お尋ねの文部科学省所管の独立行政法人の出資金等に対する減少額の大きかった五法人の件でございますが、これらはいずれも旧科学技術庁所管の研究開発型法人でございます。 具体的には、日本原子力研究開発機構の出資金の減少額四兆七百四十三億円、それから宇宙航空研究開発機構の二兆六千二百九十六億円、科学技術振興機構の四千四百十八億円、理化学研究所の三千五百四十三億円、海洋研究開発機構の二千八百一億円です。 この原因でございますが、これは大久保議員もバンカーの御経験があるからすぐに御理解なさることだと思いますが、いわゆる公会計と企業会計の違い、今財務大臣が申したことによる部分が非常に大きいと思います。研究開発の成果はもちろん国民の将来の資産
非常にそれは先生がおっしゃるとおりだと思います。 それで、子供の身近に接している保護者、あるいは学校の先生も当然それに含まれるわけですが、心のケアのためにどういうことをするのかというリーフレットみたいなものを、約三万枚といったですかね、三万セット、石川県の方を通じて配付をしていると伺っておりますが、人を出して、例えば先生のお地元の兵庫県の教育委員会に人を出せということは私の権限上は言えませんので、要請をして、そしてそういういろいろな事例もあると思いますから、できるだけお伝えをして、そしていい結果になるように努力をしたいと思います。
朝日の社説というのは私は読んでおりませんが、大体新聞名を挙げると社説のトーンがすべて分かってしまうというような日本のマスコミの在り方は私はややいかがかと思いますよ。 率直なところ、この調査を実施するに当たっては、各都道府県教育委員会と文部科学省の中で、今先生が御懸念になっているようなことも踏まえて、私はきちっと話をさせております。その話の内容は、これはあるがままの児童生徒の学力を把握をして、これからの教育行政あるいは教科書の在り方、教育課程の在り方等の参考にするためにやるものですから、作って点数を上げる性格のものじゃないということをまずはっきりとさせておくようにと、そしてその上で、国としては全体の数字と都道府県の状況は公表いたし
今申し上げたような、この実施のかなり詳細な、先生のお手元にも行っていると思いますが、これずっと詳しく読んでいただくと、そういう前提で教育委員会と文部科学省がこれをやって、この全国統一の学力テストをやるという合意にはなっていないんですよ、個別の学校名を出すというようなことはね。 ですから、仮にそういう請求が行われたとしても、まず私たちとしては、情報公開法五条の六号ですか、の規定からこれはお断りをするというのが当然の筋なんであって、もちろん司法の場で争われるかも分かりませんよ。しかし、そのときには、お手元に行っている我々と都道府県教育委員会とのその合意の内容、これを実施するに当たっての、それがやはり公判の有力な私は資料になると思いま
これは先生、大体政策はすべてバランス論なんですよ。だから、両方のバランスを取ってやっぱりやっていくということで、知る権利を重視する余り、安全保障の問題だとか、あるいは国家の、最終的には国民のもっと大きな安全保障の問題だとか安全だとかという問題が侵されるというときには情報は最低限の公開にとどめると。しかし、同時に、そのことを重視する余り、本来の知る権利を侵害するところまでをそういうことを理由にしてやっちゃいけないということ、それを政治家があるいは当事者がどの程度わきまえているかということに懸かるんですね。 ですから、さっきの学習、全国学力調査の結果も、国は全体の数字と県単位のことしか言わない、県は市町村の単位のことしか言わない、市
担当の課長がどういう答弁、答弁というか、御説明をしたかも私は報告を受けておりませんというよりも、菅さんとのこの前のやりとりでもお話をしたように、私はこの教科書検定というものにできるだけ、できるだけというか、最後の検定権者にはなっているんですよ。しかしそれは、いろいろな場に出ていって、表現がどうかと思いますが、双方の方からしかられる立場にあるだけであって、私が積極的に、そのどちらがいいとか悪いとか言う、もし大臣が言えばですよ、これは怖い国になるんですね、日本は。そういう国であってはならないと私は思いますし、また、家永裁判以降の流れというものもそういう、最高裁判決に従って行われていますから、私は検定調査会の検定結果について口を差し挟んだ
川内先生ね、先生のねらっておられる質問の意図はわかります。しかし、例えば、私は率直に言って文部科学行政は素人なんですよ。だけれども、党内で社会保障のことをやったり税制のことをやっているから。といって、私は税制の専門家かと言われれば、私はやはり専門家じゃありません。学者とは違うわけですから、役人や政治家というのは。 もちろん、私は、社会保障の分野をやったり税制をやったりしていても、自民党の政治家としてゼネラリストなんですよ。それと同じように、教科書調査官というのはどの分野をやっていようと役人なんですから、みんなで知恵を出し合っていろいろなことをやっていくということであって、どこの分野を勉強していたとか、あるいは学校の先生のように、
川内先生、御質問は何を意図して質問しておられるか、私がそこに座っていれば同じようなことを言うだろうという思考の回路は私はよくわかります。しかし、何度も申し上げているように、教科書調査官が最終的に検定意見を付せる立場にはありません。 それから、その……（川内委員「調査意見書を取りまとめると答弁しているじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待ってください。私は委員長の御指名を受けて、議場内整理に従って答弁をしているわけですから、議場内整理に従って発言をしましょう。 そして、今、例えば、一方的に川内先生が、それじゃ自分で決めつけて質問をしますとおっしゃったけれども、同じグループにいたから、その人が一人で教科書検定に影響力を振る
ですから、科研費をもらっていたから何か文科省の意図が働いたと言わんばかりのことをおっしゃるけれども、そんなことは全く関係ありませんよ。どこの団体でだれと勉強していようと、そんなことは教科書検定とは何の関係もありませんよ。
私は川内先生を尊敬していますから大きな声は一度も出したことはないのですが。 私が菅さんに申し上げたことは、藤岡さんであれ教科書を考える会であれ、そのことが教科書検定とは何の関係もありませんし、そういうところから影響を受けることはありません。ですから、いいですか……（川内委員「言葉をかえているじゃないですか。教科書検定とは関係ありませんと言っていないです。審議会と関係ありませんと言っているんですよ」と呼ぶ）ですから、審議会の運営とは関係はありません、それは。 いいですか……（川内委員「運営とも言っていないです。審議会と関係ないと言っているんです」と呼ぶ）
あなたがおっしゃっていることは、教科書を考える会だとか何かでおつき合いがあれば、それが即審議会に影響があるとか関係があるとかとおっしゃる論理は違いますよと言っているの。（川内委員「関係があると言っていないじゃないですか、まだ」と呼ぶ）いやいや、だけれども、さっきそうおっしゃったじゃないですか、師弟関係にあるとか。（川内委員「師弟関係だって関係でしょう」と呼ぶ）師弟関係にあることが、なぜ検定調査会と関係があるんですか。
あなたが今おっしゃっているのは、調査官のことをおっしゃっているんでしょう。（川内委員「いや、調査官は審議会のメンバーです」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待ってくださいよ。それは、調査会の審議というのは、最終的には、審議会の委員とそして特別委員との間で検定意見というのは付されるんですよ。（川内委員「臨時委員」と呼ぶ）臨時委員ですか、臨時委員と。ですから、調査官は、そこへ参考の資料を出し、審議会には参加をしますけれども、審議委員ではありませんよ、最終的には。だから私は、審議会とは何の関係もありませんと申し上げたので、どこが間違っているんですか。
川内先生が自分の認識を持つことは何ら間違っていませんが、それが真実かどうかについてはいろいろ意見があっていいと私は思います。 私、菅さんとのやりとりでも再三申し上げたように、沖縄の方が今次大戦の中で悲惨な目に遭われたということについてはだれも否定していないです。私は強くそのことを認識しております。しかも、その後、日本の安全保障上大切な基地のほとんどを沖縄の人たちが背負いながら、今日まで我々の安全を守っている日米安保条約を担保してくだすっているつらさということも私はよく理解しております。 そして、政府参考人も答弁をいたしましたように、軍の関与がなかったということは一言も言っていないんですよ。しかし、軍の関与があったから、すべて
まず、援護行政上のことを先生はおっしゃっていますが、私はさっきから何度も先生にお願いしているのは、集団自決をされた方がすべて援護法上の認定を受けておられますかという質問をぜひ発してくださいということを再三お願いしているんですよ。もし、すべて認定をいたしましたという答えであれば、これは日本軍の関与があった、命令ではないけれども関与があったという援護法上の証明になります。しかし、集団自決された方をすべては認定していないはずですよ。そこに問題があるということなんです。ですから、私は、今先生がおっしゃったことに対してここで、そう思います、あるいはそうではありませんと答えてはいけない立場なんですよ、文部科学大臣として。 いいですか、もし…
山内先生、大変大切な御指摘だと思います。 これは、私たちは今教育の分野の議論をしておりますが、教育の分野だけの議論ですべて今の答えを出せるかというと、やはり決して私はそうじゃないと思うんですね。ですから、政治家として、先生も私も、日本社会のこれからのあり方をどう考えていくかという中で整理をしていかなければならない。 だけれども、この場が、教育再生の特別委員会として教育三法の審議をお願いしているという立場からしますと、まず、当然憲法があるわけですよね。憲法のもとに教育の基本を考える教育基本法というものを、さきの国会で六十年ぶりに改正していただいた。その改正教育基本法の六条には、今先生がおっしゃった、「自ら進んで学習に取り組む意
どうぞ御遠慮なく質問してください。 今、民主党の提案者の藤村先生がお答えになったのと先生が御質問になっているのは、ちょっと食い違っていると思うんですね。民主党の案のために公平に言えば、私学に対してバウチャーを入れる。 国公立の、特に義務教育についてバウチャーを入れるのは、やはり、市場で決定された効率性とか価値を超えるものを教育というのは分担している部分が多いですから、例えば今御指摘になったコミュニティーの維持だとか、貧富の差によらずに最低限の教育を与えていくとか。ですから、公教育にバウチャーをすぐ入れるというのは、私は、責任者としてはやや否定的です。ただ、私学をどうするかということについては、これはバウチャーになじむ部分は私
ただいま先生が御指摘になったとおりの意図を持って我々はこれを実施したわけです。そして、教育委員会単位では、残念ながら、先生のお地元ではないかもわかりませんが、愛知県の一教育委員会を除いて全国すべての教育委員会が、先生がおっしゃったような、教育委員会の立場、文部科学省の立場というよりも、これは憲法に規定する大きな公共の福祉のためにやっているわけですから、それを理解して参加をしていただき、トラブルなくここまで来られたということを、一応胸をなでおろしているということです。 あとは、個人情報の保護の観点を重視しながら集計をいたしまして、そしてよく分析をして、単に学力だけではなくて、学ぶ意欲とか、学力の後ろにある諸環境をかなり調べておりま
まず最初に、先生の二つの御質問の前に、研修の費用負担につきましては、参考人が説明をいたしましたように、もちろん国の関与というのをある程度考えなくちゃいけないんですが、同時に、免許の付与者は御承知のように都道府県の教育委員会ですから、この辺にも少し御負担をいただくということは予算折衝の中で考えていきたいと私は思っております。 それから、先生はもう地方自治に携わっておられたから申すまでもないですが、現在も、地方公務員法の二十八条で分限処分というのはきちっとできるんですよ、各教育委員会がしっかりしておれば。事実、しっかりして、不適切な、適格性を欠く教員を排除しておられる教育委員会もたくさんありますし、いろいろ、力の関係とか、あるいは教
教育現場だけではなくて、日本社会全体として、どちらかというとアメリカニズムというかアメリカ的な、訴訟によってすべてを解決していくという流れに今なっておりますよね。こういう流れが日本の文化と合うかどうかということになると、私は先生と同じような考えを持っておりますけれども。 ただ、そうであるからといって、学校現場のまじめにやっている先生が萎縮をされては困るわけでして、これは先ほど参考人が申しましたように、ケース・バイ・ケースですから、何かあるとすぐに先生本人に求償がかかってくるというようなケースについては、やはり教育委員会が前面に出て対応してあげなければならない場合もあります。これはまさに本当にケース・バイ・ケースで、全く自分の不注
教育は、与党の立場での御提案は、やはり、国が大きな枠組みについては責任を持つけれども、地方自治体と分担してこれに当たるという前提でございます。その中で、政治的中立性その他の問題がございますので、それと同時に、先生がおっしゃったように、地域住民の声を反映するという部分と、両々相まって教育委員会制度ができております。 率直に言いますと、その仕組みは私は非常にいいんじゃないかと思うんですね。これが十分機能してくれればいいわけでして、残念ながら、必ずしも、地域住民ではあるけれども、御父兄の代表が入っておられない教育委員会が多いでしょうし、名士の方が多くて、忙し過ぎてとてもだめだということもあるでしょうし、ですから、どちらかというと、教育
