというのは、毎年毎年の予算、今までの法律、国民の理解、こういうものを考えながらやっていくわけで、私が野党なら、それは西岡先輩がおっしゃったのと同じような攻め口をしますよ、それは。しかし、それをすべてそろわなければ教育再生にならないんじゃないかということは、それはちょっと私は違うと思いますね。

再三申し上げているとおり、それは総理が先ほど申し上げたような日本人をつくっていく上で今の教育の在り方は必ずしも適切じゃないと考えたから、まず教育基本法を改正をし、何を教え、新しい時代の教育の理念は何かということをまず明確に政府としては国民の代表にお示しをして、国民の代表がそれを認めていただいたんじゃないんですか。ですから、教育基本法に従って私たちは必要な法律の整備をし、予算を整備をし。 　それなら私、逆に非常に疑問に思うのは、中曽根内閣のときは全体像を示したとおっしゃいましたけれども、そのときは教育基本法は変わっておりませんね。教育基本法を変えたという国権の最高機関の意思そのものがこれからの教育にどう取り組んでいくかという一番大き

先ほど来、西岡先生がおっしゃっている、例えば教育再生について六三三四のお話もありましたし、教員養成の六年制のお話もありました。政治主導ということもそれと同じで、先生のおっしゃっていることは私は何ら反対じゃないんですよ。しかし、まず政府が何らかを示してやらなければ政治主導にならないという西岡グラウンドで私は話をするというのはちょっと危険だなということを再三申し上げているわけです。（発言する者あり）いやいや、それは先生のテリトリーに入っていっちゃ、それは同じ政治主導だってやり方がいろいろあるわけですから。 　ですから、私は、経済財政諮問会議に呼ばれたときにこういうことを申し上げました。予算というのは、内閣を構成する各閣僚が共同して責任

政治が最終的に責任を負って物を決めていくというのは、私が賛成というよりも、日本国憲法がある限り当然のことだと思います。

既に省内では、あと三年ほどの中で社会教育法、大学法その他、どういうスケジュールでやっていくかというものは持っております。持っておりますが、これは、やはり内閣として最終的に意思決定をして国会へ法案は出していかねばなりませんし、あるいはまた、それこそ我々は、政治主導とはいっても、憲法の規定に従った総選挙で選ばれて議院内閣制をつくっているとはいえ、野党の皆さんもいらっしゃるわけですから、広く国民の意見を聴くという観点からは中教審にも当然かけねばならない、国会での御議論も参考にしなければならない。したがって、今これをどういうスケジュールで、どういうふうに考えているかということをここで申し上げるというわけにはいかないと思います。