まず、先生の、広辞林ですか。（石井（郁）委員「広辞苑」と呼ぶ）え、広辞苑。ちょっと私の手元の字引と違うんですが。 相対的な現実の価値観、石井先生の持っておられる価値観、私の持っている価値観を超えて、あらゆる評価に対して普遍的、絶対的な価値を規範として妥当させ、かつ養う意識と書いてありますから、先生もまさに今おっしゃったように、脱ぎ散らかした靴よりもきちっとスリッパをそろえられる方がはるかに、絶対的にいいんじゃないでしょうか。だから、そういうことができるかできないかを判断するということは、私は、決して子供の教育のために悪いことじゃないと思いますよ。 ただ、それができている学校に対して予算をたくさん上げるだとか、そういうことに使
参考人に少し落ちついて計算をさせて、数字をもう少しきちっと明確に、意見を述べさせますが、初期投資は、御承知のようにｔｏｔｏの勘定で出てくる収益でこれは償却していかなければならないわけですね。ですから、民間企業でいえば設備投資の減価償却に当たるものなんですよ。ですから、これは今申しましたように、七年とか十年とかで分割をしていく。 問題は、その売り上げから毎年毎年の経費、ランニングコストと言われるもの、これを差し引いたものの三分の二、収益の三分の二をスポーツ団体へ寄附しなければならないんですよ、三分の一を国庫納付していくという仕組みになっているわけですから、その前提として、初度投資の償却を幾らずつとっていくかということによってこの数
これは日本ユニシスに対する商取引上の契約書ですから、こちらの判断だけで出すというわけにはやはりいかないと思います。 しかし、内容について、きちっと主務大臣として内容を見て、そして、おかしなことが、おかしなことというか、なぜこういうことをしておかなかったんだろうなと実は私が思うことも、田嶋先生にお答えしたように幾つかあるんです。そういうことも含めて、結果的に国民の財産が減らないように目配りだけはさせていただきたいと思います。
まず、今政府参考人が答えました違約金云々というのは、やはり私はお役人の感覚で答えていると思うんですよ。 民間企業を再生する場合は、当該ユニシスにそれだけの資金を投入してつくらせたノウハウ、資産があるわけですから、その資産をいかに高く、もし解約するというのなら、だれかに売らせてこの事業を継承させるというのが企業再生の根本なんですよ。だから、万一やる場合はそういうことをやはり考えて、一概に百何億だとかどうだとかという話には、私は経営感覚を持ってやればならないとは思いますがね。 そして、もう一方で、今先生がおっしゃったことについてどこまで開示できるかどうかというのは、やはりこれは相手のあることですから、先ほど政府参考人が申しました
まず、これはやはり先生に問いかけられるまでもなく、当然、責任を持って仕事をしている人間は、国民の財産を預かっているわけですから、今までのところは税金は一銭も使っていないですよ。借入金でやっているからこういう問題が起こっているわけです。税金でやる場合は、これは完全に財務省主計局の査定が入りますから。だから、そういう意味では、私はやはり借入金というものに安易に、つまり、国債発行に頼りながら財政支出をふやしたのと同じような感覚でやっているわけですから、やや、やはり私は甘いなという気はします。 だから、先生が御指摘になっている使命感を持って私はもう少しチェックを、今までずっといろいろやってきているわけですが、相手のあることですのですべて
新聞報道で存じている程度で、与党からまだ私には何の話もございません。もちろん、ふるさと枠のようなものをつくるということはある意味では有能かも分かりませんね。しかし、現在の医師不足というのは、私は二つ大きな原因があると思います。 一つは、六年たって医師免許を取った後の人たちの研修の場所を自由化しましたから、結果的に民間あるいは大都市にその人たちが散逸をして、そして大学病院である意味では安価な労働力として実態的に使っていた人たちが不足になったので、大学院を出た後の、インターン終わって、研修終わった後の大学院を出た後の教室から派遣していた人たちを含めて、大学の教室が引き揚げたというところに大きな一つ問題がありますね。ですから、研修制を
これは先生と何度も教育基本法の特別委員会の際に御議論を申し上げましたけれども、何事も制度改革というのは一長一短なんですね。今政府が提出をいたしましたのは、この前の改正教育基本法の十六条によって、教育行政は国と地方公共団体の適切な役割分担の上に行われると、これは改正教育法として国会で決めていただいた方針です。この中で、国は基本的な枠組みを決め、地方にその実施をお願いをしているということですね。ですから、現在でも国と地方との行政の分担については、平成十一年の地方分権一括法以来、法定受託事務と地方自治事務との二つに分類されたことはもう先生御承知のとおりです。 教育は、御承知のように、教育委員会がやる分野については、これは地方の自治事務
ちょっと先生、これは整理してお話をしなくちゃいけないと思いますが、先生のかねてからの御主張は、国が主体的に責任を持ってということをさきの国会の教育基本法の特別委員会でも再三おっしゃいました。 ですから、国が責任を持ってということであれば、極端なことを言えば、教育権を国にすべて戻して、そして地方がやる仕事を地方自治法上の法定受託事務にしてやるというやり方もありますし、国が主体的に教育権を持って、例えば民主党の西岡先生がおっしゃっているように、義務教育の教員をすべて国家公務員にするというやり方もあるんですよ。しかし、それは多分、民主党の半分ぐらいの議員の先生や共産党や社民党の先生は反対されますよ。 先生の今おっしゃっている、国が
これは学校評価に最終的にはかかわってくることだと思います。サッチャー元英国首相がやった教育改革は、先生がよく御承知のように、国の組織ではあるけれども第三者的な組織を立ち上げて、そして学校評価を厳しくするということによって公教育を立て直したという一つの実績があります。 実際の、うまくやっていくにはやっぱりあれなんですよね、北風だけでは駄目なんですよね、それで同時に暖かい太陽も必要なんで、その組合せによってやっていくと。ですから、視学官による今大々的なその監査、評価というお気持ちがあるというのも私よく分かります。同時に、学校の独自評価、それから地域の皆さんの、第三者的な地域住民、ＰＴＡの方々の評価、こういうものを今文部科学省としては
もう今既に学校による自己評価というのは九割以上の学校で行っているのは先生御承知のとおりです。これを校長、教頭だけでやるのがいいのか、一般の先生にも若干意見を聞きながらやるのがいいのか。多分ここでも御意見の私分かれるところだと思いますね。 ただ、大変忙しくて児童生徒に向き合う時間が少なくなっているということは私も共通の認識でございますので、真正面から人員増をしていくというやり方を取るのか、少しお金を付けて事務的な仕事を外へ出す、例えば昔は小使さんという人がいたけれども、今警備員というお金でやっておりますね、そういう形を取るのか、あるいは、ＯＢの方あるいは地元の方を少しの謝礼で、ボランティアという形で中へ入れてきて教師の仕事を軽くす
先ほど来、民主党の提出者と先生の間で御議論がありましたように、日本は人口に比例してＧＤＰの非常に大きな国ですよね。であるからこそ、世界第二位の経済大国になったわけです。それから、若年層が非常に、残念なことに、少子化で少なくなってきておりますね。それから私学のウエートが圧倒的に高いということを考えますと、日本人が教育に使っているお金という感覚と公的な教育費のＧＤＰ比率というのは少し違うと思うんですね。ですから、それを全体として考えておかないと、教育力というのははかれない。 もちろん、崇高な魂を持って教育をやれば、萩に行ってわかるように、松下村塾の建物の中でも立派な日本人が出てきたということは確かなんですが、しかし、やはりある程度の
昨日、民主党の北神先生が、戦後レジームからの脱却ということ、そしてその持つ政治的意味、それからそれを法制化してきた場合の地方の事務のあり方について、大変整理をされたいい御質問をいただいて、私自身も随分勉強になりました。 ですから、極端なことを言いますと、戦前のように、教育権を国が持って、国が教育をすべて扱う。だから、例えば民主党でも一部の方は、私たちが教えていただいた西岡先生などは、義務教育は、教員は国家公務員にしろという一つの考えがあります。それから、アメリカのように、あれはユナイテッドステーツですから、州ごとに教育権を渡してしまっているという両極端があるんですよ。日本の場合は両方が相協力してということですが、民主党の案からす
ちょっと、地元同士で余りやってもいけませんのですが。 この前の改正教育基本法の第二条の教育の目的には、先生がおっしゃったように道徳心を養うということが書いてございまして、そして十三条に、学校、家庭、地域住民、相互の連携協力のもとにという条項がございますから、今御指摘になったことは大変重要なことだと思います。 京都の場合は、確かに教育委員と教育長に人を得たということもあります。しかし同時に、京都は爆撃を受けなかったので、非常に古いおうちがたくさん残っています。それから、伝統産業が多うございますので、家業の継承というのがあって、三世代の御家庭が非常に多い地域です。ですから、どちらかというと地域社会が残っていて、家庭がかなり残って
先ほど来から議論になっておりますように、家庭や地域社会の教育力が、率直に言うと、社会の変遷で非常に落ちてきている。学校に、その重荷が教師の肩にほとんどかかっちゃっている。それを、現実を踏まえながら、少し学校の先生の重荷を地域と家庭でもう一度担い直そうじゃないかという流れが一番最初に先生がおっしゃった流れですね。 そして同時に、教育基本法の精神に今回新たに書き加えたように、本来、教育の原点は、おっしゃっているとおり、やはり家庭なんですよ。ところが、家庭が核家族化し、同時に共働きということになりますから、一〇〇％昔のようなしつけ力を発揮できないという状況のときに、幼児期をどこで受け取るかということになると、やはり幼稚園、保育園という
現場の教職員の任免は、基本的には教育委員会にゆだねられているわけですし、その評定権は校長先生にあります。したがって、ここに文部科学大臣が介入するということはございません。しかし、大きな枠組みとしては、再生会議には、研修をもってだめ教師を排除するという御意見もあったようですが、私はやはりこれは分限でやるべきものであって、研修というのは教師の質を高めるためのもの、そして結果的に何度研修をやっても研修の受講ができない場合は分限の一つの理由になるということで、基本的にはやはり現場の校長先生の評定を大切にしながら、教育委員会がどのような人事管理をやっていくか。これは、今お願いしている法律が通らなくてもできるんですよ、やろうと思えば。それはしか
先生が今おっしゃっていただいたように、多くの教員は本当にまじめにやっておられると私は思います。 ですから、今お話があった教員の表彰、それから十年三十時間という研修の受講を優秀教員については免除するというやり方、それから、何より、先ほど稲田先生の御質問にもありましたように、めり張りをつけた給与のあり方、こういうことを中心に、やはり先生が社会的に尊敬を受ける存在であるようにつくり上げていかねばならないし、また先生方も、それにこたえていただくように、みずからを磨いていただかなければならないと思っております。
学校現場が非常に忙しくて児童生徒に向き合う時間が少ないということは、先生がおっしゃるとおりだと思います、現実としては。ですから、再三ここで御答弁申し上げているように、忙しさを、アウトソーシングして外へ出して、お金をつけて外へ出すか、ボランティアの方をお願いして、少しお金をつけて中へ人を入れてくるか、そうでなければ正攻法で、行革の法案を改正して予算を大幅にふやして人員増をするか、三つの方法があると思います。 それはそれで私は努力をしたいと思いますが、同時に、これは各新聞社それから通信社がやった世論調査を見て、私は、私の思っていた以上に免許の更新制について賛成という意見が多かったと記憶しています。 ですから、やはりしっかりした先
まず、現在の十年を超えた人たちに受けていただく研修というのは、どちらかというと、自分の専門分野、自分の得意とする分野に磨きをかけて、新しい知識を吸収していただくということを主眼として行われています。今回提案をいたしております、教職についてからの研修ではなく免許を持った人たちの十年研修というのは、御承知のとおり、再三答弁しておりますように、新しい時代に沿った全般的な知識をもう一度確認する、同時に、生徒を把握する技術その他についてのその時点での確認をさせていただく、こういうので、少し研修の性格が私は違うと思っております。 それから、現場の意見を聞いて物事を決めなければいけないというのは、それは当然、いろいろな事柄を処していく場合の一
私、ちょっと今、率直に言って、初中局長の答弁を聞いていて、いや、それは少しわかりにくいなと思いました。現行のものに書いてあるから今回のものには書かないというのは何の説明にもなっていないんじゃないでしょうか。 こういうことだと思うんです。 先般の国会でお願いをした教育基本法は、義務教育基本法ではないんですよ、教育基本法なんです。だから、単に文部科学省が所管をしているすべての部分をカバーしているだけではなくて、ある意味では、社会教育あるいは自然環境保全、食育、そういったあらゆる部分の、日本の教育すべてに関する憲法と言われるのはそういう理由からなんですね。 その中で、今回お願いをしている学校教育法の義務教育部分は、先ほど来政府
ちょっと先ほどの答弁で、あるいは政府参考人の言っていたのを私が誤解して答弁をしたかもわかりませんので、後ほど参考人に確認していただいて結構ですが、旧教育基本法には確かに自他の尊重というのはありますが、現在の学校教育法は、十八条の一号から八号までを見ると、「学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。」というのが書いてあるので、現在の学校教育法には自他の尊重という言葉はありません、だから今回もそれをあえて入れなかったという趣旨のことを参考人が言ったというふうに理解すると、なるほどな、よくわかったという気はいたしました。 私が誤解していたかどうかをきちっとわかりやすく御説明
