伊吹文明

率直に言うと、これは御党も含めて議員立法で出された事業ですから、政府がどこで受けるかということは、言うならば、国会で決められたことで、やむを得ず受けたということでしょう。同時に、いろいろな独立行政法人、その他、当時でいえば政府関係機関の整理合理化があって、おっしゃったように、給食の関係とか共済の関係とか、いろいろなものを一つにされたわけですね。その中で、今先生がおっしゃったように、勘定が幾つもに分かれている。 　何が原因であったかというと、私も随分前のことですが収支を見せてもらうと、最初の二年間はかなり収益が上がっているんですね、売り上げの方が随分多いんですよ。しかし、いわゆるｔｏｔｏのブームが去った後、三年目から売り上げがずっと

ちょっと、私も今大臣をしておりますから、今の状態を前提にして後追い的に先人のやったことを批判するというのは、非常に私の立場からはお答えしにくいんですが、一般論として言えば、設備投資を含む事業をある会社に委託する場合は、その会社のやった設備投資の内容、そして設備投資の金額の適否、これはやはり厳しくチェックをするものですよ、普通の営利企業の場合は。それが、私の感じからいうと、どこまでできていたのかなという感じはいたしますが、これらは後追い的に私が今の時点だから言えることであって、当時は、イタリアだとかどうだとかのケースを見るとどんどん売れると、議員立法された方はみんなそう考えておられたわけですよ。 　それから同時に、だから、設備投資の

どうなんでしょう。人によるというのはまさに先生がおっしゃったとおりですよ。だから、政党だって党首によるわけで、きょうこれから党首討論がありますけれども、まさに、経歴がどうであるかというよりも、先生が今おっしゃったような感性を持っているかどうかなんですよ。 　もちろん、本人が、私はコンピューターのことはわからなくても、例えばですよ、りそなといよいよ契約を解消するときに、りそなと交わした契約の中でこれだけのものを負債だといって押しつけられれば、一体どこまでがセンターの責任であり、どこまでがりそなの責任であるという、いわゆる債務の分担の交渉はどうしたんだと、私なら当然聞いていますよ。そういう感覚を持っているかどうかということは非常に大切

まず、先生、税金をいっぱい使っていないから債務が出ているんですよ。税金は今までのところ使ってないんです。 　ですから、将来、先生がおっしゃったように、例えばいろいろな独立行政法人においても交付金あるいは積立金として与えられているものが、本来の企業会計であれば、経費を損失勘定で落として、そして収益が残るか残らないかというのが損益計算書のつくり方ですよ。だけれども、独立行政法人の場合は、積立金を一方に持っていて、あるいは資本金を持っていて、そして一方で経費をその積立金を取り崩して処理するという、一般の企業会計から見ると非常におかしな形で経理されている例がありますね。ですから、これから収益を上げていかなければ、将来解散をしたときにどうす

この独立行政法人の業務というのは、御承知のように学校共済とか給食だとか、そしてセンターのくじそのものも、先生はくじの売り上げと胴元的感覚で今質問しておられますけれども、実はその収益をスポーツのために助成する仕事をやっているわけですから。だから、胴元の仕事だけなら、それはちょっと、ほかの人の方がいいかもわかりませんね。だけれども、いろいろな仕事をやっているわけですよ。 　だから、今は少なくとも、過去の初度投資の問題はありますけれども、初度投資を別にすれば、単年度の収支そのものが赤字になっているわけではないんですよ。ですから、少し、私もいろいろなことを考えています、考えておりますから、私もちょっと後講釈的に前の人を批判することはしたく

今回提出いたしました法案にも、ただいま総務大臣がお答えをしたアイデアはある程度入っているんです。というのは、各市町村は、必ずしも市町村単位で教育委員会をつくる必要はありません。二つ三つ御一緒になって一つの教育委員会をおつくりになったらいいということです。 　今の先生の御質問が、もし、ある市町村について、全く、一緒になったという形でもなく、教育委員会を置かないという御質問であれば、その教育委員会の機能は首長がやるという前提ですか。ということになると、首長というのは、やはりいろいろな選挙の支持母体がありますから、それは私どもは適当な考えだとは思いません。

学問的な研究は厚生科学研究費や科研費で、今先生が御指摘になったようにやっているわけですから、全国的な規模でこれをやるかどうかは、大切な視点だと思いますが、予算の問題。そうでなくても、御党からは、調査が多過ぎて教師が生徒と向き合う時間がないという御指摘を多々受けているわけですから。 　私がやるべきことは、厚生科学研究費、科研費の研究を踏まえて、やはり学校現場の忙しさ、むしろ先生一人一人が、今先生が御指摘になったように、児童生徒の心を見きわめてあげるだけの余裕がない忙しさ、これをどういうふうに緩和をしていくのか。これも膨大なお金が要りますけれども、これはやはり教師の増員の問題、あるいは業務をある程度アウトソーシングするとか、私は、これ

この調査の項目は私もずっと見てみましたけれども、これは私の見解ですよ、随分アバウトだなという感じを私は受けました、この調査の質問の仕方について。だから、川内先生の御質問があると、文部科学省の中で、いやあといって頭を抱えちゃうのもいるんですよ。しかし、川内先生の御質問だからといって、喜び勇むのもいるんですよ。人それぞれなんですよね。 　ですから、私、御指摘になった調査の項目を見てみましたけれども、これですべてのことがわかるのかなというのが私の印象でした、率直なところ。

どうなんでしょう、特定の地域に限ってやるデータというのが全体をカバーするのかというような御批判も、また今度はあるだろうと思いますし、予算の裏づけがなければいけませんから、科研費をつけてあげるにしろ文部科学省の予算でやるにしろ、どちらも国民の税金であることは間違いないんですよ。 　ですから、最も効果的に先生の今御指摘になったことにこたえ得るように、内閣全体の、この自殺対策要綱のようなものとの整合性も考えながら、文科省としてはどういうことができるかは少し検討させてください。

それは先生、当然のことですよ。 　先生は、知識と技能を持っておられると同時に、野党の質問者としてまことに卓抜たる能力を持っておられるわけですよ。それを合わせて、その人の持っているすべての、持って生まれたものというのはあるんですよね。ですから、そこは研修ではなかなか磨けません。技能と知識は研修で磨けます。先ほど参考人が言ったような愛情とか、持って生まれたその人の要するに気質、これも少しずつ変えることはできます。しかし、それを強制的に変えるというわけには、できないんですね。 　先生がおっしゃっているような、政治信条だとか団体だとか、私は、民主党におられるからなんといって、考えたことありませんよ。同僚の国会議員として答弁をさせていただ

これは、再三御答弁を申し上げておりますように、学習指導要領というのは、これは諸説ありますよ。しかし、学校教育法を所管している政府の有権解釈としては、告示というものは学習指導要領の一部をなすものである、これは政府の、つまり法律を持っているものの有権解釈です。それがおかしい場合は、司法で争っていただかなければなりません。 　ですから、政府としては、学習指導要領に書いてあることはきちっとやっていただく。それは、資質だとか技能というものとは関係のないことです。

講習で法律のイロハまで教えるかどうかは別としまして、教職員である限りは、それ以前に日本の国民である限りは、日本の法体系の中で行動していただかなければならないということは、当然、前提の条件ですから、そこまで、講習のときにイロハまで教えるかどうか。その告示の一部が今先生のおっしゃったようなことですから、それはその人が信条的にしたくないということをとがめ立てることはいたしません。しかし、教師という職務上、職務命令の範囲の中で告示どおりの行動をされない場合は分限処分の対象になるということは当然だと思いますよ。

私が職務命令と申し上げたのは、研修を受ける受けないという職務命令ということを言っているわけじゃないんですよ。告示の学習指導要領に反した行動をされたという場合は、学校現場における、そういう意味で申し上げた。

これは先生、先ほど田嶋先生の御質問にもありましたけれども、要は人なんですね。ですから、何もそんな、百歩譲られる必要はないんですよ。校長であれ教頭であれ優秀教員であれ、どうしてそのポストにつくのが決まってきたかというと、当時の評定権者がいい点数をその人たちに与えているから、その人は教頭になったり校長になったり、あるいは優秀教員として表彰されているわけでしょう。 　ですから、これは要は、最後は評定権者の公平性とか評定権の内容の正確さ。だから、えこひいきなんてやった校長なんかは、その上の人に評価されて、偉くなれないんですよ。当たり前のことですよ、そんなことは。 　ですから、先生がおっしゃるように、原則が五割で、例外が五割で……（川内委

昨年、院の御協力をいただいて、六十年ぶりに教育基本法が改正になりました。 　六十年前の教育基本法には、当然、環境という字はなかったわけであります。しかし、改正教育基本法二条四号には「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」ということが明記されております。 　これを受けまして、今般国会に御承認をお願いしております学校教育法の改正案におきましては、義務教育の目標として、「学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。」というのが二十一条の二号に記述されております。 　先生と政府参考人の先ほど来のやりとりの中で、具体的な実践のあり方、あるいは、頭だ

先生の補欠選挙がありましたときに私も応援に参上しまして、池田小学校を拝見に行きました。お地元で迎えに来てくだすった方が、ここがあの場所ですということを言われて、やはり心のトラウマがたくさん残っているということは実感をいたしました。 　もう当然、教員や保護者に対しては援助、助言等を行うスクールカウンセラーというものを置いておりますけれども、平成十五年の八月に、文部科学省といたしまして、災害のとき、それからあのような事故のときの、子供のケアだけではなくて、今おっしゃった保護者の心のケアにも留意をして、専門的な機関と話し合いをしながらスクールカウンセラーや教師がどう対応していくかという手引書を出しております。もちろん、全国の成功例その他

まず、当然、人間社会、特に近代社会を構成している場合には法律というものがございます。ですから、法律は当然大切なルールではありますけれども、それに加えて、その社会あるいは国家が長い年月の間に熟成させてきた伝統と申しますか、暗黙の、その社会を動かしていくためのルールというか約束事のようなもの、そういうものを総称して規範、それをしっかり身につける意識を持っているということだと思います。

社会にはやはりその社会として、あるいはその民族が長年の試行錯誤の結果、悪いものは淘汰され、いいものとして残ってきている、これが社会の大きな規範というものだと私は思います。 　もちろん、人それぞれによって価値観が違いますから、例えば、先般来いろいろ話題になっているように、母乳で育てるか育てないか、そういうことは高みにいて訓示を与えるというやはり性格のものではないと私は思いますが、例えば、人の物をとっちゃいけないよとか、弱い人をいじめちゃいけないよとか、ルールを守らずに金をもうけたから偉いんじゃないよとか、それは別に、唯物史観でも唯心史観でも、先生、一緒なんじゃないでしょうか。

今参考人が御説明をいたしましたように、二十一条の一号というのは、「自主、自律及び協同の精神」と「規範意識」と「公正な判断力」と「公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」、この四点を養っていくということを書いているわけですね。 　それでは、具体的にそれを教科でどう教えていくのかということになると、これらのものが教えられているのは道徳あるいはいわゆるゆとり教育というようなものの中の特別活動、こういうものの中で教えられているわけですから、これを点数にあらわすとかどうなるという、先生の今の、達成度というものを点数であらわすという性格のものじゃやはりないんじゃないでしょうかね。ですから、今も道徳というのは評点を

まず、今先生がお取り上げになった二十一条のいろいろなものを、具体的な学校現場の教科としてどこで教えているかということになれば、先ほど来申し上げているように、道徳という科目の中で教えているのかあるいは特別学習というような中で教えているのか、いずれも評点がつかない中でやっているんですね、これは。ですから、それは、先生が御心配になっているような意図を当然我々も感じているから、その中で教えていると。 　先般来、道徳についてもいろいろな御議論が再生会議であったようですが、これを評点化するということは私は非常に難しいということを申し上げて、どうも私の意図はよく再生会議も御理解になったようなことを新聞報道で私は理解しております。