神本先生、四問のお尋ねがございました。 まず、先生方が子供と向き合う時間が欲しいという学校現場の願いというのは、あるいは現状は、私はよく理解しているつもりです。これまでも、文部科学省や教育委員会としては、例えば十七年度までは定員増を行い、また逐年、事務の効率化など、いろいろ努力をしてきたところでございます。 また、今回お願いしております学校教育法の二十八条の改正が実現できますれば、先ほど総理が御答弁を申し上げましたように、副校長、主幹教諭の職の設置が実現され、これらの者が有する権限と責任を持って校務を取りまとめますので、効率的に校務を処理することが可能となり、一般教員の事務負担は軽減され、子供と向かい合える時間が確保されると
けさは先生の想定問答を読んでおって、私は朝食をとる時間がなかったんですが、再生会議で親学ということをいろいろ取り上げられて、それが話題になりましたね。私は、あそこで言っておられることはほとんど間違っていないと思うんですよ。ただ、そうできない人たちが大勢いる中で、おれたちはこうやった、私たちはこうやったからあなたたちもこうしなさいというのはちょっといかがかなと私は実は思ったわけです。 朝、家族すべてで食事をとるのが理想で、できるのにそうしない親はやはり困ったものだと私は思いますね。ただ、夜勤の御家族もあるし、お母さんがいない御家庭もあると思いますから、できる状態にある親は、やはりできるだけ、自分がこの世に生み出した命について責任を
何事もそうでしょうけれども、もちろん、その職につくまで、ある程度の研修をして、心構えを持ってその職につくわけですが、同時に、職についた中で日々先輩の教えを受けて研さんをし、そして、教員でいえば、十年をめどにして十年目の研修を受けるということですから、今のやり方の中で、あと、具体的な例について先生と政府参考人の間でいろいろ具体的なやりとりをしていただいて、委員の先生方にもそれを聞いていただきながら、直すべきところがあれば正していけばいいと思います。 何事も完璧ということはありませんので、ある部分を直そうとすると、必ず、その部分は直るんだけれども他の欠陥が出てきますね。だから、教育実習をどの程度時間をとるのか、そうすると、あと教科を
それは人それぞれじゃないでしょうか。何か、一年生で、突然当選してこられた人でも、もう五回、六回みたいな顔をして堂々たる発言をされる人もおりますし、何度当選しても私のようにおどおどしている者もおりますから。 ただ、四週間というのはちょっとやはり短いかなという気はしますね。 それから、研修の内容、これはやはりよく考えないといけないと思います。国会の議論は、私は答弁をしているだけじゃないんですよ。大切なことはきちっと事務局にメモをさせて、そして行政で対応できることは、いいことは、直していきたいと思いますから。 今すぐどうこうするということをここで申し上げるわけにもいきませんが、貴重な御意見として承らせていただきます。
附属中学校、小学校のあり方については、いろいろ過去の経緯があると思いますので、よく調べて御答弁をさせますが、あるいは先生のところへお伺いさせます。 今は、先生、これも、いいことと悪いことがいつも必ず起こるということを私が申し上げているのは、こういうことだと思うんですが、親方日の丸的な感覚でやってもらっちゃ困るので、国立大学法人にいたしましたね。ですから、今は、建学の精神の私立と同じように、彼らは国家公務員じゃなくなっちゃったわけですよ。どういう形で学校を運営するかというのは、少なくとも現時点では彼らの判断にゆだねられているということです。 ただ、文部科学省として、教員養成の学校に附属をしている小中高等学校のあり方について、エ
今先生がお話しになったことは、私は、半分は現状認識として賛成です。しかし、小泉首相がやってきたことの後始末をしなければというお話がありましたが、まさにここで、多分先生の持っておられる政治的な理念と安倍さんや私が持っている政治的な理念が大きく違うんだと思います。 それは、民主党という政党も、市場経済と民主主義というものを前提にして物を考えておられる政党だと私は思っておりますが、そうじゃない方も一部おられるのかもわからないけれども、しかし、その前提に立てば、市場原理と自由競争主義というのは、国家国民を幸せにしていく主義主張としてはやはりこれしかないというのが人間の歴史の証明なんですね。今、それでは社会主義や共産主義で、発展をして、国
内閣は、国民の負託を得た多数党の連合である、公明党、自民党の連立内閣になっておりますが、国会は、民主党さんをも含めて、やはり民意の縮図という形で、我々も厳しく質問を受けるときもありますし、いや、言っているとおりだといって野党からも御支援を受けるときもあります。つまり、議会というものはやはり、先生、多数の党の思うとおりすべてなるものじゃないんじゃないでしょうか。 ところが、首長は、直接その人が選ばれるわけですから、やはり議会というものがいかに機能するかということが一番大切なことであって、議会で多数を決めたからすべてそのとおり物事が決まるなどということは、国会でも自民党や公明党はやっておられないと思いますけれども。
今、実態に即したいろいろな御確認だとか御意見をいただきまして、私も、今後のために大変勉強になりました。 改正教育基本法は、教育委員会にすべてを任せているということではなくて、国と教育委員会が協力をして、教育の国家介入にならないように、また地方だけで、国家的なバランスがとれないような事態にならないようにというのが、今の改正教育基本法の本来の趣旨ですから、今の御注意等も拳々服膺して、しっかりとやらせていただきたいと思います。
総理のおっしゃったとおりに、しっかりとやらせていただきます。
まず、予算編成のことについては、総理から、必要な財源は確保するという御答弁が先ほどありましたので、私は、総理の意を体して努力をさせていただきますとお答えしたわけです。 まず考えられるのは、やはり国会での御議論で何が議論になっていたかということでしょう。それは、生徒に向かい合える先生の時間をとるということ、それから、社会が尊敬できるだけの、やはり社会的な評価を得られる、あくせくしなくてもいい、しかしそのかわり、みずからも大切な子供を、日本の将来を預かっているという気持ちを持ってやっていただける先生をつくっていく、その待遇をどうするか。 また、あと高等教育その他のことはありますが、私は、やはり高等教育は、幼児からの教育があって初
今御指摘のあったことは、先ほど、河村委員、鈴木委員からも同様の御指摘がございました。行政改革推進法の五十五条は、今先生がおっしゃったように、少子化ですから子供の数が減っていきます、その子供の数を上回る教員の数を減らせと書いてあるわけですね。これをどう考えるか。 そして、学校現場で何が起こっているかというと、地方の交付税を算定する基準としては四十人学級なんですよ。しかし、小学校の場合は大体二十六人ぐらい、そして中学校は三十人で平均で組まれています。そうすると、四十人一度にぽっと一つの学校で学級が減りますと、これは子供の数に応じて先生を減らしていくというのはできるんですよ。しかし、あるところの学校では八人、こちらの学校では六人、こち
私も、先生が今御指摘になったような姿勢でいじめという問題に対処をするように文部科学省の職員にも指示しておりますし、いじめがあるから悪いのではなく、いじめを隠すのが悪いのであって、むしろ、いじめを発見してうまく処理するのがいい学校だと思います。
まず、随分焦っている、急ぎ過ぎだ、全体像を示してからというお話がありましたけれども、大いに急いでやらねばならない教育の現状があるときに、例えば、おなかがすいているときにメニューをみんなそろえてから、それではおはしをとってくださいというわけにはいかないでしょう、それは。急ぐものからやはり、おなかがすいているときは、目の前にあって、最初に処理しなければならないものから手をつける。 だから、再生会議は、いつも先生にも御答弁をしているように、安倍総理が自分の教育再生のためにいろいろな意見を聞きたいということで、閣議決定をもってつくった組織なんですよ。だから、政治的な意味は非常に大きいです。しかし、教育というのは、笠さんと私と安倍総理と、
先ほど先生が、私の出身の京都市の教育委員会のことをおっしゃった。そして、現場へかなり権限をおろして。つまり、これは人を得ればできるんですよ。御党の質問者もいろいろそういう趣旨で御質問になっています。だから、教育長と教育委員に人を得ればできるのと同じように、文部科学省は、ちょっとうるさい大臣が来て大変だと思っていると思いますが、徐々に直していきますから。
文部科学省の職員だからといって特例的に教壇に立たせるというわけにはいかないんですよ、これは法治国家ですから。免許を持っていないとだめなんですね。だから、採用の際にも、教員の免許を持っている人あるいは特別免許的な扱いのできる人、こういう人をやはり考えて採用をするとか、そういうことも含めてやっていく必要があると思いますし、何よりも、私の部屋にも書いてあるんですが、森有礼さんが、文部省の本来の責務はということ、これは国に教育権のすべてが集中していた明治に書かれたものですから、このとおりやるというわけにはもちろんいかないんですけれども、ここに書いてある日本の将来を担う人材、先ほど来、例えば田島先生がおっしゃったように、格差の問題を解決しなけ
先生、どうなんでしょう、先生が最も嫌われることは、特定のイズムあるいは思想を押しつけるということじゃないんでしょうか。ですから、日本は国定教科書制度もとっておりませんし、文部科学省がこれを補助対象として選択したときも、この内容を検閲して補助金を出したわけでは私はないと思います。 あと、これができたものについて、各学校にこれを持って各団体が授業をなさる際に、当然、各学校が判断をされれば、そういうものは教材としてお使いになる学校もあるでしょうし、ない学校もあるでしょうが、私が校長であれば、使いません、それは。 だから、日本というのは、つまりそういう国だということです。特に近現代の歴史の判断は、見る人によっていろいろ立場が違います
今先生の御質問にございました、実態に合わないという意味が、どういう意味なのか。これは、その地域に即した教育ができないという意味なのか、受験のためにうまくないぞという意見なのか。私は、後者はちょっとやはりそれは本末転倒の議論だと思いますよ。 今総理が御答弁申し上げたように、特に高等学校の卒業生は、全国一律、ここまでは私学であろうと何であろうときちっと学習をしてもらいたい、それが日本の高校を卒業した人の基礎的な学力であるということを、国会でお決めいただいた学校教育法に従って告示をしているわけですから、その中での工夫をしていただくということは、カリキュラムの編成権は校長にありますから、これは私はよろしいと思いますが、入試に不便だから何
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 —————————————
オオカミ少年のようなことではないと思うんですね。従来言われていたのは、当初の勢いではなくて、売れ行きが非常に悪くなっちゃって、先生がおっしゃっているように、スポーツ振興のために割くお金、つまり売り上げと経費の差額、収益の三分の二をスポーツに助成して、三分の一を国庫に納めるという法律になっているのは御承知のとおりだと思いますが、その収益がなかなか出てこないという状況で、これは大変だ大変だ、そういう大変さがあったと思うんですが、今回のトラブルは、なかなか当たりくじが出なくて、この当たりくじの配分金額を次々と繰り越した結果、大変高い、巨額の当たり商品になったために、一獲千金を期待される方の買いが逆に集中しちゃって、コンピューターのキャパシ
独立行政法人日本スポーツ振興センター法というのを読んでみますと、二十三条に、スポーツ振興投票等業務に係る経理と災害共済給付及びこれに附帯する業務に係る経理と免責の特約に関する経理については、その他の経理と区分して、特別の勘定を設けて整理しなければならないと書いていますから、会社で言えば事業部制、事業部別の会計をつくっているというような感じだと思いますね。 ですから、今の政府参考人が申しましたことは、当該日本スポーツ振興センターが持っている基金から、スポーツ振興投票業務に係る経理、特別勘定というのか、事業部に資金繰り上の貸し付けを受けているということですから、そのこと自体が私は違法だとは思いませんけれども、率直に言うと、りそな銀行
