いろいろな辞典等に資質というのをどう書いてあるかを参考人からちょっと後ほど申し上げさせますが、これは先生、資質というのは大言海だとか広辞林だとかでいろいろ書き方が違います。 ただ、私が申し上げているのは、国際化が進み、価値観がどんどん変化して、自然科学も進んでまいりますから、やはり本来生徒に教えるべき最新の知識を持ってもらうと同時に、生徒を把握する力、これをやっぱり身に付けてもらいたいということで、私の考えと安倍総理の考えは、私は資質という言葉の使い方についてはそんなに変わってないと思います。 しかし、先生がおっしゃったことで私と全く違う考えを持っているのは、再生会議だと思います。それは、再生会議はこの教員免許制を使って教員
いや、私も国会議員としてそう資質のある方じゃございませんので適切な答弁じゃないかも分かりませんが、作家としての資質あるいは国会議員、政治家としての資質というのは、その人がやはり政治家として持っている広範な知識あるいは厚み、この厚みというのは、心の厚みをつくっていくためには、やっぱりいろいろな過去の、何というんですか、教養の積み重ねのようなものありますから、だから、何を刷新するかといえば、今までそうやって積み重ねてきたけれども、事態の、周りの状況の変化によって古くなっているものをこそぎ落として新しいものを付けていくということだと思います。
今、水岡先生のおっしゃったのは、是非、ある教師の一日というのでビデオに撮って、そして多くの納税者に私は見せるべきお話だと思います。 それで、先ほど来、西岡先生もお話しになりましたし、民主党案というのは、水岡先生、非常に私は立派だと思いますよ。しかし、立派だけでは行政はできないんですよ。それは何かというと、まず、修士課程までやるということは、今は六十歳定年で人事管理が行われているわけでしょう。そこへ二年間の教師養成期間の延長がまず始まるわけでしょう。これは、実質的に二年間の定年制延長をしないとできませんよ、学校現場は混乱しますから。で、一年間大学院へ行かせるのはいいですよ。その間、代替教員の準備をしなければなりませんね。だから、や
いやいや、簡単にお答えします。 西岡先輩のおっしゃることは政治家として拳々服膺しなければならない。やはり政権の最優先課題と安倍総理も言っているわけですから、みんなで力を合わせて安倍総理がどこまでやるかを我々もサポートしたいと思いますし、同時に西岡先輩もかつて文部大臣をやられたわけだし、政権与党の教育行政の中枢を担っておられたんだから、過去にやろうと思えばやれたとおっしゃっているわけですから、大いに御協力をお願いしたいと思います。
ちょっと、ちょっとそれは、一方的なことは駄目だよ。
じゃ、委員長のお許しをいただいて。 鈴木提案者から今お話がありましたが、ロースクールや薬剤師とは今回の御提案はけたが違います。それはもう、けたが違う、もう大変大きなものです。 私は、先ほど来申し上げているように、理想がなければ政治をやっている値打ちはないと、これは私は申し上げているんです。しかし、理想だけでは政治はできないということです。 つまり、どういうことかというと、今おっしゃっていることが、法律としてお出しになったということが、理想じゃなくて、現実的提案じゃないんです。これは先ほど正に水岡先生がおっしゃったように、受入れ大学院の整備をすればどれぐらいのお金が掛かり、そして二年間の定年延長により国と地方のお金がどれだ
靴が脱げるという意味がどういう意味かというのはちょっと慎重にお答えをしないといけないと思うんですが、学校現場を例えば把握するというふうにこの靴を脱ぐという言葉を理解しますと、これはやはり、一方で、教育に対して時の政権政党が構成している内閣がどの程度把握をするべきなのかというのは、非常にこれは微妙な問題を含んでおりますから、あえて教育委員会や学校現場が、憲法に定められた国会が決めた法案を生き生きと体して活動をしてくれる状態になるかどうかというふうに理解をして、お答えをしたいと思います。 まず、教育委員会の責任体制を今回は、先ほど来自民党からも御質問があったように、その役割というものを一条に明記をしております。そして、十分その責任が
これは、先生がおっしゃっていることはごもっともでございます。 政党も、一人一人を見ると非常に立派な理念を持ってしっかりした方々なんだけれども、一つの政党になると御主張がばらばらだということはよくあることなんですよね。ですから、やはり委員会として、どんなに立派な人でも合議体としてしっかりやってもらわないと困るわけです。 ですから、そのことを申しておるわけで、先ほど私は全体として一番最初の先生の御質問にお答えしたように、法構成をして、そして法律改正をして、促し規定を設けて、こういうふうにお願いしますと言っていますけれども、一番大切なことは、頭だけ良くて見識があるけれどもなかなかみんなと調和してやってくれないとか、そういう人をやっ
これは、先生、確かにおっしゃったように、この法律が施行されて教育委員をすぐに一新するというようなことはできません、それは。しかし、これだけ社会問題になって法律を変えて、今、蓮舫先生がそうして鋭い質問をしておられる、こういうことはすべてやはり一般の人の目に映っているわけなんですよ。その映っている中で、相変わらず鈍感なことを続けている教育委員はやっぱりいないと考えた方が私はいいと思いますよ。それでもなお、いるじゃないか、いるじゃないか、悪いのがいるじゃないかというのは、国会で言わなくても、私は、地方自治の力の中でそんなことをした首長は次の選挙に落ちますよ、そんな人をほうっておいた、そんな人をそのままにしておいた地方議会の議員というのは落
委任できない事務を設けるんじゃなくて、委任できる事務を限定するということです。ですから、先生のお言葉をかりれば、名誉職的に地元の名士が云々という先ほどお言葉がありましたが、そういう人たちが集まって、実際は教育長がすべてを切り回して、あとはお飾りになっている状態は困るんですね。ですから、教育長が事務管理、事務職のトップとしてやっていただくのは、もちろん教育委員に入っていらっしゃるわけですけれども、これだけですと、あとはあなたの責任、あなた方の責任なんですよということを明確にしたということなんですね。 学校現場に満足をしていないというのは、この数字を高くしなければなりません。これはもうおっしゃるとおりです。ですから、私どももいろいろ
今の教育委員制度にはもちろん解任規定もありますし、最終的には地方自治の私は力に期待したいと考えているんですが。 民主党案には民主党案のいいところがあります。これは私は否定しません。しかし同時に、困った点があるんです。教育委員会制度にもいい点もありますし、先生がおっしゃったように極めてまずい点もあります。要は、長所と欠点をこうお互いに比較検討して、どちらが被害が少ないかという判断を与党としてはしているということなんです。 〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
これは先生、政治的中立性とはちょっと問題が違いますね。国と地方との間の、地方自治の権限と国の教育に持つ責任というか、国の法体系の中で地方が国の決定にどう対応していくかという問題、今おっしゃったことはね。 これは、実質的には先生がおっしゃったように法律違反ですよね、これは法律の下部の省令ですから。そのときに、やり方が幾つかあるんですね。それはおかしいじゃないかと、おれたちの任命した、承認した教育委員としてはどうなんだと。地域住民の立場からいうとそういうことはやってもらっちゃ困るという力で直していくというやり方と、それだけの努力をなすってなおうまくいかない場合に、現在はまだ法律が通っておりませんから、地方自治法の一般則で是正要求をす
それは言えるようになるための法律的な仕組みを提案したということです。あとはそこにいる人たちの意識の問題ですから。それほど鈍感な人を相変わらず教育委員に置き続けているということであれば、その議会や首長は、次の選挙で落とせない主権者であれば、その程度の主権者にはその程度の自治体ということになるんじゃないんですか。
まず、蓮舫先生、誤解のないように申し上げておきますが、先ほど水岡先生に私がお答えをしたのは、十年目の研修によって駄目教師を排除するという分限の問題に立ち至るような再生会議の考えは私は取らないと、そこは違うよということを申し上げている。それに、私の考えに沿って今回は法案を出しているということです。 それで、再生会議は、これは閣議決定でできて、西岡先輩からはいろいろ御批判もありますが、いろんな分野の人たちが集まっていろいろおっしゃっている御提言の場なんですから、政治的には非常に重いと思いますけれども、先生が一々それを気にされて国会で取り上げられれば取り上げられるほど存在価値が高まってくるわけですよ。 つまり、国の仕組みとしては、
先生おっしゃるとおりの御理解で結構だと思います。 今、参考人が申しましたように、ここの御意見等も参考にさせていただいて、法案が通りましたら私の方で各教育委員会に通知をいたさねばならないんですけれども、それはあくまでやはり目安とか基準とか項目とか、そういうものを示すわけでして、それに応じて各教育委員会が創意工夫をして今回のことは実施するわけですから、先生がおっしゃっているような御懸念のような指示を私はしちゃいけないことだと思います。 〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
それを全国一律、こういう基準であるからこれを上回ったらいいとか悪いとか、そういうものではございません。
今、参考人とのやり取りを聞いておりまして、文部科学省としては精神疾患の人は含まれないということを明確に言っておるわけでございますから、二十五条の二に基づく指導が不適切な教員の認定の参考になるガイドラインを出すときに、今政府参考人が申したことは明確にすべきことだと思っております。
まず、先生、私も身体障害者の人たちの団体の会長をボランティアでやっていますが、知的発達障害とか身体障害というのは非常に外見的に分かりやすいですよね。しかし、精神障害があるかどうかというのは、本人もはっきりおっしゃらないし、なかなか客観的に、あるいはその日の状態によって認定しにくいということはあると思います。 ですから、先生がおっしゃっているように、そのことを理由に不適格教員とするということは、参考人が申しましたように、あり得ないことなんですが、不適格教員とした後、精神障害、精神疾患があったと分かった場合の扱いをどうするかということについては、先ほど来御答弁しているとおりだと思います。したがって、その辺のことはガイドラインを書くと
研修対象になったことが不利益かどうかは、これは先生、むしろ研修対象になって研修をお受けになって、職場へ復帰できる道が開かれるわけですから、そのこと自体が不利益だとは私は考えておりませんけれども。
今先生がおっしゃった実態があるのかどうなのかは、ちょっと私は定かにしておりませんので参考人からお答えをさせますが、研修の内容というのは基本的には各教育委員会が考えてやることですけれども、余りにも、先生がおっしゃったのが真実であればですよ、そのことだけがすべての研修であれば、それはやっぱり適当じゃないでしょうね。しかし、今おっしゃった研修以外にいろいろなものが組み合わされているんじゃないでしょうか、実態は。その辺りは参考人がもし知っておればお答えをさせてやっていただきたいと思います。
