特待生制度というのは、単にスポーツにあるだけではございません。成績が非常に、学業成績がいい児童も特待生制度というのはあります。 今先生が非常によくお調べになってお話しになっているように、配付いただいた資料の下の方ですね、この高体連の規約とそれから高野連の規約は明らかに違います。ですから、高体連という一般のスポーツ団体は、野球以外のスポーツ団体はスポーツを対象とする特待生について学業を対象とする特待生と同じように認めているわけですね、高体連の方は、野球以外のスポーツは。そして、高野連の方、野球の方は十三条の一項でそれが認められないという書きぶりになっています。 これは高校野球の団体がお決めになることですから、我々政治の権力を持
先生がおっしゃったとおりの前提で、今回、学校教育法、お願いしております学校教育法の二十一条、義務教育の目標において食育に関する規定を置いております。 これは、具体的に申しますと、家族と家庭の役割、日常生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養う、これは現在国会に提出しております学校教育法の二十一条の四号でございます。それから、同じく二十一条の八号に健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うことと。 ですから、教育基本法を受けて学校教育法の改正をお願いをして、そしてこれを国会でお認めをいただけば、それに従って、その下部の法構成である、告示である学習指導要領を変えていくわけです。その学習指導
養護教諭や栄養教諭にかかわらず、先生方がすべて使命感を持ってその仕事を果たしてくださることに対して、私たちはそれは十分お報いをしなければならないと思います。それであって初めて人は生きがいを持って働くわけですから。 ですから、給与の問題もあります。表彰の問題もございます。しかし、何よりも養護教員や栄養教諭に教員数の減のしわが寄っちゃって、結果的にそこが手薄にならないようにしていくということが私の一番の今役割じゃないかなということを考えておりますので、年末の予算編成に向けてひとつ私も微力でございますが努力をしたいと思いますので、与野党通じてひとつ御協力をいただきたいと思います。
まず最初に、委員長、理事、そして質問者の櫻井先生に、ちょっと外交案件があってなかなか相手の方お帰りになられませんので、四、五分遅参をいたしましたことをおわびを申し上げます。 今の御質問については、官房長官が答えましたことが憲法上の仕組みとして私はそのとおりだと思います。ですから、私も例えば税制を長くやっておりましたけれども、政府税制調査会の言ったとおりのことは私は与党ではやらなかったと思います。そのやらなかったことが法案化されて、最終的に国会へ出てきているわけなんです。 ですから、規制改革会議であれその他の会議であれ、いろいろな御意見をおっしゃるのは私は自由だと思いますが、その意見に反対をしたらどうだとかこうだとかという烙印
まず、どういう子供を育てるかということですが、これだけ国際化が進み、そして通信手段等も発達してきている中で、日本人としてのやはり素養というかアイデンティティーをしっかり持った、安倍流に言えば規範意識を備えたということになるでしょうが、そして世界に伍していけるだけの基礎学力を持った子供を育てたいと。そういう子供を育てていただける教師としての資質としては、やはりこれは職業としての教師ではありますけれども、師という言葉が付いている限りは使命感や誇りを持ち、子供に対する愛情、つまり教職に対する情熱というものをしっかりと持っていただく、それから、学習指導や児童生徒を教えるための知識、技能などの教育の専門家としての確かな力量、それから、何よりも
私はいつもこの衆議院手帳、私は衆議院議員でございますので衆議院手帳を持っておりますが、これは参議院の先生方も一緒で、後ろにまず日本国憲法が付いていると思います。二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と、そして、「義務教育は、これを無償とする。」云々と、こう書いてあります。そして、同時に、教育を受ける権利を持っているわけですから、ハンディキャップがあろうとなかろうと、その人たちは基本的にはやはり義務教育はきちっと受けられる仕組みをつくっていくというのが、これはもう当然政治の責任であります。ただ、財政の事情その他があって一〇〇％満足をいくようにはならないですが、そうい
これは先生、まず、今先生が御指摘になったような観点から日本国民全体をどういうふうに見るかということは、これは憲法の規定、それから教育基本法の精神、こういうところで大きく読むことであって、教育の目的、第二十一条各号に書かれている、いわゆる義務教育の目標というところに書き込むかどうかというのは、これは立法政策上の私は技術の問題だと思いますけれども、ここに書かれていることはむしろ教える内容のことを書いているわけで、今先生がおっしゃったことは、ハンディキャップを持っている人たちに私は限定する必要はないと思いますよ。一般の、なかなか自分は数学ができないけれども、君、数学ができないけど、ここまでよくできたねと言って自信を持たせるということも、こ
今、先生は臨床心理、その他についての御知識が豊富におありになりますから今のような御経験が多いんだと思います。そして、私も国会の審議というのを、これうまく答弁して時間を費やしているだけじゃないんですよ。必ず来ております政府参考人の者に言っているのは、今日は櫻井先生が何を言われたか、いいことを言われたか、こういうことはどうだと必ずメモしております。そして、今おっしゃったようなことは、私の理解ではですよ、半分以上やはり教えるテクニックに係ること、父兄の子供に接する態度その他に係ることのように思いますので、学習指導要領にどのようにそれを反映させていくかということだと思います。 ですから、今日の御意見もきっと貴重な御意見としてメモをしてお
先生が今御指摘になった視点は教師として常に持っていなければならない一面であるということは、私は同意をいたします。ですから、そういう面を忘れてはならないということを必ずテークノートさせていただきたいと思いますが。 今先生がおっしゃったことは、多分、自民党も幅広い政党ですからいろんな価値観の方がおられると思いますし、御党はもっと広いんじゃないかと思いますが、結局、政治家が持っている、あるいは一般の方が持っておられるある意味での政治理念によるところが、大変重点の置き方が違ってくると思います。多分、私は、教育を預かっておりますから、両方の中間ぐらいに視点を置いてやっていかにゃいかぬということを常に自戒してやっているんですが、社会のために
これは先生のような優秀な医師の立場からの御発言だと思いますが、一般に今回の研修というのは、まあ社会情勢が次々と変わってまいりますから、この研修によって駄目な教師を見付け出すとか、あるいは免許をどうするとかいう目的のためにやっているわけではございません。 この免許の更新の三十時間の研修というのは、変転目まぐるしい新しい状況に合った知識を吸収してもらうための研修であって、この研修を受けることによって、自信と誇りをもう一度大きく持ってもらって教壇に立ってもらうという目的のためにやっているわけでして、これが分限の対象になるなどということはこの法律には一切ございません。
これは先生、今御質問になったところは、私どもが大変工夫をしまして、再生会議が考えているような方向は実現するけれども、再生会議の求めている方向性を取らなかったという一番ポイントのところを今正に鋭く御質問になっているんですよ。 それは、研修をした限りは、その研修の内容を十分理解していただいたかどうかという、試験という言葉を説明した者が使ったかどうかは必要なら参考人にさせますが、認定をしなければならないんですよ、一応は。何度やっても認定ができないということがあれば、それはそれで一つの分限の、別途の分限の対象になるという法構成をつくっているわけであって、研修そのものによって教師を排除するという目的にはなっていないんです。 ですから、
ただいま先生がおっしゃったことで実はすべてが尽きているわけですが、先月実施いたしました全国学力・学習状況調査というのは、今後どのような施策や指導の改善を図っていくかのために、児童生徒のふだんどおりの学力や学習の状況を把握をして、そしてきめ細かにこれを分析をして、その上で様々な施策のためにこれを利用させていただくというためにやっているわけですから、もちろん教育委員会あるいは学校がふだんから学力向上のために様々な取組をしてくださることはいいことなんですけれども、今先生がおっしゃったように、全国学力・学習状況調査のためにあらかじめ対策を講ずるとか問答集を配付するなどということになるとかえって把握する現状が間違ってまいりますから、このような
先ほど来私が申し上げましたように、これは全国的な学力の状況を把握をして今後の教育政策の判断材料にするためにやらせていただいているわけでございまして、私が就任いたします前の昨年の六月に事務次官通知というものを文部科学省では出しておるようでございます。 これによりますと、文部科学省は、国全体及び都道府県の状況は公表すると。しかし、学校間の序列化や過度な競争が生じないよう、個々の市町村名や学校名を明らかにした結果の公表は行わないと。都道府県教育委員会には当然その結果が行きますので、各教育委員会等も個々の市町村名や学校名を明らかにしないということを前提にして調査に参加をしておられますから、今回の調査に関しては、学校が順番で公表されるなど
ちょっと、今先生がおっしゃった規制改革会議は、先ほど来、櫻井先生と塩崎官房長官との間のやり取りもございましたけれども、いろいろ多様な意見はおっしゃっていただいて結構ですが、教育行政は私がお預かりをいたしておるわけですから、私の責任でこれはやらなければなりません。 今、規制改革会議の提言があった後、閣議決定された内容というお話がありまして、私、ちょっと閣僚の一員であるにもかかわらず、寡聞にしてその閣議決定の内容をよく知りませんし、私の就任前にそういうことを閣議決定したのかどうか、ちょっとお許しをいただければ政府参考人から答弁させていただきたいと思います。
ちょっと元気になるまで私が答えますが。 文部科学省としての姿勢は先生に先ほど御答弁したとおりですが、多分、各教育委員会の対応として、いろいろなデータを欲しいと各学校が言った場合は、各教育委員会の判断でそういうことのデータを渡す場合があるでしょうし、今度は各学校の立場からすると、御父兄から言われたときに、自分の平均点がどれぐらいでお子さんはこの程度の点数ですよということを言うと、それを金もうけというか、受験産業の人たちが聞き回るということは十分あり得ることでして、それを私は否定するものではありません。 できるだけしかしそうならないように各教育委員会にはお願いをいたしますが、私どもが心しておかねばならないことは、全国悉皆調査をし
結論から言うと、四十九条に規定する是正要求の対象にはならないと私は考えております。 というのは、全国学力あるいは学習状況調査というのは、小中学校を設置する教育委員会そのものが文部科学省の要請を受けて、その判断に基づき調査に参加するか否かを決めているわけですから、そして、先ほど来先生と私とのやり取りをしましたように、全国の児童の学力や何かを把握をして将来の教育行政に役立てるためにお願いをしていることでございますので、そういうことには、私は対象にはならないと理解しております。 ただ、お気に染まないかも分かりませんが、教育委員会が全国学力状況調査の実施を決定したにもかかわらず、一部の学校でそれに対する妨害が行われたりしてその調査が
地方行政に深くかかわることでございますので総務大臣から後ほど御答弁があると思いますが。 まず、先生、私は、やはり選挙の結果ここで決めるんだと申し上げているのは、これは憲法の規定によって、主権の存する国民は、正当に選挙をされた代表によってその主権を行使するという憲法の規定を申し上げているわけです。ですから、犬山の新しい市長は、ちょっとやはり国会とは訳が違って、御自分の権限がない公約をされたと私は思いますよ、今の地方行政の仕組みからいうと。ですから、教育委員会はやはり政治的な中立という立場から、地方公共団体における教育行政の中心的な担い手として、首長から独立した合議体の執行機関と位置付けられておりますから、教育委員会の決定が当然私は
これは先生、学力テストに参加するかしないかということを公約に市長が掲げたとすれば、これは教育委員会の決定事項なんですね。今、正に先生が整理をしてくださったんで非常に答弁がしやすいんですが、教育に関する事務のうち首長の権限に属するのは何かというと、予算の編成と執行、それから条例案の提案権ですね。このような権限については、まあ一応行政の執行の在り方としては教育委員会の意見を聴取しなければならないと思いますが、その上で首長が責任を持って首長の判断の下でそういう予算を組むということはできるわけです。ですから、先生が頑張られた方の候補も、その頑張った人に勝った候補も、権限のない公約は私はしておられないと思います。先ほど私が申し上げたのは、全国
不当な支配というか、正に自分たちのイズムだとか政治的な理念を強制をしたという、法律に反して強制をしたということが不当な支配になると思いますし、結果的に公約をしたけれどもそうならなかったんだから不当な支配という現実は起こっていないわけですよね。やはり、それだけ健全に市長さんも御理解をなすって解任動議その他をお出しにならなかった。お出しになったら多分御自分が傷付くと思われたということもあると思います。
常に耳を傾けております。率直に言うと、私は国に教育の最終責任があるとおっしゃっている案は大変立派というか、高く評価しております。 その流れの中で先生いきますと、やはりこれは地方自治法の中からいえば、これは法定受託事務にならなければいけないんですよ、知事や市長がおやりになる場合は。ところが、法定受託事務ということになりますと地方の特色はほとんど生かせないので、法定受託事務の中で、地方の条例等で変えられる範囲はどの程度あるのかなという気がいたします。ですから、そうなると、知事というのは地方の有権者から選ばれた立場であると同時に、昔の、戦前の地方長官的、教育については役割を果たされる流れが非常に強く出てまいりますね、あるいは自治体の長
