広島の事例は、基本的にはやはり広島の教育委員会がきちっと措置されなければいけないことだと思いますが、先生はもうこの分野の御専門なのでよく御承知のように、免許法の附則の二項ですね、これは、各都道府県教育委員会は、校長及び教諭の申請により、一年以内の期限に限り、今おっしゃったように、免許状を有していない教諭が教科の教授を担当することが許可できるということが書いてありますので、今先生がおっしゃったように、一回の申請であるにもかかわらず、一年を超えて担当させたりするようなことはもうこれは全くの法令違反であって、厳正に対処していただかなければなりませんし、法令遵守義務違反ということで関係者を処分するということは広島の教育委員会当然できるわけで
この点については先ほど蓮舫委員ともう少し議論をしたかったんですが、その時間が得られませんでしたんですが、これは先生、いろいろな考え方がございます。 民主党の案も教育の責任は国にあるとありますから、本来この考えを貫いていけば、一番分かりやすいのは、かつて西岡先輩が我が党におられたときに我々が教えてもらったように、義務教育の教員は国家公務員にすべきなんです。これは国がすべてやるということですね。 次に考えられるのは、国が責任を持って、そして民主党案のように知事にやらせるという場合は、これは国に責任がある限りは法定受託事務でなければならないんですね。法律によって国の本来の仕事を地方に渡すと。すると、法定受託事務の中でどの程度地方自
いやいや、それは先生のお考えからいえば問題があると。
先生の政治理念とお考えからいうと、御主張どおりだと思います。しかし、ここにいらっしゃる各党いろいろ御意見があるところで、国民にもいろんな議論がある中で、国と地方が分担をしながらやるということが決まっているわけでございますので、先生の御意見は御意見として筋の通った御意見だと思います。
これは一般論としていえば、地方自治法という地方自治の基本法がございますから、この中では自治事務については是正要求ができるという一般則が書かれております。 しかし、それ以外に、自治事務であっても各法律によって国会の承認を得て書かれた場合には、是正要求を各法に移して自治事務の範囲内で要求ができるということと指示ができるということとがございます。したがって、現在提案している法律は、地方自治事務の一般則によるのではなくて、地教行法という個別法による文部科学大臣の是正要求と指示ということをやらせてほしいということを国会にお願いしているわけでして、この今回お願いしている特に是正要求は、地方自治法による一般の是正要求とは違って、具体的にここを
一番の担保は先ほど民主党の蓮舫先生とやり取りをしたことに私は尽きると思うんですが、今回お願いしているのには必ず地方議会の力を期待しているわけですね。ですから、地方議会にもその内容を通知をいたしますので、自分たちの承認した教育委員会がそのような状態であるということについて地方自治の自浄能力を発揮していただくというのがやっぱり担保の一番の穏やかな、しかし一番重要なポイントだと思っております。
教育行政に大変通暁しておられる亀井先生の御経験からの御発言ですから拳々服膺させていただきます。 それで、今おっしゃった例は、やはり助言、援助の範囲の中のことであったと思うんですね。助言、援助というのは、やはり先ほど来お話があったように、未履修の問題だとかいじめの問題だとか言われたときも、私はどうも靴の上から何かかいているような気がすると言ったのは正にそういうことなんですよ。 しかし、今回は法律に是正要求と指示ということを明記するわけですから、これが発動されたら新聞にもうでかく出ますよ、当然。そして、国会でも大問題になりますよ。それでもなお、今先生がおっしゃっているようなしたたかなことをやるような教育委員会がいたら、よっぽどの
それは、亀井先生、先ほどの民主党の蓮舫委員とのやり取りにあったように、民主党案には民主党案のいいところはあります。それは私、認めているんです。しかし、欠点もあるんですよ。それと同時に、今の我々の提言しているのも、いろいろまだるっこしい、不十分なところがあるんですよ。それでもそれを受忍というか、我慢しながらでも守らなければならないものがあるということなんです。 ですから、先ほど、一番最初にお話ししたように、国に教育権があるということを明記されているということは一つの考え方として非常に筋が通っているんですよ、民主党の案は。しかし、それであれば、法定受託事務である知事に渡して、知事の力に期待し、地方自治の力に期待するというのは自己矛盾
やはり、それは教育委員会の地方行政組織としての特例というんですか、国家公安委員会も同じ立場だと思うんですけれども、警察予算の編成権と執行権も基本的には知事が持っていますよね。ですから、予算というのはやっぱり地方自治の建前から一か所に集中をして、そしてそれを住民代表である議会が承認し、その執行を監視するという建前の中で教育委員会も一つの行政の執行機関として位置付けられているわけですね、第三者機関ではあるけれども。ですから、それは確かにある意味ではおかしいねと。 しかし、それ、さっき言ったように、ある面では先生のおっしゃっていることは正しいけれども、ある意味ではまた困った問題が生ずると。さっき私が申し上げたのと同じことで、教育委員会
これは、亀井郁夫先生の政治理念に基づけば今のような御提案は一つの流れとして出てくると思いますが、これは地方行政の在り方、地方自治の在り方の根幹にかかわることでございますので、一つの御提言として伺わせていただいておきたいと思います。
ただいま委員長より御示唆のございました七法案のうち、政府提案をいたしております三法案について、逐次その内容を御説明申し上げます。 まず、このたび政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりました。 近年の教育を取り巻く様々な問題を解決し、内閣の最重要課題である教育の再生を実現するため、改正教育基本法の理念の下、学校における教育の目標を見直すとともに、組織運営体制及び指導体制の充実を図る必要があります。 この法律案は、このような観点から、義務教育の目標を新た
ただいま中曽根委員がおっしゃいましたとおり、単に教師としての狭い視野で教えるということだけではなくて、広い社会体験を持ち、また海外から来られた教師の経験者の方々と意見も交換する、そして広い視野の教師として教壇に立っていただくということは、もうおっしゃるとおり、非常に有意義なことだと思います。 残念ながら、最盛時には約千五百人ありましたが、昨年は千百七十人ですか、少し数が減っておりますので、いろいろ事情がございますが、まず一つは、どのような分野を体験していただくのがよかったかという各教育委員会ごとの成功事例のようなものをお互いに共有してもらうように私どもも教育委員長会議等でよくお話をしたいと思いますし、今御指摘がありました代替教員
やはり、私が教育を預かっている立場と、日本全体を見ながら政治をやらなければならない総理の立場は若干違いますから、これはお父さんをごらんになっていてもよくお分かりだろうと思います。 そこで、効率化を図る、そして財政の再建をしていかなければならないというのもこれは大きな国家の目的なんですけれども、一番国民に分かりやすいメッセージはやはり教育予算が増えたということだと思いますね。しかし、ただ単に教育予算を増やすだけでは決していい結果は生まれないので、どういう無駄があるのかということはやっぱりよく検証して、その上で私はやはり全体として予算が、教育予算が増えていくように努力をすると、これが文部科学大臣として私の責務だと考えております。
有村先生が各地を回って皆さんにワンフレーズでおっしゃったほどはうまく言えないんですが、やはり国会というのは各国民の代表が集まっておられるところですので、ここで決めていただいたことに私はやっぱりすべて今おっしゃったことが凝縮されていると思います。 まず、教師ですね。これは、改正教育基本法の九条で、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めると、こう書いてございます。私の理解からすれば、職業人であると同時に、教師という師は、人を教え導くという言葉ですから、その使命感と愛情と力量を常に磨いていただきたいと思います。 子供たちは、自分が存在しているのは、やっぱりお父さん、お母さんがおられて、おじいさん
総理から決意は後ほどお話になると思いますが、まず、今、西岡先生がおっしゃったこの法律の読み方ですね。これは、私も最初この法律を読んだときには、児童生徒の数の減少に応じて教師を減らせというんだと、一方で標準法で、あるいは地方財政措置の基準財政需要上、四十人学級というのは決められているわけですから、児童がどんどんどんどん減っていった数に合わせて教師を減らせということなら学級編制ができないじゃないかというんで、主計局からもいろいろ意見を聞いてみました。 これは、例えば一つの学校で十九人と十九人まで減りますと、二つ足すと四十人以下になりますから、四十人以下になりますからこれは一人教師が減るんですが、そうじゃない場合は、クラスの編制に合わ
それでは、私から確認的に御答弁を申し上げます。 議院内閣制の下でこの法案を出すときに、与党協議の中で公明党から今先生が御指摘になった危惧がいろいろ表明されたのは今おっしゃったとおりでございます。 まず、私立学校といえどもこれは公教育の一端を担っているわけでありますから、主権者から負託を受けた国会が定めた法律は、これはもう守っていただくというのはもう大前提という当然の前提の中で、今先生がおっしゃった地教行法の二十七条の二の運用に当たっては、やはり御指摘のように建学の精神というものはあるわけですから、これを尊重するのはそれはもう当然のことでございますので、知事が私立学校と協議をするとともに、助言を求められた教育委員会の方も私学の
まず、教育的見地からいって、やはり子供はある程度集まって、そしてお互いに多様な子供たちの集団の中で育っていくというのが一番いいと、これはまず大前提だと思います。 それから、先生も私も同じ京都出身ですが、京都市内などでは、昔は、人口が非常に多いときは百メートル間隔で小学校がございますよ。そういう小学校はやはり統合して、そこで余った国民負担を有意義に使えるということは、私はあって当然構わないと思います。ただ、通学に全く無理な状況の小学校を統合する、財源の理由だけで統合するということはあってはならないんで、こういうことの判断はやっぱり一面的にはできませんですよね。現場に即して、財政的な見地から統合しちゃいけないというのも困るけれども、
小学校で見ますと、平均的な学級規模は、イギリスは二十六人、それからドイツは二十二人、日本の場合は二十八・五人、これはＯＥＣＤの調査でございます。 それから、国公立の中学校の平均の規模は、イギリスは二十二・五人、フランスは二十四人、ドイツは二十四・七人、日本は三十三・七人という数字になっております。
流れとしては、先生がおっしゃったことで間違いないと思います。 ただ一つ、先生、申し上げておきたいのは、地方は人口が減り、児童がどんどん減っていくんで、むしろ子供がいないから結果的に少人数学級になっているんですよ。財源だけでやるんであれば、一番自主財源の多い東京都がなぜ四十人学級を維持しているんですか。ですから、今、地方交付税の算定上は四十人、そして我々の義務教育国庫負担金の計算上も四十人ということになっております。 しかし、将来は努力をして、まずこれを三十五人に引き下げていくという方向で中教審は考えておられますから、私たちもその方向で努力はしたいと思っておりますが、財源があるから地方がやっているわけじゃ先生ないんですよ。地方
ただいま議題となりました七法案のうち、政府提出三法案につきまして、逐次その趣旨を御説明申し上げます。 最初に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりました。 近年の教育を取り巻く様々な問題を解決し、内閣の最重要課題である教育の再生を実現するため、改正教育基本法の理念の下、学校における教育の目標を見直すとともに、組織運営体制及び指導体制の充実を図る必要があります。 この法律案は、このような観点から、義務教育の目標を新たに定め、各学校種の目的等を見直すとともに、学校に置くことができる職として新た
