伊吹文明

国民からお預かりをしている大学の運営交付金を担保に人を採れと、あるいはそれを多く欲しいから人を出してくれということは私はあってはならないことだと思いますね。しかし同時に、これは非常に難しいことですが、大学の、先生がおっしゃったように、自主的判断、経営努力、あるいは自由度を拡大しようと思って大学法人にしたわけでしょう。ですから、こうしちゃいかぬ、ああしちゃいかぬということは逆に言えないわけですから、向こうが本当に必要な人を欲しいと言って、これは誠に失礼なことですが、従来からそれは学問の自由と管理の自由がごちゃごちゃになっていたような先生方が多かったからこそこの問題が起こってきたわけですから、管理業務をほとんどやっておられない方ですから

私立大学といえども教育の一端を担っておられるわけですから、当然、建学の精神と同時に、公共の利益というものとのバランスを取ってやっていただかなければなりません。それはもう先生がおっしゃるとおりです。 　それで、現在でも私立学校法の四十七条というのが御承知のようにあって、請求があれば、保護者、在学生等には情報提供しなければならないという規定があります。しかし、新たに受験をする人、こういう方々は対象になっておりませんから、今おっしゃっているようなことを促して、できるだけ、やはり公共的な役割を担っているんだという立場を理解してやっていただくように、強制はできませんけれども、努力をさしていただきます。

昨年のあれは教育特の際ですね、御質問があって、そのお考えも文科省としていただいたと言うと恐縮なんだけれども、今お話があったように、静岡県と香川県の中学校に四月一日から、教員免許がございませんとこれなかなか、特殊免許を出さないといけませんので、また文科省の職員だけ特殊免許をお手盛りでというようなことを言われてもこれもまた困るので、取りあえず教育免許を持っている新規採用職員を一年間、二つの中学校へ派遣をしております。 　今後も、現場の実情をよく知るということは非常によろしいことですから、どんどん現場が受け入れてくれればこちらもお願いしなければいけませんが、そういう方向で努力をして、今おっしゃっているように、現場感覚を持った文部科学省の

この調査項目を見まして、例えば、自己肯定感というのは非常に低い一方で自己中心的であるとか、やや答えも必ずしも整合性が取れていないんじゃないかという感想は持ちましたんですが、特に私の今お預かりしている仕事の立場からすると、社会のために貢献しようという意識が低いとか、あるいは国に対する誇りが乏しいとか、これをアメリカと中国という日本がこれから国際社会の中で生きていかなければならない場合に最も仲よくしなければならないけれども、仲よくしなければならないだけに最も安全保障の対象として考えておかなければならない国に対して非常に劣っているというのは、これはちょっと困ったことだなという印象は持ちました。 　同時に、昨年先生にもお力添えをいただいた

教える内容を少しずつやはり変えていくと同時に、今先生がお挙げになった調査の多くの項目は、単にこれは学校だけでやれることではやっぱりないんですよね、家庭と地域社会と。ですから、教育基本法では、教育のやはり原点は保護者にあるということをまず国会の意思として明記をしていただいて、そして家庭と地域社会と学校が連携をして子供を教育し育てていくという流れを書いていただいているわけですから。 　今回は、緊急に必要な学校現場のことを取りあえず三つ法案として出しておりますが、いずれ社会教育等を含めて社会総ぐるみで正に取り組まねばならない課題という前提で申し上げれば、今回の教育三法では、御承知のように改正教育基本法を踏まえて、公共の精神など新しい時代

これは先生、一番人間社会にとって重要なんだけれども、いろいろな価値観あるいは政党の理念を持って行われる政治の中では一番難しい分野なんですね。しかし、民主党があり、公明党があり、共産党があり、自民党があっても、日本で生きている限りは、日本人が共通に持っているものを教えるということは私は当然あっていいと思います。 　具体的に、規範というのは、法治国家ですからまず法律というものがあります。しかし同時に、その国において、長い歴史の中で祖先が試行錯誤の中でこれはどうも不適当だなというものをそぎ落として、これは正しいんじゃないか、みんなで守っていこうよというものを残して、そしてつくり上げてきたものと法律とを合わせたものが私は規範だと思いますね

先生がおっしゃったように、日本はやはり良き人材によってここまで国際社会を生き抜いてきたということはもう間違いのないことですから、その人材を多面的に養成をし直していくと。これはもう社会のあらゆる部分のいろいろなひずみが子供たちに集まってきて今の状況をつくり出しておりますから、単に学校だけというわけにはいきませんけれども、私の所掌している責任分野としては、火曜日に、総理出席の下で与野党を通じておっしゃっていただいたように、教師の数をもう少しやっぱり確保すると、そして教師にやっぱり良き人を得ると、その代わり教師もそれに甘んじずに自己研さんを積んでもらうと。まず、学校分野ではこれが原点だと思います。そして、授業時間を増やしていくのがいいのか

現在の地教行法というのは、正に先生がおっしゃったように、基本理念を本来書くべき一条にそれがないんですよね。これは何というのか、行政手順法みたいな内容になっちゃっていますので、やはりこういうことは適切ではございませんので、先般改正をいただいた教育基本法の十六条ですね、これに国と地方が教育行政は適切な役割分担の下に行うということを基本法に書いているわけですから、それを引きまして、今回一条の二で、地方公共団体における教育行政の基本理念として、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国と適切な役割分担及び相互の協力の下で公正かつ適切に行っていただくという教育委員会の本来のあるべき役割を明記したと、こ

今申し上げましたことを書き足して、そして、これはいろいろ議論があったわけですが、文部科学大臣の是正要求と指示の項目を新たに付け加えました。 　本来、私は、こういうことをする前に、教育委員会を任命された地方自治体の長、そしてその任命を承認された地方議会そのもの、これが地域住民の代表として教育委員会をしっかりとやっぱり常に見定めて、住民の地方自治の力として、国が決めたようなことを守っていない教育委員会については地方議会でやっぱりやり玉に上げてもらわなくちゃいけないんですよ。それを全然なさっていないということに大きな問題があります。 　今回、こういうことをわざわざ今先生が御指摘のように一条に書き加えましたけれども、法治国家でございます

大きな基本的な私の考えは、先生がおっしゃったことと全く同じでございます。どこまで国が関与をしていくのか、あるいは地方の地域の特殊性、あるいは地方の特色をどのように出していくのかについては、各政党みんな、各々持っている政治に関する理念というのか、政策を判断する物差しによって少しずつ違ってまいりますので、少なくとも義務教育という全国民一律に教え込む部分については、今は議院内閣制で我々自民党、公明党が政権を預からせていただいておりますが、そこはやはり、できるだけ私は自分の思いを抑えてやっているというのが正直なところです。 　しかし、今の状況は余りにも、何というのか、困ったことが起きたときに、国と言うべきか文部科学省と言うべきかの発言、あ

今の先生の、ずっと最初からの御質問の流れで答えを教えてくだすったんだと思うんですけれども、どうも無理難題、怖いことを言ってくる保護者というか御両親ということなんでしょう。 　それから、もう一つ私は面白いなと思ったのは、ヘリコプターペアレンツというのがありますよね。子供の上を常にぐるぐるぐるぐる回って、子供離れができない親もいると。その親も昔小さな子供だったわけですから、やっぱりその子供が大きくなってモンスターペアレンツになっているわけですから、新たなモンスターペアレンツを生み出さないように改正教育基本法によってしっかりとした教育をやりたいということでございます。

全体としては、昔がということを言い出しますと、だんだんお互いに年を取ったようなことになっちゃうんですが、ローマ時代の洞窟の中にも、昔、このごろの若い者は困ったものだと書いてあるわけですから。 　だから、いろいろ特別なお父さん、お母さんはおられますけれども、そういうお父さん、お母さんが一番困らせているのは、自分の子供が学校でそういう親を持っていてどういう目で見られるかということなんですよね。子供のためにと思って無理難題をやっておられることが、結局子供のために良くないということなんですね。給食費を納めない親がいるからといってその子供が小さくなる学校というのはやっぱり寂しいんで、もちろん親もそういう姿勢を取ってもらっちゃ困るわけですけれ

これは荻原先生、十年、十五年は減らないでしょう。しかし、三十年、四十年だったら、こういう親をつくらないために今教育再生をやっているわけですからね、いつまでもこんなことが続いちゃ困るわけでございます。 　その十年、十五年程度の間どうするかということ、その中で学校の先生をどう守ってあげるかということ、これは各都道府県・市町村教育委員会と同時に文部科学省の責任でもありますので、教育長会議その他でいろいろなことを私どもも申し上げて、マニュアルというか参考にしていただきたいと思いますが、私の感じは、いろいろな実現不可能な要求や無理難題は、毅然として、やっぱり受け入れちゃ困りますよ。それは駄目だということを言わなければいけないし、先生のところ

各々のちょっと立場で、非常にそれは難しい御質問じゃないですかね。先生はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。

まず、多分そういう話になるだろうなと思ったので私はちょっと逡巡したんですが、教師という職は、職業であると同時に、やはり一般の職業とは少し違うんですね。師という言葉が付いておりますからね。 　ですから、使命感を持って、特に部活動というのは、先ほど政府参考人が申しましたように、単に体力とかということだけじゃなくて、グループとして活動していくために必要な要素、それから努力をしなければやっぱり報われないということが分かってくる。そして何よりも、自分一人では決して、特にチームプレーの場合はできないので、どんなにワンマンのピッチャーであっても必ずほかのメンバーがいるからできるんだと。複合競技だって一緒でしょう。そういうことをやはり教えていただ

お金というか報酬については先ほど来先生とのやり取りで申し上げたようなことなんですが、あとは、報われるかどうかというのは、まあ給与とやっぱり人事なんですね。ですから、人事をどうしていくかというのは基本的にはやはり各教育委員会に任せられている。そして校長の評定において行われるわけですけれども、部活等に熱心な先生についてその辺りをどう考えるかというようなことは、教育委員長会議や担当の課長会議というのはありますから、国会でもそういう御意見があったということは申し上げたいと思います。

そこが使命感と私が申し上げたゆえんのものでございます。 　先生のお気持ちはよく理解しておりますので、私も私なりに努力をさせていただきます。

そういうことを考えていないわけじゃないと思うんですよ。まあ率直に言うと、今の国家財政と地方財政の中でどういうふうに仕組んでいくかということだと思いますね。 　いずれ、これは予算編成過程で、先般の総理出席の第一回目のこの委員会の質疑でもいろいろな面から教育予算の充実のお話がございました。ですから、我々の仕事は、理屈でこうだ、こうすべきだということを言っているだけじゃ、行政というのは何にもやってない評論家と同じことになっちゃやっぱり駄目なんですね。 　ですから、評論は評論のお立場があるように、行政には行政の立場がありますから、何から手を付けていくのか。定数の問題もありますし、給与の問題もありますし、それから今のその部活の手当の問題も

教員の目的というのは、法案提出の際にも私はお話をいたしましたように、人間の性格だとかというものは、なかなかこれはもう変えようとしても変えられませんので、そこを無理に変えようというものじゃなくて、やはり知識、技能、こういうものの刷新を図るということで、実はこれは、しかし水岡先生、御党も更新の提案をしておられるわけでしょう、更新という意味では。ですから、御党の提案者にも同じことをお聞きいただきたいと思います。

いや、違う、違う。それは広辞林がいろいろ、それは違いますよ。