これは、さっきから先生と御議論を申し上げている、やや国家観、価値観にかかってくることでして、日本の国、日本の国民、日本の文化と異なる文化を持つ人たちとの接触によって日本の国の文化をどういうふうに維持していくかというのは、これはフランスの例えば大統領選挙でも大きな争点になっていることなんですね。 だから、リーガルステータスをきちっと維持している方については、日本の法務行政の中で位置付けられている人については、先生がおっしゃったようなことを私は十分考えなければならないと思います。しかし、そうじゃない方々を結果的に日本に長くとどめておくということについて、いいか悪いかはこれは価値観の問題ですので、私の言っていることはけしからぬとおっし
それはもう、今先生がおっしゃったとおりだと思います。メディアが大変発達をしてきていることと、それから残念ながら核家族化が進んで共働きが常態化するということは、これは社会の進歩とともにごくどの国でもあり得ることですが、その結果、学校が終わった後、子供たちは両親あるいはおじいさん、おばあさんと一緒に暮らす時間がないというのが現実ですよね。その本来家庭と地域社会に期待されていた教育力、しつけの力というのを今みんな学校の先生に押し付けて、どうだという話になっているというのが日本の私は一番つらい現状だと思います。 子供は帰ってくるとテレビ見ますよね、両親がいないわけですから。テレビを見ると、今おっしゃったように、人を殺すというのはよくテレ
私はヨーロッパで四年ばかり生活をしてきたことがありますが、何か例えば事故を起こしたとかいろいろなことがありますと、日本人はすぐにごめんなさい、申し訳ないと言いますが、本当にそれを例えば補償だとか何かで表すことになるとごねるんですよ。ところが、イギリス人だとかは、やはり自分を正当化する、権利を主張するということは非常に強い文化を持っていますから、簡単にごめんなさいとは言わないですね。しかし、いったん決着が付くと誠実にそれを表していくと。 ですから、政治の分野について言えば、これはありていに言うと、いろいろ、与野党がありますよね、主張の違い。そして、目睫の間に参議院選挙が迫っておりますよね。ですから、つくられた疑惑、つくられた、何と
三十時間のこの更新研修というのは、提案理由で御説明を申し上げましたように、時代は刻々と変わりますので、一応十年を節目として公立、私立にかかわらず教員免許を持っていらっしゃる先生方に新しい研修を受けていただいて、その認定をもって自信と誇りを持って教壇に立っていただくという目的のために行うのであって、これでいわゆる指導の不適切な教員を発見して排除をするという目的のものではありません。ただ、この十年研修をお受けになって三度、四度と認定を受けられないような場合をどうするかというのは、研修の結果としてではなくて、あくまでそれは分限の中で措置されるべきものだと考えております。
安倍総理がどういう意図で刷新という言葉を使ったのか分かりませんが、先生がおっしゃったような時の政府の意図が教育現場にどさっと入ってくるという意味で使ったのではないと思います。
この是正要求は、ただいま総務大臣がお答えになった地方自治事務の範囲の中で結構だと思いますが、文科省があれこれ指示するのではございません。国会の意思をお伝えするんです。国会がお決めになった法律どおり行われていない場合に是正の要求をするわけです。それと同時に、是正の要求の内容を当該教育委員を任命された自治体の長と、そして議会にお示しをするわけですから、あとは議会が地方自治の力を発揮していただいて、我々が申し上げている是正の内容どおりじゃなくてもいいという御判断をなさればそれで結構ですが、多分、国会で決められた法律どおり動いていないことについて、それでいいということを地方自治体、地方議会がおっしゃることは私はないと思っております。
私も白老地域にはお伺いしたことがございます。それで、率直なところ、やや観光目的のためにアイヌ文化を利用しているような雰囲気があって私は余り関心したことじゃないなと思って見たことがあるんですが、先般、ウタリの理事長もお見えになりましていろいろ御要請を受けております。 サミットで各国首脳が来られますので、そのためにやるというわけじゃなくて、日本という国は、先ほど広中先生とのやり取りでありましたけれども、単一民族国家ではないんだということをやっぱりしっかりと受け止めて、少数の人たちの文化も守っていかなければなりませんから、今先生の御注意もよく承ってやらせていただきます。 国土交通省が主になっているのは箱物その他地域の整備ですから、
先生、これはちょっと言葉が足りなかったのかも分かりませんが、学校評価の大切さということは十分お認めいただいていると思います。ですから、学校評価というものを法律上やはり位置付けて、そして公表を促し、そしてその結果が、どのように利用してもらうのか、これが正に学校が良くなっていただくための大切なポイントであると。ですから、法律上これを明確にしたということであって、評価の具体的な内容、項目について、先ほどの学校評価ガイドラインを超えて一々文科省が介入するというために規定をしたものではないということです。
まず、指導主事というのは、これは校長先生だって指導できるわけですから。今の指導教諭は、正に先生がおっしゃったように、学校内の非常に大切なチームのかなめになる可能性のある役割と、こういうふうに考えていただいたらいいと思うんですが。そこで、先ほど来御指摘になっていることが一番ポイントなんですね。このポストに就いた人が、やる気を持って、そして指導力を発揮してもらうことによって学校が活性化してくるわけです。 これは、まず、いつも西岡先輩がおっしゃるように、予算と人事権を行使して、やる気を持たさないとやっぱりいけないと思いますね。ですから、まず教育委員会が指導教諭になった人をその後の人事でどういうふうに扱っていくかということですね。固定的
指導教諭ね。
そう思っておられる先生をそう思わないようにするというのは、これはなかなか難しいと思いますね、各々の人の解釈の仕方ですから。ただ、国というものは、これは物の考え方ですが、国民なんですよね。これは正に憲法に書いてあるように、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「主権が国民に存することを宣言」云々とありますから、この国会で国民は法律を決めるわけですね。 ですから、その法律をきちっと教育現場で守られない、あるいはその憲法に書いてある生命、財産のような基本的人権が侵されている場合、侵されるおそれがある場合、本当はこれは当該教育委員会、学校現場を管理しておられる教育委員会が機動的に動いて直してくだされば一番いい
まず、教育を受けさせる義務、義務というんでしょうか、を担保するのは、憲法上はやっぱり、憲法に書かれているわけですから、これは国なんですね、国。そして、今の日本の行政の在り方としては、教育委員会は首長から独立をした行政委員会というか執行機関として位置付けられているわけですから、先生のお考えはある意味では民主党案の知事に教育の執行権をゆだねるというのと少し似たお話になってくると思いますが、教育委員会制度と知事というものは独立した存在であるという現行の法制を考えれば、あるいは市長と教育委員会は独立した、政治的介入を排するという意味で独立させているということを考えますと、今先生がおっしゃったことを緊急のときにするということと、それから、それ
いわゆる超法規的措置ですよね。 それは、後であのとき機転を利かせてやってくだすったから良かったなという評価を受ける場合もあるかも分かりませんね。しかし、それを私が認めるということを言ってしまえば、超法規がまかり通る限り日本は法治国家として存在しなくなると思います。
指導主事という立場は地方公務員でございますから、これは地方公務員試験を少なくとも受けて採用されている方、実態的にいうと教育委員会に置かれている指導主事というのはほとんど教職にあった方々がおなりになっているわけです。 地域の皆さんのお声を反映するというのは、例えば学校協議会だとか、あるいは今回お願いしている法案の中に教育委員会には地域の代表を入れるとかあるいはＰＴＡの代表を入れるとか、こういう形で地域のお声は反映していきますし、先ほど来先生から御質問のあった学校評価の結果を公表することによって、地域の方々はそれを受け止めて、また、例えば当該市町村の自分たちの代表である議員の方々にお話をしていただいて、議会で議論を活性化していくとい
私学が大変大きな役割を日本の教育の中に果たしておられるということは、もうこれは紛れもない事実です。私学自身も建学の精神というものがありますから、特に戦前、大変つらい思いをされた私学もあるようで、その私学の方々のこの点に対する思いは私はよく理解しているつもりです。 ただ、特に昭和三十年代かな、私学助成が始まったのは、四十年代の後半ですね、後半になってから私学助成制度って始まっていますね。私学助成は、これ全国民の血税なんですよ。これでもって私学の運営が支えられていると。 それから、同時に、私学といえども日本の法律の下にやはりあるということでございますから、国会で決められた法律だけはやはりきちっと守っていただきたい。その守っていた
今の、まず先生、これは大前提としてやっぱり確認しておかないといけないのは、建学の精神、私学の自主性ということと、日本国の法律を守らなくていいということはやっぱり違うんですよ。それはやっぱりきちっと守っていただかないと困るんです。 そういうケースが生じた場合は、知事さん、知事部局には、教育の専門家が残念ながらほとんどおられないわけですよ、現実問題としては。ですから、教育委員会に知事さんが助言を求めると、法律を守っていただくように助言を求めるときにはどうしたらいいんだということを教育委員会に知事さん、知事は教育委員会と独立しておりますからね、伺うということ、それだけを法律には規定しているわけです。 しかし、知事が伺うときは、私学
まず、いやいや、設置してくださいということはございません。しかし、学校現場ということを先生がおっしゃいましたが、学校現場の意見を十分聴いて教育委員会が私は判断すべきことだと思っておりますが、学校現場が置かないと決めたというのが、例えば職員室の会議でということは我々は考えておりません。学校現場の責任者は、管理責任者は校長です。ですから、校長と教育委員会がお話の上置かないとお決めになったときに、いやいやということは申しません。
いや、ちょっと待ってください。
それはできません。それは学校の管理体制、上司の命令に服する義務に反しますから、それはできません。
荒瀬さんは私はよく存じ上げておりますし、堀川高校は私の選挙区の中の高等学校です。 それで、参考人が述べられたのは、まず、先ほど先生が御質問になっているように、この職は任意設置なんですね。先ほど来、どうですかどうですかとお聞きになっていますが、文部科学省がこうしろああしろと言うべきものでもないし、文部科学省がこうしろああしろと、何というんですか、今の教育行政の流れからいえば、教育委員会に命令をする権限はないんですよ、地教行法上は。ですから、荒瀬さんの言っているのは、任意設置で設けるということにまず賛成をしておられるわけですよ、荒瀬さんは。 そこのところをネグって御質問になると困るんで、賛成をされた上、学校の組織運営の在り方につ
