やはりこれはバランス論だと思いますね。新しい、特に通信手段、ＩＴ等の発達によっていろいろなことが可能になってきていると思います。しかし同時に、教育というものを考えれば、やはり人と人との間で伝えられていくべきものもたくさんございます。ですから、新しい時代の風潮にすべて合わせていくということではなくて、教育の本質というものを見きわめてやはり議論していくということです。 私の個人の見解を聞かれますと、どうも、何か画面に映っているものを見て授業を受けるということだけで、それも一部あっても構わないと思いますが、だけで授業を修了したというのは、少し、教育の本質から見て、私は、保守的な考え方かもわかりませんが、どうかなと思うこともあります。
国立、私立を問わず、これは両方で日本の高等教育を担っているわけですから、まず国民の意思として、大学はどうあるべきかということは、国会が決めた法律がまさに国民の意思なんですね。 この中には三つのことが書かれています。改正教育基本法では、まず教育ですね。つまり、時流に流されることなく、しっかりとしたリベラルアーツの厚みを持って物事を判断できる教養人というか知識人を社会に送り出すこと、これが第一番目ですね。それから、研究開発機能、つまり日本がイノベーションを果たしながら、少子長寿化という、お金が要るけれども成長力が落ちていく時代において、それを支える成長の種をつくり出してもらいたい。これは民間の研究機関にももちろんありますが。それから
田島先生が教育のことを御心配いただいて、いろいろ、私どもからいうとありがたい御質問を財務省にしていただいたことには感謝をしたいと思います。 ただ、予算というのは内閣が決めるんです。国務大臣が共同して責任を持って国会へ出すわけでして、財務省の主計局の次長が一々口出しするようなことでもないし、また、その人を余りお責めになっても無理というものなんですよ。だから、最後は、今の御意見や何かも踏まえて、私は私の主張をします。 しかし、同時に、国家財政の再建というものもあるし、国民がどこまで税源を負担してくださるかという観点もまた内閣としては考えなければなりません。しかし、今度は、決まった中で、内閣として、教育なのか社会保障なのか、どの分
特に未成年の児童生徒については、まだみずからの判断でやれるほど、いろいろな面での成熟ができていない中で、自殺という道を選ばれるというようなことがあってはならないという思いで実は私はあの呼びかけをしたんです。 松岡さんは、私が会長を務めております政策集団の一員で、同じ内閣のメンバーでしたから、私は大変、ああいう道をおとりになったことを残念だと思っております。 政策的に彼は非常な実績を上げましたよ、米の中国への輸出だとかＷＴＯだとか牛肉の輸入その他について。ですから、私があのとき申し上げたのは、死人に口なしと言うけれども、彼はいろいろ言いたいこともあったんだろうから、彼の思いをしっかりと、国民から選ばれた者である限りは申し上げる
大学運営交付金をどうするかというのは、先ほど来、田島先生からもお話があり、今先生からも御指摘がありますように、非常に大切な問題だと認識しております。 これはやはり二つ観点があると思うんですよ。 従来、大学でどういう予算配分が行われて、大学の先生や教職員の方が一般の納税者の目から見てどのように映っていたか。それを、きちっと納税者を納得させるように、あらゆることが変わってくるということが、私はやはりひとつ大切。それから、それに便乗してというと恐縮ですけれども、そういう風潮をとって、どんどんどんどん、将来の国家の基盤投資になるべき大学運営交付金を減らしていくということは、私は非常に問題があると思っております。 ですから、その両
先ほど田島先生にも、先生にも御答弁を申し上げているように、これはバランス論なんですね。 ですから、私は、今るるおっしゃった各大学の先生方も、成果主義で運営交付金は配分してほしいと堂々とおっしゃればいいんですよ。ただし、その成果というのが、何か産業化と結びつくようなものをやっているのが成果だという考えはおかしいのであって、芸術で立派な人を輩出している私どもの成果も見てほしいし、将来のしっかりした教師を養成している私たちの成果を評価しないような国であってもらっては困るということだと私は思うんです。 ですから、成果はやはり上げてもらわないといけないんです。しかし、それが産業化だとか、何か論文の数だとかということで成果の判断基準にす
私も再生会議のメンバーなんですが、私は特にいろいろ考えがあって、個別の会議には出ないようにしております。総会にだけ出席をいたしておりますので、その経緯は、報道あるいは説明に来られた方々から聞いているだけですが。 一つは、あそこで御提言になったことは、私は、私の価値観からすると、みんないいことだと思います。しかし、政府というのは政策を論ずる場所ですから、いいことだけれどもやろうと思ってやれない人たちにどうするかということを提言するのであって、やれない人に、高みにいてお説教をするというのは政府の役割ではないということを私は申し上げたわけで、そのこともよく御理解いただいたんだと思っております。
まず、昔天才今凡人という言葉もあるわけですから。 私は、確かにお母さんが安らかな気持ちでいると胎児がすくすく育つとか、母乳を飲むと、母乳からそのお母さんの免疫が子供に伝わるとか、わかっていることはやればいいと思いますが、そうじゃないことについては、いろいろ、思い込みだけでやることは慎重であるべきでしょうし。 再生会議は、私が伺っていて、ほとんどはいいことを言っておられると思いますよ、ほとんどは。しかし、それを現実の法律や予算の制約の中でどういうふうにやるのか、そして、憲法による日本の統治の仕組みの中で、どう実現していくかというのは最終的には私なり内閣が判断をして、国会の御判断を仰ぐということですから、先生も、再生会議がどう言
先生、再生会議の議論をいろいろお取り上げになっていますから、第二次報告を詳細に読んでやっていただきたいと思うんですが。私学助成それから大学運営交付金のような基盤的経費を十分確保した上と書いてございますよ。まずこれを十分確保した上ということを再生会議は言っておられるわけです。その上に競争的資金と言っておられるんだから、私はそれで結構だと思っております。
これはやはり先生、両々相まって運用していく、そこに運用の妙がやっぱりあると思います。 それで、ただいま御指摘の十年研修あるいは初任研修、その他もろもろの研修以外に一番大切なのは、やはり学ぶより慣れろというんでしょうか、日々教壇に立ち、先輩に教えてもらい、自分も努力をしながら己を磨いていくと。そしてそれも、やはりその先生の御努力を評定者が十分見極めてあげるということもまた大切で、先ほど来御指摘があったように、知識だけあっても困るわけでして、やはり生徒を全体としてうまくくるんでいかれるし、組織体としての一員としてうまく行動していただける、そういうことを日々やはり評定をする中で優秀教員というものがやっぱり出てくるわけですね。これを、こ
これは、先ほど研修の除外の際に先生が御指摘になりました日々の仕事ぶりの評定との裏腹、ちょうどこのことについても同じことが言えると思います。 現在の制度の下でも、教育委員会あるいは教育長によっては、非常にうまく現在の制度を運用して、いわゆる不適切と思われる評定を受けている教師を教育現場から他の現場へ、他の職場へ移しておられる教育委員会もたくさんあるんですよ。ところが、なかなかやはり、今おっしゃったように、人にバッテンを付けて、資格を持っている人を動かすのは難しいと。これは人情として、あるいは職場の中の人間関係として非常に難しいんですね。ですから今回こういう規定を置いたということでして、この規定を置いたからすべてがうまくいくというこ
新しく置かれる職の果たすことが期待されている役割については、参考人が申し上げたとおりだと思います。 そこで、まず給与の問題をどうするかですね。それからもう一つは、そのポストというのは、やはり教師として認められた人が就くポストであり、そのポストに就くことによってやはり将来が開けていくんだという人事の運用をやっぱりしないといけないと思います。 ですから、何も副校長になり、教頭になり、校長になりということだけがいい教師ではなくて、実は児童生徒と向き合っていることが一番楽しいという先生もたくさんいらっしゃるわけですね。新聞社でも、社長になるのを目指す人もいるけれども、論説主幹になるのを目指す人はいる。社長には絶対なりたくないという人
現行学校教育法では、小学校は、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。ただし、特別の事情があるときは、教頭又は事務職員を置かないことができるというふうに書かれているんですね。ここがやはり高等学校の規定と違うところで、事務職員を置かないことができると同時に、事務長制というものは小中にはございません。 ですから、現行の事務職員にプラスアルファをして事務長を置くということ、あるいは現行の事務職員を事務長という名前にすること、二つあると思うんですが、名前だけ変えたって実際は先生方の負担は変わらないわけですから、多分御指摘のことは、新たに職を起こしてということで、事務とそれを担当する人の数との比較からすれば、アウトソ
これは御承知のように、教育委員会が戦後できましたのはいろいろな理由があってできて、最初、公選制であったわけですね。公選制なんですけれども、当選の教育委員の定数が大体平均して五名という現状でありますと、昔の中選挙区制度と同じような選ばれ方になって、党派の推薦がばらばらになっちゃって、なかなか決定ができないというようなこともあったようで、結局、任命制で地方議会の承認を条件とするということになりました。 ですから、任命に当たってはやはり、地教行法の四条に書いておりますように、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関する識見を有するもののうちから云々とこうあるわけで、そして教育行政に深い関心と熱意を持ってやっていただかなければならないわけで
御指摘のように、やはり学校の評価というものを学校自体がやってもらう、第三者にやってもらう、そして学校の協議会その他の皆さんに参画をしながら学校というものはどうあるべきかと。単に児童生徒を教える場所であると同時に、地域コミュニティーの中の生涯教育の拠点のような役割を持っておりますので、今先生のおっしゃったような形の評価というものは非常に大切だと認識しております。
今、西岡先生と先生の御質問を伺っていて、たまたま二人とも何となく笑いがこぼれたのは、ボランティアというのは本来自発的にやる行為なんですよね。ボランティア、自発的にやる奉仕活動を義務化するというのはどうも語意からいうと非常におかしいなといって二人で笑っていたんですけれども、やはり義務化するというんじゃなくて、学校でやはり公共の精神を教える中で自発的にそういうことをやっていくんだよという体験をしたり、そういう姿勢を身に付けていくということを考えて再生会議はおっしゃったというふうに理解しております。
非常に大切なことだと思います。改正教育基本法にも、勤労を重んじ、生命を尊び、自然を大切にする態度、我が国の郷土を愛する態度というようなことがずっと書かれております。 一つの例を挙げると、武蔵野市という市で東北の方の小学校とお互いに交流をして、町の人たちは向こうへ行く、農村の方は武蔵野市へ来られると。セカンドスクールというんですか、自分たちの学校はここにあるけれども、もう一つ学校が田舎にある、田舎の人は田舎の学校のほかにセカンドスクールとして都市に学校がある、そして、お互いに交流をしてお互いの生きている環境を知り合うということをやっていらっしゃいます。これは武蔵野市がかなり裕福な団体であったからできたということだと思いますが、こう
まず、この前先生からお話を伺ったのは覚えておりますが、大体、横文字の話はすぐ忘れることにしております。しかし、お話の趣旨は十分承っておりました。 それで、まず英国の教育改革というのも、特に安倍総理の著作の中にも書かれておりますが、これは英国に限らずいろいろな国の教育改革を参考にして作業は進めねばなりませんが、今進めている作業は日本の教育改革を私の判断でやっているわけです。ですから、今までの制度と全く違ったことを、理想としては良くてもなかなかやりにくいということは、やはり現実を混乱させないように政府を預かっている限りはやっていかねばなりませんので、今の御提言は、英国の場合はどうなっていたのかもう少し詳しく見てみないといけませんが、
自分というか、失礼ですが、水岡先生の考えに賛同しなければかたくなだという御表現はちょっと困りますね。私の考えと違って随分かたくななことをおっしゃるなというふうに私が言うのも失礼なことだと思いますが、大切なことは、ここにいる我々はほとんど、教員の実態というのは大変だと、そして子供と向き合う時間が少ないということは、それは認識を私を含めてしているんですよ。しかし、国民の合意を得ながらこれは進めなければいけませんね。 ですから、世論調査を見ても、学校の先生が十分役割を果たしているかということについて、必ずしもそうだという答えは多くない。実態は、私は、これは随分ひどい答えだなと私は思いますよ、私自身は。しかし、世論はそういうとらえ方をし
ちょっと今の説明だけでは非常にお分かりにくいと思うんですが──そこで相づちを打たれちゃうと困るんですが。 いわゆる財政の再建を目指していると思うんですが、骨太の方針等で決めていることは、児童生徒の減少数を上回る教職員のということを決めているわけですね。 ただ、四十人学級というものがありますから、基本的に。ですから、二十人ずつ生徒が減っていきますと教室は二つに合体できるわけですよ。しかし、こちらで五人、こちらで四人と減っていきますと教室数は減らせられませんから、その教員はきちっと確保されているわけです。そして、それを更に上回る数の教職員というところがほとんど、今政府参考人が申したようなところで切り取られながら来ていると。だから
