ああ、違うの。間違っていれば正してください。もう少し一般の方に分かりやすく答弁をしないといけないから。 免許のことについては、この制度が正式に入る後の免許は、十年ごとに研修を受けなければ、これは法律の規定によって失効します。それ以前にお受けになる場合は、現に教壇に立っていらっしゃる方は、十年研修をお受けになればそのまま教壇に、免許が続いて教壇にお立てになれます。しかし、お受けにならない場合は、免許そのものは失効しませんけれども、教壇には立てませんと。それ以前の免許を持っておられるけれどもいわゆるペーパーティーチャーという方は、免許は続いておりますけれども、教壇に立とうとするときには研修を受けていただかねばならないということです。
特に二十二年以前に免許を持っておられた方は、免許を取得された以降、教育再生という大きな国家的の課題のためにこの制度を入れてくるわけですから、御迷惑ができるだけ掛からないようにいろいろな面で私も努力をさせていただきたいと思います。
教員に対する希望者が増えるかどうかというのは、単にこの免許更新制だけでは私決まらないと思うんですね。それから、新人の方ではなくて、現に教員になっておられる方々に対しても、どうも人材確保法ができたときほどは教員と一般地方公務員の給与の優遇が際立つということはなくなっているようだし、先ほど佐藤先生の御質問にもありましたように、大変教員の皆さん忙しいと。忙しいと言いながら、議事堂前には何とか教組と書いたのぼりでたくさん授業時間にお見えになっている例もあるんですけれども、一般論として言えば非常にお忙しいと。こういうことをやっぱりすべて解消をしていかなければ、免許のことだけでは私は問題は解決しないと思うんです。 ですから、先ほど来、午前中
法律が通るまでにあれするこれすると言うと、また国会と行政との関係というのはいろいろありますから。しかし、法案が通りましてから研修が実施されるまでの間がありますので、今先生がおっしゃったおおよそのことはやっぱり示さなければいけませんし、各大学、教員養成大学等にお願いするわけですから、準備ができませんですよね、大体。だから、当然それはそういうことだと思います。 それから、万一駄目な場合というのは、これは教員免許は失効はしますけれども、当然地方公務員としての分限がありますから、すぐに職を辞めさせるなんということは当然できないわけですね。ですから、もう一度研修を受け直していただくとか、いろいろな手だてをやっぱり考えていくと。そして、どう
これも先ほど佐藤先生の御質問とも関連することですが、やはり生徒の安全を守っていくという立場からは、当然学校の設置者である地方自治体が、米百俵の精神ではありませんけれども、最優先の課題としてお取り組みいただかなければならないことなんですよ。取り組まれないような首長、若しくは取り組まれないこと、ほっておかれる地方議会は選挙で落としてもらわないと困るんですね。ですから、いや、文部科学大臣の是正要求権や指示権の話もいろいろ御批判ありますけれども、地方議会がしっかりしてそういうことを許さないということなら、こんなことする必要はないわけです。 耐震の問題について言えば、設置者が地方自治体ですから、国は補助はしているんですよ、耐震のその調査に
いや、それはもう一生懸命やらざるを得ないことですから、昨年は当初予算で千百三十七、八億だったですかね、の予算を組んであったんですが、私が参りまして、補正予算で同額、千百三十七、八億、当初予算と同額の予算をまたもらったんです。ですから、当初の倍になっているんですね。今年の当初予算も大体千百三十から四十億ぐらいだったと思いますが。 補正を組む組まないは今から言えることではありませんのですけれども、私としては、スピードアップして、ともかく地震の避難所が地震に耐えられないじゃこれ困りますから、落語にもならないことですから、一生懸命やりたいと思いますし、ただ、地方自治体が職員の給与やその他に最優先してでもやってくださるという気概を私はやっ
今先生が例にお引きになった優れた教員の例というのは政治家にも当てはまると思いますから、余りぺらぺらしゃべらない方がいいと思いますけれども。まず、自分の仕事に対する情熱でしょうね、第一番目は。それから、児童生徒に教える知識、技能、こういうもの、専門家として力量があるかどうかということ。そして、何よりも人間としての総合的な包容力というのか、力というんでしょうか。こういうものの三つを備えていて、職業ではありますが、教師という師、つまり人を導くという、牧師あるいは、何というんですか、師範の師という字が付いているように、やはり単なる職業人としてその職に就くという以上のやはり気概を持っている人が最良の教師だと私は思いますけれども。
教員免許というのは、これは御承知のようにその人が職業に就くための一種のライセンスですから、基本的にはやはり個人に帰属するものなんですね。 先ほど来御質問がありましたように、教育再生をするというためにこの研修を行うという国の側というか国民の要請によって行うわけですので、ある程度の私は、国民の合意を得た上ですけれども、研修費用については何らかの助成措置はしなくちゃいけないだろうと私は思っております。 国が行う助成措置については、当然私学の方についてもその対象になります。しかし、都道府県がどうするかは私どもはちょっと分かりませんし、私学の設置者においても都道府県がおやりになることについては、同じようにおやりいただくところもあるだろ
それは教師の評価、学校の評価というのは非常に難しいですよね。我々の中でも、随分雄弁な人だなという評価もあれば、あれはおしゃべりで困るということもありますしね。 ですから、特に教育とか人の評価というのは、そんな幾らもうけて損益計算書に幾ら利益を計上したなどというものと同じような評価をすべき分野ではないということは、もうこれは先生がおっしゃるとおりなんですよ。ただ、やっぱり学校教育も私学を含めて国民の税金で動いているわけですから、効率的にやっぱり税金を使うという気概だけはやっぱり持ってもらわないといけない。 したがって、学校教育法の今回お願いしている改正法の四十二条も、学校評価の結果に基づき学校運営の改善を図るということを書いて
私が剣道連盟の会長をしているとおっしゃいましたが、私は、誠に恥ずかしいことですが、剣道は一度もやったことはないんです。ただ、剣道連盟のその綱領に書いてあることが私はすばらしいことが書いてあると思いまして、そのことをどこかでお話をしたら、それでいいから会長になれということなんで会長を務めておるということなんですが。 武道というものは、例えば剣道、柔道、空手道、相撲道、日本の道は、まあ華道、茶道、池坊さんもいらっしゃるから華道も言っておかにゃいかぬですが。道というのが付くのはやはり単なる技術やスポーツというものをやっぱり超えたものを持っているからだと思うんですね。これは日本の伝統的な規範とか礼儀作法とか、人間が生きていく上の必要な道
私の答弁を先に言われちゃったら困るんですけれども。 塩川先生から出てきた要望と武道議連から出てまいりました要望書は私も承知をいたしております。武道議連は水落先生が受け取っていただいたと思いますし。 先ほど申し上げたように、武道は大変な教育効果があります。しかし同時に、団体スポーツも競技効果がありますので、今後、単にスポーツ、体育という面からだけではなくて、さっきおっしゃったダンスと武道のどちらかというようなことだけではなくて、今回教育基本法に書かれている伝統と文化の尊重という観点も含めて、どういう扱いにするかというのはちょっとこれは中教審その他に伺わないといけませんので、今日の答弁はこの程度にさせていただきたいと思います。
まず、ＩＬＯとユネスコの合同専門家の委員会が日本に来られるということは存じております。 そして、教員の地位に関する勧告、これは各先生も御承知だと思いますが、第二次世界大戦後の、今から六十年前ですが、後の社会経済の進展に対応した教育の普及、改善を図るに当たり、それに主要な役割を果たすべき教員の量的不足、質的低下が世界各国の共通の課題となっているため、優秀な人材を多数教員として確保することを目的として、教員の経済的、社会的地位を高めるために作成されたというのがそもそもの出だしであります。この教員の地位に関する勧告に反するとして、全教というんですか、が申し立てられた事項の調査が目的で来られるということはよく承知をいたしております。
いつから別のものになったという御質問ですが……
同じものにはなっておりませんですよ。我々は、再三申し上げているように、指導が不適切な教員と分限処分の対象となる教員についての考え方は、今回の提出しております法律においても何ら私は変わっていないと思います。 特例法の二十五条の二の指導が不適切な教員の認定は、児童生徒に対する指導が適切か否かという観点からこれは判断されるものですね。そして、指導改善研修を実施してもなお指導を適切に行うことができない場合は、これは任命権者がその権限と責任において当該教職員の状況に応じて分限処分、教職以外への転任研修など必要な措置を講ずるわけですから、そこは判然と分けているわけで、従来からの考え方と何ら変わってないと思いますけれども。
それは立法政策上というか、法文の書きぶりのことであって、従来から分限処分の中にはいろいろなものが含まれているということはこれはもう先生だって当然お分かりのことですから、特に私は内容が変わったとは思っておりません。
こういう法律を出しているときに、通った後のことはどうなるんだという御質問に、すべて準備が整っておりますという答えをすると、国会を軽視しているとおっしゃるし、国会を軽視していないようにやっていると、準備が不足だとおっしゃるし、財務省はいろんな試算を出しておりますが、それは予算を削りたいところはいろいろなことをやりますよ。こちらはこちらでいろいろ準備しておりますから、そう御心配掛けないようにやりますよ。
まずはっきりしておかなければならないことは、特に国立大学については、その運営に、やはり結果の平等というか結果の悪平等のようなものがあって、国民の税金が必ずしも効率的に使われていないという国会の御判断があったから、法律をお出しになって、国立大学法人にされた。そして、その前提については、いろいろな審議会でもいろいろな御意見がありました。 しかし、ある審議会、ある会議では、先般、私に、試験の日を複数回設けるようにしろとかどうだとかということを委員の方がおっしゃったので、あなた方がおっしゃったから、自己責任と自助努力とで、国立大学じゃなくて国立大学法人にされたのではないですか、自分の都合のいいときだけ政府に介入を要請されるというのはまこ
まず、お言葉でございますが、吸収されるわけではございません。御一緒になられるわけでございます。 そこで、まず、これは、私たちというか、国会の皆さんも考えていただかなくちゃいけないことなんですが、外国語大学だとか、特に社会科学系の単科大学の果たす役割というものを国としてどのように考えるか。これは、先生が一番最初におっしゃった、国会の場で、やはり国民の代表として広く議論をしていただきたいことなんですね。とかく、産業化に直接結びつくような理科系の、しかも応用の研究開発みたいなものだけが立派なもので、それ以外のものは非効率だという風潮は、私は困ったものだと思っております。 この大阪外国語大学は、東京外国語大学というのも立派な学校なん
田島先生、詳細は参考人から御説明させますけれども、今の御質問をずっと伺っていて、やはり国立大学という感覚で御質問になっているように私は思いますよ。つまり、今回の統合をして、授業内容をどうしていくのかは、文部科学省が口出しをできる内容じゃないんですよ、率直に言えば。だから国立大学法人になっているんです。 ただ、御心配のところはよくわかります。ですから、国立大学法人において、従来の授業以外に新しい分野の授業を担当する時間数を、そんなに指導ができないほど大きくとるのかどうなのか。今先生が御心配になっていたように、従来の学生が大学の卒業生として必要な指導を受けられないほど、大学の先生をほかの分野で使ってしまわないかどうか。これは、私ども
同じことを言っていても、言葉の使い方によって随分ニュアンスは違ってきますね。 ですから、私が先ほど申し上げているように、従来の学部にいた学生の教育に手を抜かなければならないほど統合後の新しい職務がふえるようなことは、心配しておられる向きもたくさんあるよ、そして、文部科学省としても、御一緒になられたわけですから、運営交付金の配分等でお手伝いをすることがあればお手伝いをしなければならないと。 だから、政府参考人が言ったのが、新しいことがこうで、新しいことがこうでという答弁をし過ぎたから、先生は、両方の仕事は大変だ大変だ、しっかり直させろ直させろとおっしゃるから、答弁がちょっと不適当であったかもわかりませんけれども、直させる権限は
