ちょっと私が横で聞いていてなかなか理解がしにくいなと。 こういうことだと思うんですよ。骨太の方針で決めているのは、児童生徒の減少を上回る数の教職員を減らすと、こう閣議決定しちゃっているわけでしょう。その中で、教員を減らせないから、教職員を減らす、その職員で上回る部分をみんなかぶりながら減らしていると。教員、児童とそれでもまだ今の調査では向かい合う時間が少ないよと先生はおっしゃっているんだけれども、その教員の数をできるだけ減らさずに、今言っているような給食の調理員だとか何かの数をみんな減らす方に回しているものですから、そこをカバーしている、そこをお金で処理していますよということを申し上げているというふうに理解していただいたらいいと
ですから、もしも、骨太の方針が正しいか正しくないかはいろいろ判断ありますよ。
ええ、それは私は私なりの考えがあります。しかし、小泉内閣のときにそういうことを決めて、それに従って行政が動いているときに、予算の査定で、じゃこれ児童生徒の減少数を上回る数の教職員を減らすというのを教員にかぶせたらどうなりますか。児童生徒と向き合う時間はもっと減るんじゃないんですか。 ですから、そうならないように、本来教師の数を減らさずに、調理あるいは用務その他の人たちの数でそこを調整してきていると、だからそれを結果的に外注に回しているということを申し上げているわけです。
置くことができるという職を設けてとおっしゃったのは、具体的には副校長とか主幹教諭という意味ですか。
これは、新たな職として設けるということは考えているわけじゃないんですよ。現在教頭である人を副校長という名称を与えるか、あるいは現在の主任、各種教務主任、学年主任の人たちの中で主幹教諭を置くとか、あるいは新たに教諭の中から主幹教諭を置くというので、決められたりあるいはどんどん減らされていく定数の中から新しい職種をぽんとつくると、置くことができるという名前になっている職種を新設するという意図ではございません。ですから、もう先生と私は別にそう違う考えを持っているわけじゃないんですよ。 ですから、結果責任だと先ほどおっしゃいましたね、政治は。結果責任であるから、政治家として最もやっちゃいけないことは、答弁を逃れるために調子のいいことを言
ちょっと待った、そこは大切なことですから。
ですから、それはそれで、中教審の言っていることはいいことなんですよ。 私が御答弁を申し上げたのは、政府参考人がアウトソーシングをしている内容についてこうだと言うことについて先生が、いや、それはおかしいとおっしゃったから、いや、彼が努力をしているのは実は過去のこういうことなんですよと。未来、将来に向けては、今、いろいろ閣議決定だとか、既に小泉内閣のときに作った法案だとか、いろんなものの縛りが掛かっているわけですよ。 掛かっている中で、先生が今おっしゃっていることは、中教審は別に法案を出す権限もありませんし、理想を語っておられるからいいわけですよ。それは私は理想としては、私はその理想は一つの考え方だと思って評価しています。しかし
それは先生、だから先ほど来参考人も申し上げておりますように、教頭を充てる副校長、それから、もし、教頭はいないけれども新しく教諭の中から副校長を置いた場合、授業ができると言っていますが、どの程度授業ができるかという、ほかの職務があるから非常に授業に割く時間が少なくなると、結果的に先生がおっしゃっているような状況が生ずる可能性はありますよ。であるから、そのときは教育委員会が学校現場の状況に応じて置くことをしないでしょう、それは。だから任意の職にしてあるということなんですよ。
そんなことはありませんよ。
だから、授業をするんですよ。
それはないでしょう。
いや、だけど、そのことは今のことと何も違わないでしょう。
これは先生、論理的に私は先生のおっしゃっていることはちょっと合わないと思いますよ。 私が今、教頭は授業をほとんどしていない実態があるとおっしゃった、だから、それはそのとおりでしょうと言ったら傍聴席から笑った人がいるけれども、事実を私は認めているだけなんですよ。 そして、その教頭を副校長というものに任用するわけですから、現状の授業数が更に厳しくなるということはないんですよ。どうして厳しくなるんですか。今していない人にもっと授業をしないようにするということを前提に副校長というのは置いているわけじゃないんですよ。職をはっきりさせることによって、学校内の仕事のラインをはっきりさせていこうというために置いているわけですから。 例え
まず、先生、標準法の枠の中で一つ取ってきてやるんなら文科省の大英断だと、しかしそうじゃなくて、この中でやるんだと、それはどうなるか分からないんですよ、これは。これからの予算編成を控えているんですから。そうでしょう。 だから、余り決め付けずに、これからいろいろ努力することに対して努力をする気持ちをなえさせないように少ししてくださいよ、一生懸命やっているんだから。だから、一方的に決め付けられると、そういうふうにしなくちゃいけないのかなとこちらも思っちゃうわけですよね。 だから、これからの、先ほど西岡先生がおっしゃった、定数の問題にまず手を付けないとなかなか動きができない。あるいは定数の問題に手が付かないんならせめて予算で何らかの
声高におっしゃっているのは先生の方なんですよ。私は私のやっている努力のことを言っているので、参考人の方々が来られてこういうことをやったけれども、政府は言わせるだけ言わせて何もやらないんじゃとおっしゃったけれども、今それをやらせようという努力を私は私なりにしているわけでしょう。しかし、最終的に政府の中でどうなるかというのは予算編成のときまで結果は出ないんですよ。だけど、それをやらないやらないとおっしゃられるんなら、もうそれはおっしゃるとおり私もやらないように努力をしないとしようがなくなってきますよ、それは。
一生懸命やっているじゃないですか。
教員の地位に関する勧告というのは私は存じ上げております。これは先生とまた見解を異にしますが、国際法上のこの勧告というのは各国を法的に縛るものではありませんよね、これは国際法上は。これはまず先生も法的位置付けということはお認めになると思います。その上で、各々の国に合った実情、国内事情を考えて、そして国内法とのバランスの中でその精神を最大限に尊重していくということは、これは当然のことなんですよ。 ですから、今回の公務員改革の中で、正にこれは国民にも聞いていただきたいことだけれども、教職員といえどもこれは教育公務員という地方公務員であるわけですからね。国民の税でもってその給与を得ておられる方ですから、能力とか実績主義の人事管理というも
まず、教育委員会ができた経緯、戦後の、これは先生御承知のとおりで、当初はこれはもう公選制によって教育委員は選ばれていた。しかし、いろいろな事情があって、御承知のように、自治体の長が任命をし、そして議会がこれを承認するという枠組みの中で教育委員会というのは存在しております。教育委員会の存在している理由は、正に政治的中立性を担保して、知事や市長が替わる、あるいは中央の政権が替わっても、学校を管理する合議体としては継続性を持って存在するという位置付けであったと思います。 ですから、これはこれでよかった、私は本来つくった趣旨はこれでよかったと思うんですが、まあ、率直に言うと名誉職的になってきたり、先般のいじめや未履修を見ても、学校現場も
私立学校は建学の精神というものがございますから、それは尊重しなければならないことは当然です。しかし、同時に、私立学校といえども日本の国会で決めていただいた法律の下で公教育の一端を担っておられると、このことだけはやはりしっかりと自覚をしていただかなければならないんです。これを自覚された上で十分の建学の精神を発揮してやっていただく限り、これ別に知事が教育委員会に助言、援助を要請して私学に何か関与をするということは本来起こり得ないことですね。 今回、残念ながら、義務教育と言われる中学において国会がお決めになった学校教育法の下にある学習指導要領どおり授業をおやりになっていなかったというのは、私学以外はないんですよ、中学校では。ですから、
まず、大臣が替わったりした場合に運用が変わるということは、国会が国権の最高機関ですから、ここで議論をし答弁をしたことは大臣が勝手に変えるというほど軽いものじゃないと思って私は答弁はいたしております。 それから、こういう場合はこうだとかっていうことを通達に個別に細かく書きますと、かえって私は身動きができなくなると思うんです。一番大切なことは、知事が教育委員会に助言を求めて私学を指導しなければならないような状況をおつくりにならない私学であってくだされば一番いいんで、知事はそういうことをなさらないような状態をつくるということが一番大切だと思います。
