これは先生、誠に難しい御質問でございます。私の考えていることを申しますと、社会が非常に豊かになりまして、核家族化が進んで子供を取り巻く環境も随分変わってきましたですね。なかなか地域社会の友達と遊べないとか、こういうこともあります。だから、従来と比べると、家庭と地域の教育力は非常に落ちているということがまず一点。 それから、やはり、これはまあ評価の分かれるところですが、子供の主体性というか、子供の意見というものを尊重する余り、教えるべきことをきちっと学校現場で教えられない雰囲気があるということ。 それから、これは私たちの責任でもあるわけですが、学校の先生が非常にお忙しくて児童生徒と向き合う時間がやっぱり取れないと。これはもう文
おっしゃるとおり、高等教育に出しております国民の税金は非常に少ない。国民の税金だけではなくて、私費を含めても日本は非常に低いですよね。ですから、先生がおっしゃるとおりだと思います。 で、結局、資源もないこの日本がここまで来れたというのは、やはり勤勉な労働力と、それから新しい技術開発を生み出す人材を得ていたからだと思うんですが、現在、大変私は残念な風潮は、すぐに産業化できるもの、すぐにイノベーションとして経済成長率を上げるものがいいものでという風潮があります。しかし、実は今、産業化できるもの、イノベーションに結び付くものをやっている人たちは、幼稚園から初等教育の間にそういうマインドを植え付けられて、そして、大学で基礎研究、基礎教育
税制面では、私もそういう仕事を党でやっておりましたので、今先生がおっしゃったように、個人については所得のあれ四〇％までだったと思いますが、寄附をしてすべて所得控除になりますし、小さいといえば小さいんですが、五千円以上の寄附はすべて所得控除の対象になります。法人についても、国立大学法人等に対する寄附はこれ損金算入は認められているわけですが。 実は先生、もっと大きな問題があるのは、今例にお挙げになった安田講堂とか藤原記念工学部というときの日本の相続税制、所得税制と現在の所得税制、相続税制は全く違うんですね。これは戦後の平等意識というのを受けて、ある意味ではこれは、あるケインズとマルクスの対話という冗談があるんですが、最も成功した社会
今、再生会議の事務局から参考人が申し上げたとおりだと思いますが、総合学習というのはいわゆる評価をしないんですね。点数を付けないんですよ。ですから、アイデアは非常に私は良かったと思いますし、この考えは、基本的な考えは私はこの学校教育法の改正案が参議院でお認めをいただいた後の学習指導要領でも大きく変えるつもりはございません。 しかし、学校現場で何が行われていたかということは検証しなければなりませんので、結果的に子供を遊ばせるだけのために総合学習を使ったということであれば、指導要領を少しやはりその辺りは手を入れて、もう少し学力が上がっていくように、そして本来の目的に沿う運用になるようには変えたいと思っております。
それは先生、再生会議事務局に聞いても、いろいろ御意見をおっしゃっているだけだから答弁はできないと思いますよ。 それは、第一次報告がございまして、私は第一次報告も非常にいい内容の御提言だったと思います。ですから、今これを教育三法にして国会の御審議にゆだねているわけですが、いい提言だけれども、現実の法律の制約だとか予算の制約の中でどういうやり方でこれを実現していくかというのは、それは再生会議に聞いても無理なんで、私は、再生会議の細やかに言っておられるとおりできないものはやりませんし、しかしそのアイデアはきちっと受け止めて実現をしたいと思っているわけです。 ですから、土曜日の授業等も、これは非常にいいことだという世論調査の結果が多
いろいろやらなければならないことはありますが、人を増やすということも根本にやっぱりあると思いますね。同時に、今先生が御指摘になったように、調査だとか会議だとかなんかが多過ぎるという指摘もよく伺います。 ですから、文部科学省もできるだけ調査等は必要最小限に抑えて、都道府県教育委員会もまた市町村教育委員会に、そして学校現場に対する調査を最低限に抑えていただくように促していきたいと思いますし、これは重要なことだったんだから仕方のないことなんですが、いじめ問題に端を発して、未履修その他国会の御要請の調査も非常に多かったわけですね、昨年の末は。それから、その他個別のお問い合わせ等もございましたので、国政調査権の中でも、できるだけひとつ御協
これは法案の提案の理由そのものにかかわることでございますので、私からお答えを申し上げます。 今先生の御質問の中に誤解をしている方々もいらっしゃると、正に私、そのとおりだと思います。しかし、誤解を生じせしめるような議論がこのことの当初、再生会議であったということにやっぱり大きな原因が私はあると思うんですね。 この制度は、提案理由に御説明を申し上げておりましたように公立、私立を含めて、十年ごとに新しい知識、技能をもう一度ブラッシュアップしていただくという目的のためにやっているわけです。ただ、何度も何度も、この研修の認定を五回やっても六回やっても受けられないというようなケースの場合は、結果的にこの教育公務員特例法の分限の対象になっ
まず、先生その前に、今回、学校教育法の改正案の三十七条で、先ほど政府参考人が申し上げました副校長、主幹教諭等ですが、これは教頭の中のある人を副校長に任命するということ、それから主幹教諭その他は授業を持たないというわけではありませんので、むしろ先生がずっと御質問になっているように、一般の組織であればやはり組織体として校長をトップにきちっと仕事ができるし、先輩は後輩を教え、そして学ぶより慣れろという中で仕事を覚えていくということは、なかなか特異なとおっしゃったように、どちらかというと職員会議ですべてを決めるのがいいような雰囲気がありますが、それは違うということを今回法律上明確にしたいということです。 そこで、忙しいというのは、これは
インクルーシブという本来の精神からいえば、先生がおっしゃっているとおりでしょうね。私はそれで正しいと思います。 しかし、先ほど申し上げていたように、政治をやりながら行政を預かるという者は、やっぱりいろいろなもののバランスの中で理想へ一歩一歩近づいていくわけですから、先生がおっしゃっているような形で特別支援教育を完全に実施していくという理想に到達するためには、やはりかなり納税者の理解を得ながらいろいろなものの準備をしていかないと、結果的に障害を持っている児童生徒がかえって困るということがあってもいけませんので、先生のおっしゃっていることを全否定するつもりは全くありませんが、精神としてはおっしゃっていることで正しいと思いますし、それ
障害のある児童生徒の障害の程度によりまして今おっしゃっているようなことは可能となると思いますし、正に先生のようなリーダーを副知事として静岡県が持っていたからこれは私はできたんだと思いますよ。 つまり、先ほどいわゆる不適格教員の話もされましたけれども、これは教育長がしっかりしておる教育委員会はこんな法律改正をしなくても分限をうまく使っててきぱきやっているんですね。ですから、私どもも、今教えていただいた静岡の成功例なども各県に是非通知をいたしたいと思いますし、各県も、安上がりという表現はいけませんが、みんなインクルーシブでやれる障害の程度の人たちを、お金を余り掛けずにそういう形で進めていくということを促していきたいと思います。
大変残念な数字だと思いますが、全学生に対する全国の大学で学んでおられる障害を持つ大学生の数というのは約五千人で、全体の〇・一六％しかおられないんですね。ですから、施設の在り方、あるいは、それは学校側としては余分の経費が掛かる部分があると思いますけれども、例えばノートテーカーを置かなければならないとか、点字の問題、それから要約筆記の問題その他いろいろありますが、そういうことをやっておられる大学については私学助成あるいは運営交付金で配慮をするということは必要なことだと思います。そのように措置さしていただきたいと思います。
まず、今内閣府の参考人が申しましたように、いわゆる骨太方針二〇〇七には、教育再生という項目を従来とは違って一項目を立てるというところまでは行ったわけです。その内容をどう書くかについては、昨日いろいろなやり取りがございました。 率直なところ、先生を含め、ここにいらっしゃる委員の皆さんは教育に対して大変な熱意を持っていらっしゃるので教育についての歳出増のお話が多うございますが、また場所を変えると、公共事業だとか農業だとかいろいろ、これはもうみんな自分の分野、フィールド、価値観で歳出増の圧力は強いんです。 私も主計局という場所で予算編成をやっておりました経験からいいますと、個別の事情を一つ一つ伺い始めると、すべてがもう収拾が付かな
私がまだ政治の世界に入る前でございますし、一九七九年ですか……
八年。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」というのは先生の名訳で読ませていただいたこともございますけれども、ちょうどこの一九七八年の十年ぐらい前に、日本はライジングサンということを言われて、昇る太陽と言われた時代、つまり高度成長が本格的に軌道に乗り出したときですね。そして、一九七八年というのは、日本がやっぱりこのまま行けばアメリカを追い越すんじゃないかなんというようなことをみんなが言っていたぐらい日本人ものぼせ上がっていたし、外国人もそういう評価を日本にしておられたと思います。ちょうど今の中国とよく似た状況だったのかも分かりませんね。内面に非常にもろいものをたくさん持ちながら、周りの物の流れに人間の成長が追い付かないような、そんな時代で
これはアメリカに長くおられた先生に私が申し上げるのもいかがかと思いますが、アメリカのいいところは大いに学んだらいいと思います。しかし、アメリカと日本は文化が違いますね。アメリカは人工的に作られた多民族国家ですよ、移民によって。日本は自然発生的にできている国です。そして、非常に多民族から成り立っているあの国は、ユナイテッドステーツですね。日本は一つの国なんですよ。ですから、アメリカ合衆国という国だとあの国を文化的に考えるのか、それとも州のユナイテッドの国だと考えるのかということを思いますと、私は、必ずしもアメリカの制度を日本にすべて適用するのがいいとは思いません。いいところは先生がおっしゃるとおり入れたらいいと思います。 ですから
どういう形で地域住民の声を反映させていくかというのは、いろいろその国の成り立ち、その国の文化を考えながら知恵を絞らねばなりませんから、今回は、まず我々の提案は、学校協議会というものを、それから教育委員会に保護者の代表を入れるということ、学校評価、教育委員会の評価を行ってそれを公表させると。そして、それを日本の自治の本来の在り方から言えば、地域住民の代表である議会がしっかりと見極めないといけないんですよ。見極めて議会がやはりその機能を果たすというのが本来の私は地方自治の在り方だと思います。 民主党の御提案につきまして、これは西岡先生はもう御専門家ですからよく分かっていらっしゃるんだと思うんですけども、国に教育の責任があるということ
例えばフィールズ賞をお取りになった先生の御夫君も、やはり日本の教育の中で育たれたんじゃないんでしょうか。 だから、もちろん日本の教育のシステムというのは、小学校から幼稚園、大学を出て大学院で教育を受けたからという意味ではなくて、日本の初等教育、中等教育あるいは高等教育の中でいろいろ押しくらへしくらしながら自分の才能を開花されたわけで、いや、もっと別の方法があるよと、外国で有名になった人もたくさんいますよね。しかし、日本でしかるべく評価を受けて外国へ出た人もたくさんいるわけですから、私はそんなに日本の教育は捨てたものじゃないと思いますし、これをこれから少しずつ、まだ、先生の御意見も一つの御意見だと思いますから、いい方向にみんなで向
西岡先輩がおっしゃったことに補足することは余りないんですが、今の御発言の中で、まず、日本のこれからを担っていってくれる子供として必要なところをまず押さえてとおっしゃっているわけですね。その押さえる範囲がどの程度かというのが多分先生と私の意見の違いであり、それは国というものをどう考えるのか、個人の自由というものをどう考えるのか、自治の権利と義務というのはどこまであるのかという、これは各々の、難しく言えば政治理念というか国家観によって違ってくることだと思います。 あえて私が申し上げるまでもないことですが、今、西岡先生とのやり取りであったように、アメリカの生い立ちの歴史をずっとやっぱりひもといて十三の州から始まったときのことをフォロー
まず先生、これは、今度は私の方からお言葉を返すようで恐縮なんですが、確かに明治維新前は読み書きそろばん、私塾でみんな教えておりましたね。しかし、それがやっぱりできたのは、非常に多くの、何百という民族が移民をしてつくった国ではなかったからなんじゃないんですか。まあ今でいえば、結婚式は教会で、七五三はお宮参りで、そしてお葬式はお寺で、日本人みんなそうですよね。そして、日本語がどこへ行っても通用しますよね。ちょっとやっぱりアメリカとは生い立ちが違ったからそういうことが私は可能だったんだと思います。そのことを申し上げたということです。 それから、今の点については、先生のおっしゃることは分かりますけれども、今の学校のカリキュラムの組み方あ
まず、先生その前に、今先生から日本が単一民族というお言葉が出ましたが、私はそういう言葉は使っておりません。これは極めてセンシティブなことですから。日本にはアイヌの方もいらっしゃるし、在日外国人で日本国籍をお取りになった方もいらっしゃいます。私が申し上げているのは、アメリカという国に比べれば日本は相対的に極めて等質的な国だから、いろいろなことがやりやすかったんじゃないかということですね。 そして、今おっしゃっていることは、私は何ら反対ではございません。そのためには、先般来いろいろ各委員から御質問がありましたように、予算をやはり取って、そして人員をどうしてというやっぱり努力をしないといけないわけで、今回は予算は増えないしノルマを課す
