これは非常に、ちょっと、そのことだけを取り上げると、もう先生がおっしゃっていることに私は全く賛成なんですよ。 先ほど、スポーツ団体にというお話がいろいろあって、私はそのことにちゅうちょしていると申し上げたのとよく似たことがありまして、国立大学はもう今やなくなって国立大学法人になって、自主的判断を国立大学だってゆだねているわけですね。だから、私立の大学の運営そのものについて、どこまで、要するに政治というか行政が介入できるのかということですね。 そして、先ほど政府参考人の答弁は、聞いておって、非常に歯切れが悪いと私も思いましたが、やはりグレーゾーンみたいなところがあって、当該問題の作成については利潤を上げない対価で作成をしている
ちょっと、この問題はやはり事実関係にのっとって判断をしなければならないと思うんですが、これは、ずっと今先生からちょうだいした資料を拝見しておりまして、まず教科書を作成する場合に、教科書に引用をされた著作権について教科書会社が対価を必ず払っているのかどうなのか。もちろん、夏目漱石のようにもう著作権がなくなったものは別としまして。 それから、その教科書を引用してこういう教材をつくった場合、教科書会社と多分これは同じ会社がつくっておるんじゃないかと思いますが、違うんですか。違うのであれば、その教科書会社が著作権を払っているものについては、引用した作成会社は当然著作権の対価を教科書会社に払わなければならないですよね。それをやっておるのか
実態は、先生から今教えていただいたことで十分私は理解をいたしました。 学校の先生がつくるというのが最もそれは望ましいことでございますから、そういう学校の先生が問題をおつくりになるような時間、余裕を持ってお考えいただけるようにする、これが私の仕事だと思います。
値段、使い勝手からいえば、先生がおっしゃっていることが当たっているんじゃないかと思いますね。
その前に、参考人の答弁はそのとおりなんですが、極めて紋切り型の答弁をいたしましたんですが。施行後に免許をお受けになった方でも、例えば十二年目に教職におつきになった場合は、その時点で、おつきになる前に申し出られて、当然研修をお受けになって、教員免許がそこでよみがえると言うといけませんが、教員におなりになるわけですね。ですから、塾の教師その他の履歴書をお書きになる場合は、何年何年に教育免許を取得したということをお書きになるということによって、将来、研修を受ければ教員免許を保持できる資格のある者だということを表示なされる道はあるということですね。 それにプラスをして、とりあえず、予算その他の制約がありますから、十年で動かしてみて、将来
これは、仕組みとしまして、施行後十年でお受けにならなければ教壇に立てなくなる可能性があるということであって、別に二十年後でも二十五年後でも、研修で認定をお受けになれば、その時点で教員免許というものは復活いたします。
先生、御質問の際に、土曜日の復活というふうに新聞報道があったけれども、詳細に読んでみると、週休二日制というか週五日制を基本としてと書いてあるというので、随分やはりしっかりとお読みになっているなと私は思って御質問を聞いておったんです。 しかし、その後、土曜日の授業の復活、復活というお言葉を使っていらっしゃいますが、土曜日に完全に授業をするということは再生会議は決めていないと私は思います。授業数がふえれば学力が上がるかどうかについては、御質問のようにいろいろな意見があって、必ずしもそれに結びつくとは私は思いませんけれども、しかし、総合学習という時間で基礎学習の時間を若干削減して、そして週五日制が導入された後のＯＥＣＤの調査等を見ると
先生の御理解は何ら間違っておりません。 しかし、現在でも土曜日に授業を行っている学校はございますよ。それはよく御存じでしょう。現行法律だってできるんですよ、振りかえ休日その他を使えば。 ですから、土曜日に授業を行えるということは、授業時間数を大幅にふやして土曜日を復活させるということであれば、先ほど申し上げているように、地方公務員法を変えるなり、定員をふやすなり、予算をふやすなりしなければできません、それは。 しかし、現行制度の中でも土曜日に授業をやっていることは御存じなんでしょう。ですから、それは、土曜日に授業をやれるようにしてくれとおっしゃったら、今だってできておりますから、それはこちらでお引き受けしますと言っている
現状は、やっている学校とやっていない学校がございますね、現行制度でも。現行制度でもできるけれどもやっていない学校の方が多いでしょう。それをみんな一律に、現行制度でやれることならやっていただくように促していくということも提言の一部じゃないんですか。そして、先生がおっしゃったように、法律を改正して大幅にやるというやり方もあるでしょう。 しかし、それなら、提言はだれでもできると私が申し上げたのは、まさにそのことなんですよ。法律を変えて、そして定数をふやして、予算をつけるという裏づけがない提言をなさっても、それは、単に提言ならだれでもできるという批判の対象になりますよと。 ですから、できる範囲の中で私はやりますし、予算をふやす必要が
そういう細かなことは教育再生会議は何も責任は持たないけれども、言いたいことを言うというだけならだれでも言えると私は言っているわけです。 教育再生会議がそれほど、自分たちの提言が大切だと思われるのなら、予算の提出権というのはもちろん内閣にありますよ、しかし、内閣を構成する各国務大臣は共同して国会に対して予算提出の責任を負うんですよ。だから、私一人が予算をつけようと思ったら、それは文部科学大臣の責任じゃないですかとおっしゃるのは簡単です。しかし、一度政権を御担当いただければ、そして先生が文部科学大臣におなりになれば、そんなに簡単なものじゃないということは、それは外から見ていてもおわかりになるでしょう。 私がそういう努力をし、提言
一番真摯な答弁をしているつもりでございます。 政権を渡していただいたらとおっしゃいますが、私は民主党に政権を渡す力はございません。国民の選挙による負託をとって政権を御担当ください。 その上で、あらゆるところで私は私なりの努力をいたしております。それは、今度初めて骨太の方針に教育再生という項目が書かれることになっております。その内容をどう詰めるかについては、今いろいろな意見がありますから、まだ白紙の状態なんです。こんなことは初めてです。今までの文部科学大臣では、そういうことはございません。そして、あらゆるところで私は努力はいたします。 しかし、これも、私が政権をお渡しするのではなくて、選挙にお勝ちになって国民の負託を得て政
週五日制というか週休二日制、土曜日を休みにするということは、私は、教育の分野だけではなくて、かなり定着をしてきていると思います。そして、世論調査なども見ますと、土曜日に学校を開いてくれという御要望は非常に高いですよ、七割ぐらいあります。しかし、それはどういう動機から出ているのか。つまり、土曜日、子供を学校の方で責任を持ってもらいたいという動機から出ているのか、教育のために土曜日を使ってほしいという動機から出ているのか、この辺はよほど慎重に見きわめないといけませんね。 ですから、今回再生会議も極めて、いろいろ私どもも今回は率直に教育再生会議に苦いことを申し上げましたから、再生会議も余り予算や現実ととっぴなことは今回は御提言になって
改正教育基本法で大学の目的というのは三つを規定しているわけで、一つは教育、もう一つは研究開発、そして社会教育その他の社会への還元ですね。この三つをバランスよくやっていくわけですけれども、やはり一番大切なのは教育なんですね。 先生、大学生は突然出てくるわけじゃないんですよ。これは幼稚園から小学校、中学校、高等学校と、きちっとした教育を受けている上に大学生というものはあるわけですね。そして、大学の中で基礎的な常識、学問その他を修めた上に応用の研究開発をできる能力を備えてくるわけです。 ですから、当面産業化できるものあるいは人間の暮らしに役立つものだけに集中的にお金を入れろというのは、当面成果は上がりますよ、しかし、長い目で見ると
先ほど私が申し上げたことに対して、高井先生は認識を同じゅうしているとおっしゃいました。しかし、私が申し上げたから、大学の基礎的なことに携わっている人が国民の税金を預かって、効率性を全く無視した悪平等のような運営をしていただいていいということではないんですよ。 今までそういうことが余りにも多かったから、大学が国立大学法人になり、そして今のような議論が沸き起こっているんだということを大学人はまず認識をしていただくという前提で私は申し上げているわけですから、そこは誤解のないようにしていただいて。 そして、経済財政諮問会議や財務省が言っていることは二つありますので、よくこれを分けてしっかりと議論しないといけないのは、一つは運営交付金
私が大臣に就任しておりませんときのことですから、私が予断を持って申し上げるのはいけないと思いますが、こういう人事について、官邸がだれを入れてくれとか、そういうことは、私が今まで各省をお預かりしてきた中ではなかったと思います。ですから、先生、官邸がというようなことはないと思いますが、自分の団体が採択の対象になっているときは、その会議を中座するとかあるいは遠慮するとかいうのは、これは人間として当たり前のことでして、当時私は大臣じゃなかったからわからないけれども、政府参考人も、当然そういうことぐらいの配慮はしたぐらいの答弁は私はすると思います。 問題は、この補助教材と言われるＤＶＤがどういうものであったかということを除くと、申請書を私
宮内庁と文化庁とのやりとりは、今私は初めて先生の御質問で伺いました。 担当者がどういう表現をとったのか、それを宮内庁がどう受けとめられたかということに尽きると思いますので、直接宮内庁に、お話をした者にお答えをさせるのが適当だと思います。
基本的に大切なことは、自分の身内あるいは自分が持っているものについて、審査の結果、認定をしてその財産価値を上げるということはやはり基本的にはやらない。その一点だけを守られれば、あとは個別の民法団体について政府だとか役人が口出しをしない方が私はいいと思います。しかし、その原点を守っていただけない場合は、これはやはり不公平な社会の一つの縮図ですから、その点は直していただかなければならないと思います。 その原点だけで私は話しておるんですが、実は協会内に内紛があったり、あるいは労働組合ができて特定政党に頼みに行ったりというようなことになってくるということは、先生や私がここで議論している本質から外れていることだと思いますね。 ですから
今先生がお話しになって、私も御答弁をしておりますから、政府参考人もよくそれを聞いておるでしょうし、先方にも伝えるでしょうし、きちっと自分の職務を果たすと思います。ですから、内紛だとか、あるいは組合をつくって争っているとかということの片棒を担ぐことのないように我々は注意をして、不公正なことをさせないという原点に絞って対応をしたいと思います。
このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、大阪府内に所在する国立大学法人の大阪外国語大学を大阪大学に統合するものであります。 なお、両法人の統合は平成十九年十月一日とし、平成二十年度より学生受け入れを行うことを予定しております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
中島先生がわざわざ財務省のようなことを言って恐縮だとおっしゃった、正にそれが財務省の困ったところなんですよ。つまり、森を見ることは上手なんだけれども、木を見ていないからそういう話になるわけでしてね。 児童数が例えば減っていきましても、クラスは四十人クラスを標準として動かしておりますから、二十人減らない限りはクラスの統合はできないですよね、現実問題としては。だから、児童数が減ったのに応じて予算が減るということは、本来やっぱりあり得ない。一方、物価の上昇その他がございますから、あるいは新規施策がありますから、一人当たりの、児童一人当たりの予算額が増えていくというのは、これは先生、私は当然のことだと思います。 ただ、おっしゃってい
