まず、先生、私学の建学の精神とは憲法にもと一番最初おっしゃった、正に日本共産党も大切にしていらっしゃる憲法の十二条にはどのように書いてあるかというと、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と書いてございますね。ですから、国民の代表であるこの国会が決めた法律に沿った公教育だけはやはりしていただくという義務を果たしていただかなければならないんで、決して建学の精神に介入するとかそんな意図でこのものを作ったわけではありません。 しかも、例えば東京都などの場合は知事部局に指導主事を置
当初というのは、我々の立法過程でどういう議論が行われていたかということは私もよくすべてを把握しているわけではございませんので、出てきたものが政府の提案だと御理解いただけば結構です。
まず先生、これ誤解のないようにしておかなければいけないのは、教育委員会に助言を求めたりして私学のいろいろな問題について私学とお話をするということが可能にするように書いてありますが、知事が直接やるということは今だってできるわけですよね。ですから、東京都は多分この規定を、先ほど来申し上げたように、お使いにならずに、指導主事を置いておられるわけですから、知事部局に、直接おやりになると思います。 ですから、何度も申し上げているように、この規定があるって教育委員会が入ってくるから介入するとかいうことではないんであって、例えば学校教育法に違反しているような事例があれば、教育委員会に頼まずに知事が直接おやりになる場合も当然あるわけですね。です
多分、東京都のように指導主事を知事部局に置かずに日ごろやり取りしておられる方は、国民からお預かりしている私学助成の交付事務でほとんどやり取りしておられるんじゃないでしょうか。カリキュラムの内容等についてやり取りをする能力のある人がおられない知事部局がほとんどだと思います。ですから、多分、知事が助言を教育委員会に求められるのは、学校教育法による必修科目の未履修が起こったような場合とか、そういうことでしょうから、その場合も注意深く、先生が今おっしゃっているようなことも一つの参考になると思いますが、建学の精神は侵さないようにやるということでございます。
そのとおりで結構だと思います。
再生会議は再生会議として一つの意見を言っておられるわけですから、これは傾聴に値することもありますし、傾聴に値するけれども既存の法律や何かとの関係でどういうふうに実現するのかなと私が考えなければいけないこともありますし、だから、ここでいろいろ御議論もあることも参考にして、学習指導要領その他はどういうふうに作るかというのは中教審に当然諮って、最終的には私が責任を持って判断いたします。
まず、再生会議も教科にするとは言ってないんですね。いわゆる教科にするとは言ってない。いわゆる教科にするということは点数を付けなければいけませんからね、そういうことは私は賛成はできないということは申し上げてあります。 その範囲の中でどうするかということは、そのときに使う教科書的なものをどうするかということですね、これはいろいろ工夫はあると思います。
違うか同じかであるかは、いろいろな方々の意見を聴き、中教審の意見も聴き、最後は私が判断をいたします。
今先生がおっしゃった、高野連にかかわる特待生制度の問題は、特待生制度として各私学がどのような内容の資金供与をしておられるのか、また、学生をどのようにして集めておられるのか、そして、その費用の負担が、結果的に特待を受ける以外の保護者の負担になっているのか、あるいはまた、私学助成費という国民の税金でそのようなことが賄われているのか、これはかなり深い検証をしなければなりませんので、個別問題に言及することはちょっと後にしていただいて、一般に特待生制度というのは私はあって当然だと思います。学業成績が優秀な子供にも特待生制度はありますし、野球以外の他のスポーツは認められているわけですから、私は、高野連だけがこういうものを認めていないというのは現
少なくとも高等学校は義務教育ではございませんから、特にどこの私学へ行くのかは全く自由だと思います。ですから、自分が行きたい学校へ、学生が手を挙げて、親元を離れて行くということはあったって構わないです。しかし、そのことに、大量のお金が結果的に私学から出ているということがあると、これはよほど身体能力にすぐれている者だとかどうだとかということはあっても私は構わないと思いますよ。特待生制度というのはあっても構わないと私は思います。 しかし、例えば三百人の定数のうち、五十人が特定のスポーツの特待生であるという形は、本来の教育というのは知徳体のバランスのとれた教育をやはり行わねばならないわけですね、ですから、そういうことからすると、私は、児
基本的には各競技団体の運営というものに政治の権力だとか行政が介入しないというのは、これは基本なんですね。 特に私学は、大学は、高等局というのがあって、うちが直接監督していますが、私学は、まあいろいろ戦前の苦い思い出があったんでしょう、結果的には、教育委員会もこれを所管せずに、知事部局に任せっきりという状況、私学行政の流れは御承知のとおりです。 ですから、高野連の会長にこの前来ていただいて私が申し上げたのは、児童生徒の問題であるのではなくて、高野連が知っていたか知っていなかったか、知っていて、問題が明るみに出たときに責任を児童生徒と学校に押しつけるということはよくない。 そして同時に、学校経営者も、先ほど申し上げたように、
これは先生、基本的には、各スポーツ団体あるいは私立大学協会、私立高等学校協会の人事をこうしろああしろということを政府が発言することは、やはり控えねばならない。 しかし同時に、今先生がおっしゃったようないびつな役員構成になっていたり、またそれを、どういう報道その他の雰囲気の中でそれが維持されているのかということは、やはり世論の盛り上がり、そして高野連に入っておられる各高等学校の方々、地区の代表の方々の御努力で、世論を背景にして直していただかなければならないんです。 今先生がおっしゃったことについて私が発言して直させるということは、そのことについてはいいことかもわかりませんよ。しかし、一度私がその引き金を引けば、政府というもの、
それは先生、そんなことはございません。高野連の会長が私のところへおいでいただくということも、本来、政治権力の側からやるべきかどうか、私は随分迷ったんですよ。だけれども、児童生徒のことを考えると、やはりここは一言言っておかなければいけないというので来ていただいて、そして児童生徒に、夏の甲子園はもちろんのことですが、将来大変な負担が生じないようにしてあげてほしいということは申し上げたわけです。 ただ、このことは、高野連の問題であると同時に、やはり私立の学校の経営者の問題でもあると私は思うんですね。 これは真実はわかりませんよ、報道ですから。ある社の報道を見ていると、甲子園に出た場合の成功報酬は二千万で、あるところの少年野球チーム
スポーツ団体ですから、やはり、その団体を構成する、特に役員その他は最もフェアでなければいけないので、今先生がおっしゃったようなことも念頭に置いて、全日本野球会議というのがそれに当たるのがいいかどうかは、これは競技団体が決めなければならないんですけれども、もう少し全体でバランスのとれたお話し合いをしていただけるようには私どもの方から促してみましょう。
小学校に入るまでは、いわゆる福祉施策としての措置で行われていた保育園と、学校である、教育機関としての幼稚園と、それから両方に行かない児童とがおられますから、同じように平等にするというのであれば、今までの組織をすべて一度なくして、しかも、義務化という場合は膨大な財源が要りますよね、そのことに国民が納得していただけるのかどうなのかも含めて、今回の教育基本法にも義務教育の年限は書いておりませんから、国会の場等でも十分御審議をいただければ結構だと思います。
日高先生は、私の地元の京都大学で教鞭をとっておられた方で、私も存じ上げております。 チンパンジーの群れの中にもルールというのがあるんですね。自由と規律という言葉がありますが、一人一人の個が、個体というか個人というかが自分の思うままに行動して、自分の本能のままに動けば集団というのは成り立たないんですね。お腹が減れば他人のものをとって食べるとか、こういうことをやり始めると、集団の秩序というのは保てません。ですから、チンパンジーの群れにも、あるいはライオンの群れにも、一定のルールというのがあるんですよね。 ですから、人間社会にも、ましてや万物の霊長である人間社会には当然のことであって、そのルールを決めているのが、一番わかりやすい例
全くお説のとおりだと思います。 私も地元で、これは芸術じゃありませんけれども、スポーツ少年団というのがあって、そこのお世話をしているんですが、この指導者の方々が、自分の私生活、土日をほとんど返上して、無休で、そして、チームを形成している子供たち、補欠に至るまで、やはり集団のルール、そしてその中で人間として生きていかなければならない、いろいろなことを教えておられますね。 ですから、今先生がおっしゃった、音楽、各地元の伝統芸能等につきましても、私どもの文化庁で事業がありまして、例えば中村吉右衛門さんとか、立派な方を各地に派遣をしてそういう触れ合いをしていただくとか、いろいろなことをやっておりますが、むしろ、先生の今の御提言は、継
予算を預かっておりますので、墓穴を掘るようなことを言うといけないんですけれども、率直なところ、これだけのものが随分安いなという感じがしますね。逆に言うと、一般で市販されているものは随分もうかっているんじゃないかという印象も持ちました。教科書の無償制度というのは、憲法にまずその根拠があるほど重いものですから、内容をよくしていただいて、できるだけ国民の理解を得て、適正な価格で児童生徒に渡るように努力をしていきたいと思っております。
本来、物の値段というのは、買う側と売る側のやりとりというか、あうんの呼吸で決まってくるわけですね。だから、使うのは多分学校現場の先生と児童でしょうから、この人たちが、どういうものであればわかりやすいとか、もう少し実証例を欲しいとか、そういうことの意見を聞くというのは、私は大いにいいことだと思うんですよ。 ただ、内容について、どういうことを書くかとか、例えば極端な例を言えば、歴史認識についてどうするとか、あるいは数学でいえば、算数でいえば、やはり児童生徒の発達段階に応じて教える基準というものはあるわけですから、それを変えてほしいとか、そういう意見はちょっと聞きにくいですね。 ですけれども、前者のようなものについてはよく聞いて、
まず、先生から、かつて二十大学ほどあったのに現状がどうなのかということを、把握しておりませんで、これはまことに行政のあり方として申しわけないことだと思いますので、早急に把握をさせて、理事会に御報告をさせていただきたいと思います。 それから、おっしゃったように、外部に漏れてはいけないということ、これはもちろんです。漏れるおそれがあるという疑いを抱かせること、これはあってはなりません。 それから、私は実態をよく把握しておりませんが、先生の御質問からすると、河合塾その他、私学を受験する可能性のある仕事に携わっているところが問題を作成するなどということは、極めてやはり社会的に問題があると言われても仕方がないと私は思います。 それ
