伊吹文明

今政府参考人から申し上げましたことに加えて言えば、やはり先生がおっしゃったことをやるには類型的には三つの方法があると思うんですが、一つは、教師の方々がおやりになっている事務その他を、外部に発注できるものはお金を払って外部に発注をすると。それから、お辞めになった先生や地域の方あるいは一芸に秀でた方を、お金を若干お支払いしてボランティアとして学校の中へ入れてきて先生のお仕事をカバーしていただくと。それから、三番目は、やはりこれは正攻法で、教職員の数を増やすということなんですね。この三つはいずれも法律改正や予算が伴いますから、そうしたらいいというのは分かっているわけですが、従来の法律を変えるとか予算を分捕るとか、あるいは去年までの骨太の方

管理職というか副校長等の新しい職ができますので、おっしゃっているように校長のリーダーシップは従来より更に重要になることは御指摘のとおりです。特に、カリキュラムの編成、学校の管理等は校長先生にゆだねられていますので、私どもがどこまでそれを各教育委員会に徹底できるかは別として、校長先生にやはり予算権と人事権をかなりの程度下ろしていかないと学校の管理ができないと私は思っております。 　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕 　したがって、今回も校長先生の評定を受けた市町村教育委員会の人事評定を重視をしながら都道府県は人事異動をしなければならないという項目を入れてあります。その上で、今先生が御指摘になりました各県と政令市において管理職の

今の先生の御質問は、今回提出いたしております学校教育法の改正案の四十三条に「情報を積極的に提供するものとする。」と書いてございますので、やっていただかなければいけません。 　ただ、今政府参考人が御説明を申し上げましたように、ガイドラインを作りまして、学校評価の結果やそれに基づく改善方策を保護者や地域住民に積極的に情報提供をするわけなんですが、自己評価はほとんどの公立学校でやっておりますけれども、残念ながら公表率は六割にとどまっております。したがって、今後、学校が学校評価の内容や改善方策の中間的な情報ですね、今おっしゃった、ようなものについてもやはり積極的に提供をし、例えば学校協議会の場だとかいろいろな場があると思います。地域社会と

先生がおっしゃったとおり、率直に申せばお説のとおりだということでございます。 　それで、国公立の現職教員を文部科学省からＪＩＣＡに御推薦を申し上げて、そしてＪＩＣＡで出していただいているわけで、何というんでしょうか、所属しておられる都道府県に対してその給与の八割を上限としてＪＩＣＡが補助をしながら、そして、もちろん先生が行かれると都道府県の定数には穴が空きますから、その代替教員を義務教育国庫負担費の対象にして、ですから、八割までの予算を別枠として助成しているということですね、結論的に言うと。 　そういうやり方をして、現在、八十名から九十名の方が毎年海外に出ていただいておりますので、日本を理解していただくと同時に、今おっしゃったよ

五月の二十五日だったと思いますが、国会等の呼出しがありまして、私は直接お会いすることはできませんでした。 　民主党の千葉先生の御紹介で、小森さんという方の名刺が付いておりましたが、滝川と福岡の筑前町のいじめ自殺の御遺族など四名が文部科学省に来られて、池坊副大臣に要望書を手渡されて、池坊副大臣から私が受け取って、目は通しております。

事実関係については、一部司法の手にゆだねられているような部分もございますし、一つ一つその確認をして、やっぱり慎重にお答えすべきことだと思います。 　一般論として言えば、自殺などの問題が起こったときに、学校や教育委員会は隠すことなく家庭や地域にそのことをお話ししなければならないということは、私は当然のことだと思います。問題の存在はなかなか認めないという教育委員会や学校の体質にむしろ問題があると思います。ですから、当然遺族の方と情報が共有されなければならないというのは先生の御指摘、一般論として言えばですよ、御指摘のとおりだと思います。 　それと同時に、これも一般論として言えば、亡くなられた児童と最も近いところの親にあるいは保護者に情

ちょっと先生、意図的ではなかったと思いますが、私のもう一つお願いしていることを先生おっしゃらずに、正に言っているとおりだということをおっしゃいましたけれども、私が申し上げているのは、それは確かにその学校や教育委員会というのは、一番子供と身近なところに情報を遮断しているのは私はおかしいと思いますよ。しかし、親は一番身近なところにいるわけですから、子供から相談がなかったんでしょうか。あるいは、子供から相談がないような関係であったらやっぱり困るんですね。そして、親は、一般論としてですよ、これは、一般論として言えば、やはり相談を受ける、子供との間に相談を受けるだけの親子関係を確立して、そしてその子供のつらさを学校へやっぱり情報提供するという

これは、いじめというのも千差万別ですし、子供の尊い命が失われるというのもいろんな状況によって違ってきますから、一概にシステムという問題で私はこれを処理すべきことではないと思うんですね。 　先生のおっしゃっていること、私は不同意じゃないんですよ。今回のことについて言えば、私は明らかに隠ぺい体質があったと、積極的に親御さんにお示しすべきことだったと思います。ですけれども、システムの問題じゃなくて、だから、一般論として言ってしまえば、やはりこれは人間の信頼関係、相互関係をいかに日常的に築けているかという問題になるんですよ。そのためには、親御さんも子供との間の信頼関係を築いて、一般論として言えば、そして、こういううちの子供は悩みを抱えてい

先生が正におっしゃったように、いじめを減らすんじゃなくて、どういう努力をしていじめがなくなるかということが大切だとおっしゃるのはそのとおりだと思いますよ。 　ただ、目標をつくったから、その目標に合わすために隠すという人も困ったものだけれども、目標が全くないから、野方図に行政が現場で行われるというのも困りますので、要は教師、教育委員会を含めて、何度も私、申し上げておりますけれども、規範意識というのか、隠ぺい体質を払拭しない限りこの問題はいい方向へやっぱり先生、向かわないんですよ。 　ですから、システムとかどうだとかということではなくて、私どもも、御遺族が考えておられるような痛みをやっぱり共有できるような教師や教育委員会というものを

いや、先生がおっしゃったとおりの構成になっているんですよ。 　ですから、これは確かに、先生がおっしゃったように、再生会議や何かにもいろいろな意見がありました。しかし、法制局的に言えば、我々はやはり実務をやっているわけですから、従来の流れと違うことはできないですよね、幾らおっしゃっても。ですから、やはり一応職業免許として交付をしている免許状を、駄目教師だからといってその免許を強制的に失効させることによって失職させるということは、法制局的に言えば私は非常に難しいと思います。ですから十年ごとに研修をやると。そして、本来、駄目教師の排除というのは先生がおっしゃったとおり分限でやるんですよ。ですから、校長の評定でこれはどうしても駄目だという

新しい時代に合った知識を十分付けておられるかどうかというのは、研修をお受けになったらやはり認定させていただかないと困るんで、それを頭から成績が悪くても何であってもすべて落とさないんだということを言えというのは、先生、それは無理というものでございます。 　ですから、実際の運営は先生のお気持ちに沿ったような運営になると思いますよ。通常、日常の業務を的確に行っておられる先生で、研修をまじめに受けようという意識さえお持ちであれば、三十時間たって認定が受けられないなどということは普通は私はないと思いますから、先生の御心配になっているようなことにならないような運営は担保されていると御理解いただいてよろしいんじゃないでしょうか。

思想、信条というようなものをチェックするということは、それはあり得ないでしょう。 　しかし、例えば教育基本法の改正の際にも大きな議論になりましたけれども、この法律及び他の法律の定めるところにより教育は行われねばならないわけですから、この法律及び他の法律に定めるところにより、つまり学習指導要領に違反したようなことをおやりになった場合には、これ、ある人はそれを思想、信条の吐露だと考えるかも分からないけれども、行政を、教育行政を預かっている者としては、この国会で国民の代表が決めたことどおりおやりにならないことについては、それは分限の対象になりますよということは、先生、それは当然起こり得るということを何度も教育基本法のときにはやり取りをし

そんなことを講習内容にするなんということは考えてもおりません。 　ただし、学習指導要領に抵触するようなことがあっては困りますし、自民党の政調会長の中川昭一さんがどういう表現をしたかは私、つぶさには分かりません。しかし、職場を放棄をして、地方公務員法に反する行為をした場合は、それはその思想、信条をとがめられるんじゃなくて、職務専念義務や地方公務員法違反ということで分限の対象になるということは、これは別の問題です。

中川昭一さんの例を引かれたり、あるいは日の丸・君が代のことを例に引かれたりしましたので私は学習指導要領と教育基本法の十六条の御答弁を申し上げたんで、当該研修については思想的な踏み絵をするという先生の御心配が当たるような運営はいたしません。

これは、法律をお認めいただければ、中教審の御意見も聴くということもありましょうし、当然パブリックコメントを出さないといけません、国会の議決を経ない部分については。国会は最大のパブリックコメントの場所ですから、法律についてはパブリックコメントを要請しているということはございませんけれども、国会にかけないその下部のいろいろなものについてはパブリックコメントの要請もあります。ですから、広く意見を結果的に聴くということになると思います。 　先ほど来先生にお答えしたように、思想の踏み絵をするという気持ちは全くありません。しかし、ある人の考え方によると、例えば学習指導要領をこういうふうに実施してもらいたいということを言ったときに、その人の判断

先生から御質問がありましたように、調査委員会のいろいろな指摘を私も大臣に就任いたしましてから読んでみました。それで、基本的に、こういう文化財が発見されたときは、やはり当然国民として人間としてその内部を見てみたい、また重要なものについてはいろいろ参考にしたいということがありますから、これを開けた限りは外気が入ってまいりますから、必ずカビその他が生ずるというのは、まあ私のような素人でも分かるわけですね。で、いろいろなマニュアルを作って周到に準備をしながらやったようですけれども、しかし国民的な財産ともいうべきこの文化財を結果的にはカビにさらしたという責任はやはり非常に大きかったと思います。 　その原因として、一つは、やはり文化財を扱う方

現在、文化財審議会の下の企画調査会というものをつくりまして、今先生が御指摘になった縦割り、それから史跡、文化財の保護その他のジャンルの違いを統一的にやっていけるような体制について御審議をいただいております。できるだけ早く結論を得まして、保護手法の調整を行うなど、管理計画をきちっと計画的にやっていける体制を確立したいと思っております。

国民の税金を使っているわけですから、先生が御質問になったようなことは本来あってはならないことは、もうこれは当然のことです。不正と言われるものの中にも、明らかに自分の懐に入れたとか、おかしなことに使ったという不正もありますし、定めどおりの経理をしていなかったという失敗もあります。いろんなものがございます。 　文部科学省が持っております競争的資金における十六年から十八年度までの採択件数は大体十六万件で、そのうち不正と言われるものは三十件なんですね。それから、事業規模としては、九千九百億、約一兆円の中で返還命令が出たのが五億五千万ですから〇・〇五％ということですが、これが正しい数字なのか、表に出たのは氷山の一角なのか、これはもうよく考え

これは、我が省だけではなく、先生がおっしゃったように、省庁横断的な問題ですよね。一番不正、不正というのにはいろいろな種類があるということを申し上げましたが、今先生がおっしゃったことも一つ不正が起こる大きな理由なんですよ。 　というのは、花形プロジェクトというのはいろんなところに申請されるわけですよね。各省のお金が来ます。そうすると、スタッフの数、時間、研究施設等から見て、必ずしもすべてがこなせない、お金が余っちゃうという現象が起こります。 　そこで、各省共通の研究開発管理システムというものを今開発しているようでございます。この計画では、二十年一月からこのシステムが動き始めますので、そういたしますと、今先生がおっしゃったような、い

独立行政法人の評価委員会については先生の御指摘のとおりの措置をいたしたわけですが、国立大学の法人の評価委員会は御承知のように任期が二年なんですね。今年の十一月に二年目の任期が参ります。去年の十一月の御質問があって、我が方の池坊副大臣がお答えしたと思いますので、そのお答えを忠実にやはり受け止めねばなりませんから、十一月の任期満了を待って今おっしゃっているような観点は十分配慮をさせていただきたいと思います。 　同時に、先生も大学人として深い御経験があると思いますが、大学は産業界とも一緒にやる必要がありますが、同時にやはり基礎の、基盤のしっかりした広範な知識を持つ知識人を輩出する場所でもありますから、そういう観点から必要な人も同時にその