命令に、命ずることに反するということは組織としては服務義務に反しますから、そういうことはあってはならないんですけれども、命ずるまでにいろいろ話し合うということは、これは各組織じゃ当たり前のことなんですよ。何も話し合わずに頭から命ずるなんというような人は私はいないと思いますよ。 ただ、問題は、徹底的に話し合って自分たちのグループ、自分の主張に相手が歩み寄ってこない限りはオーケーを出さないんだということなら物事は決まりませんし、組織は動きませんから、それは先生、ちょっと無理というものじゃないんですか。
これは何度も申し上げているように、私に教育委員会の仕事のしぶり、校長の仕事のしぶりについて確認をされても、文部科学大臣がそういうことについて答弁ができるような日本の教育行政の流れになっていないんですよ、先生。
法案に書いてないですよ、そんなことは。
まず、先生、ずっと質問の流れからすると、定数内を主幹教諭や指導教諭のために引き上げられてクラス編制が難しくなるという御質問をしておられましたけれども、授業をするということは今お分かりいただいたわけですね。ですから、これは定数内で引き上げてクラス編制が難しくなるということはございません。 それから、主幹教諭、指導教諭に校長先生や教育委員会が優秀と認めた人を一般の評価と違って任用するなどというようなことを校長が例えば頼めば、その校長が今度は教育委員会に評定されるわけだし、そんな人事をやった教育委員会は、本来地方議会がチェックをすべきことなんじゃないんですか。 一方的に自分がいいと思っている人を任用するということではなくて、やっぱ
五年前に先生が希望を持って国会にお出になったときは私も何度か応援に行きましたので、今、自民党の議員としてここで御質問していただけないのを大変残念に思っております。 しかし、先生がおっしゃっている現実の認識を同じように我が党も持っているからこそ、教育の再生ということを安倍総理は言ったんだと思います。これは、現在の今先生がお挙げになったような現状は極めて複合的な要因ですから、教育だけで変えられるものではありませんし、またそこへ政治がすべて手を入れるということが、人の価値観にかかわってくるものがございますから、適当かどうかは私はにわかには即断できません。 しかし、まずやらねばならないことは、やはり豊穣な世の中の精神の貧困と言われる
改正教育基本法のときにも今先生がおっしゃったことは大変議論になりました。そして、今回御提示申し上げております学校教育法改正案の二十一条の三号に我が国と郷土を愛する態度についてということが書かれています。 ですから、心と態度というのは非常に関係は難しいですね。心にもないことを言うという言葉もありますし、すぐに気持ちが態度に出るという言葉もありますから、二様の言葉があるんですけれども、例えば、元寇の乱のときに日本人はどのようにして国を守ったのか、黒船が来たときに日本人はどういう対応をしたのか、こういうことをやはり教えるとか、あるいはどういう態度で日本人は対応したかとか。あるいは、日本の仮名文、仮名というのは日本で初めてできたものです
例えば、元寇の乱があったときに日本人はどう対応したかということを教えるのは心の問題ではありませんよね。それから、黒船が来たときに、いろいろな考え方があった中で、尊王の人も攘夷の人もやはり日本の国というものを考えていたわけでしょうから、この歴史的事実を教えるということは何ら心に入っているわけではありませんね。 こういう事実を教えることによって、またそれを学んでいく態度を養っていくことによって心はおのずから決まって、その学びの中から出てくるものじゃないんでしょうか。
ちょっと、花を生ける華道のことは池坊副大臣に聞いていただかないと、私も余り生意気なことは言えないんですが、再生会議がおっしゃっていることをどうするかということは、各々必要に応じて中教審にかけねばなりません。そして、ここでの御議論も伺いながら学習指導要領にどう書くかということだと思います。 したがって、私が申し上げておいたのは、またそのとおりしてくだすったわけですけれども、道徳というのは人間共通のルールというものを教えるということであっても、あっても、アナーキーの人は、おれたちはそんなのは嫌だという人もいないとは限らないわけですね。ですから、教える者の価値観、主張によって教えられる者の点数を付けるということは非常に難しいんで、点数
議事録は公開しています。
先生、これは大変難しい御質問で、安倍内閣の一員としてはなかなか答えにくい御質問なんですが。 まず、再生会議の私もメンバーでございますが、私が出席をいたしておりますのは総会だけでございます。ほとんど今報道されたりテレビに出たりしておりますのは、分科会といいまして、幾つか目的を分けてやっておられる会でお話をされていることが、山谷補佐官が統一的に記者会見をしておられる内容ではなく、個々の委員の方々にぶら下がられたときに、率直に言うと、我々のように新聞記者にぶら下がられる経験の少ない方がついついお話しになることが再生会議の意見として報道されて、またそれにかっかとして反応されると、だんだんだんだん再生会議の存在が実は逆に大きくなっていくよ
これは、ゆとり教育とそれから授業時間数の増というのは、ちょっと私は直接は結び付かないと思うんですね。 文部科学省はゆとり教育という言葉は一度も使ったことはございません。基礎学力を十分教え込んだ上で、それを現実に応用する力、実社会で生きていく力を養うためにという建前で総合学習という時間を実は取ったわけです。総合学習を皆さん、ゆとり教育と、こうおっしゃっているわけですが、この考えは私は間違ってはいないと思うんですね。 ただ、現実の運用で残念ながら、ゆとり教育と言われる学習指導要領は、点数も付けませんし、比較的自由な時間なんですね。ですから、基礎的な知識を十分身に付けないまま、やや子供の主体性や興味本位あるいは関心本位に先生がその
先生の御指摘のとおりだと思いますし、であるからこそ、これから総合学習の在り方というものを指導要領の中でどういうふうに書いていくかということにむしろ重点を置いて私は考えたいと思っております。
まず、教員の資質向上というのは免許の更新制だけでできるものではございません。これは御指摘のとおりです。ですから、養成段階をどうするか、それからその後の採用段階ですね、それから、特に本当に教壇に教諭として立っていただくまでの間の試験任用期間の運用の仕方、その他いろいろなことによってかかわってまいります。 ですから、民主党が御提案になっている案は、むしろ先生はそのお考えに近いのかなと思って私伺っておりましたが、修士を条件としてかなり採用まで時間を掛けて、実地の教壇での研修というのか、のようなものを重視しながら、これはこれで非常にいい案だと私思います、民主党案は。 ただ、現実問題として、四年で現在先生を養成しているのを六年掛けると
やはり相撲も柔道も剣道も、本来、相撲道であり剣道であり武道であると。昨日も御答弁を申し上げましたように、道という字が付いているのは、やはり単なるスポーツを超えて、今先生がおっしゃったような、礼儀、伝統的規範を究めるという側面を持っているということだと思いますね。ですから、武士道においてもやはり敗者に対する思いやりとか、それから己の誇りを傷付けられたときの対応の仕方だとかいろいろなことを教えておりますよね。 ですから、武蔵丸と貴乃花のときも、最後に優勝決定戦で貴乃花が武蔵丸を引き付けて、よくあの亜脱臼したひざであれだけの回転を利かせた投げを打ったと私は思いますね。そのときの貴乃花の顔つきっていうんですか、これが写真に写って仁王様と
禅問答じゃ困りますので。林先生、母親としての御意見を私は伺っているんじゃなくて、見識ある国会議員としての御質問を受けておりますが、その中で立派なお母さんだなと思ってお話は伺っております。 それで、政府参考人が申しましたように、教育を受ける権利、受けさせる義務というのは憲法二十六条と教育基本法五条に書いてありますから、これは小学校とか中学校とかいう概念よりも、もっと崇高なというとおかしいんだけれども、もう一段高いものなんですよ、義務教育という概念は。 だから、先生のような今の御質問で、まず順番からいけば、幼稚園を書いてから義務教育を書けということになりますと、義務教育の後に小学校、中学校、第六章は高等学校というのが来ているんで
これは、義務化という限りは無償でなければならないですよね、保護者に。それはしかし、保護者は無償だけれども、老人保健制度と一緒で、一割しか本人負担はないけれども、お医者さんは一割で診てくれているわけじゃないんで、国民の税金がそこに投入されているから三割負担じゃなくて、三割と一割の差の二割の税金が投入されているからお医者さんは診てくれているわけですよね。それと同じで、義務教育の期間の延長、例えば幼稚園の方へ下ろしてくるか高等学校の方へ上げていくかという問題も、やはり財源とのバランスをもって考えなければなりませんね。 ですから、私は、今のところ、今の国民の負担、あるいは国民間に定着しているということを前提とする限りは、下へ下ろしてきた
教育を行う者ですから、先生はもちろんですけれども、子供に対して教育を提供する側、地方自治体も含めて、国民、納税者という意味です。
つい、今先生が御質問になったようなことをおっしゃるだろうと思って、さっき私は不規則発言をしてしまいました。 先ほど来、政府参考人から御答弁を申し上げておりますように、教育基本法の第十一条は、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基盤を養う重要なものであることから、国及び地方公共団体は云々云々で、その振興に努めねばならないと、これは義務規定なんですね。そして、改正教育基本法第十条の家庭教育の二項に、国及び地方公共団体は家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めねばならない、これは努力規定なんですね。そして、今先生がおっしゃっておられる、現在お願いしている学校教育法の二十三条の、幼稚園における教育は次の目標を達成するために、学
それは、達成して入ってくる幼児もいるでしょうし、「行われるものとする。」と書いてありますから、幼児がこれこれを取得しなければならないとは書いてないわけですから、ましてや小さな子供ですから、そういう教育をしたからといってみんながこの素養を持っているとは限りませんし、御家庭におられる方でも、何というんでしょうか、例えば保育園に通っておられる方でも、家庭教育手帳とか保育所の保育指針だとか、できるだけ合わすように省庁を超えてやっている部分もあるようですけれども、そのことが小学校に入ってくる条件には何ら関係はありませんよということを申し上げているわけです。
これは先生、今回の学校教育法の二十一条は、義務教育として行われる普通教育は、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとすると二十一条に書いていて、そこの十番までは、これはその後の第四章の「小学校」、小学校は「義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。」と。そして次の四十五条の「中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すこと」とすると。だから、四十五条と今の二十九条で、この先ほど来先生がおっしゃった二十一条の十項目を達成するわけですから、それは小学校の普通教育の目的としてはここに書いてあることを小学校と中学校で実現していくわけであって、ここは幼稚園と
