ただいま総務大臣が御説明になったように、例の地方分権一括法で、国と地方との関係は、本来の自治事務とそれから法定受託事務と二つしかなくなっちゃったわけですね。ですから、自治事務の範囲の中で行われるということは、これはもう我が省も総務省も、内閣として全く同じ考えでやっているわけです。 先生はさすがによく見ておられるとおりで、自治法による従来の是正要求だと、是正を要求いたしますけれども、どうこたえるかは自治体の自由なんですよ。しかし今回は、是正の具体的な内容を示すという、地方自治法上の是正なんだけれども、その手順というか手続的なものを示して、同時に、そのことを、教育委員を選任された自治体の首長と、そして承認をされた地方議会に通知をする
これは、ただいま総務大臣がお答えになったように、他の法律においても、例えば、生命に関係するような厚生労働省関係の法律にも同じように個別法にこの規定はございます。そういう意味では、一般法から特別法に移ったという意味では、先生の御理解でよろしいと思います。
先ほど来総務大臣がお答えになっているように、まさに潜在的にその権限はあったということは、先生もおっしゃっているとおりなんですよ。ですから、文部科学大臣としての国の権限は明確になったということであって、国の権限がトータルとして強まったという理解には私は立っておりません。
これは強まったと考えるのか、いざとなった場合に国として持っているものが法制上明確になったと考えるのか、この法解釈の問題だと思います。
それは先生、国会がお認めになった。今先生が引用された十六条の一項ですね。教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところによって行われるべきものであって、教育行政は、国と地方自治体との間の適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行わねばならないというのがまず一項にあるわけですね。ですから、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力というのをどう考えるかということです。 ですから、二項に書かれている、国は、全体としての例えば枠組みを決めて指導要領をつくっていく。しかし、同時に地方自治体は、それを受けて、学校の設置者であり人事権者であるという今までの積み上げがあるわけでしょう。その積み上げをどう
これは、戦後の教育行政と、それから、平成十一年の地方分権一括法の改正が行われたときに初めて地方自治事務になったんです。それまでは団体委任事務でしたからね。ですから、本来はやはり国の要件であるというふうに、ＧＨＱがというんじゃなくて、むしろ従来考えていたと思うんですよ。ただし、十一年までの方向性は、是正要求権を持っていたのは当時の文部大臣だけだったんです。その他の是正要求権は一般職の中で行われていたわけです。 だから、その整理をしたときに、これを地方自治事務にするのがいいかどうかについては、先生がおっしゃるとおり、当時の議事録を見ると、いろいろな意見が各党から出されております。だから、そこが一つのポイントであることは確かだと思いま
先生からこういう御質問があるというので、私は、けさ、文部科学省の役人が書いた答弁というかメモを見ていて、余りにもそもそも論が多過ぎるので、こんなものはだめだよと言って書き直させたんです。 実態は、先生がおっしゃっているようなことがあると思います。ただ、超過勤務が九十時間というのは、私は、そこまであるのかなと。これは訂正して、私の感覚では、それはないと思いますが。 では、どうするのかといえば、先ほど北神先生の御質問にもありましたけれども、やはり、人数をふやしてあげるか、そうでなければ、いろいろな、生徒に向き合える以外の事務的な時間を、外部でやってくれる人にお金をつけてその仕事を頼むのか、あるいは若干のボランティア的経費を計上す
本来、そのあたりの対処をどうするかというのは、教育委員会によってもいろいろ事情も違うでしょうし、学校現場によっても違うでしょうから、先生のおっしゃったような、結局、忙しいということがやはり一番大きな原因だということをおっしゃっておりますから、先ほど私がお答えしたような努力を、私もやらねばならないし、各教育委員会もやらねばならないし、学校現場も考えてもらわねばならない。みんなで力を合わせて、生徒に向き合える時間を少しでもとっていくということだと思います。
教員不足という現状は、定数がどうあるかということとむしろ関連があるので、今いる人がどんどんやめるから教員不足が生じるなどということは私はないと思いますね。 ただ、後ほど、必要であれば参考人から御説明させますが、現在、十年を超えた方については、十分の一ずつの研修を予定、十年研修を予定しているわけですから、そのことが負担になって教師をおやめになるというのは、私は、そういう考えはとりません。 それから、一度研修を受ければ、仮に二年後に退職するとしても教員免許は一応あるわけですから、その教員免許をお使いになって、例えば、教員免許があるからというわけではないけれども、教員免許を持っているということによって非常勤のお仕事におつきになった
今回、十年講習を受けるのは教職に立っている人たちです。ですから、ペーパーティーチャーの人たちでも、教職に立ちたいときはこの講習をお受けにならなければならないということです。
今保坂先生がおっしゃったような考え方もあるでしょう。しかし、同時に、受け入れの体制の問題、経費の問題その他を考えて、現に子供と向き合う人たちにまず研修を受けてもらって進めていく、現実的にはそういうやり方もあるでしょう。だから、これは選択の問題だと思いますね。
まず、効果を検証して、そして予算、受け入れ体制。 それから、まあ先生と私がちょっと基本的な認識が違うのは、免許を持っている人が受ける権利があるという御主張だと思うんですよ。私どもは、学校現場で生徒に向き合ってもらっている先生には受けてもらう義務があるという立場に立っているわけです。
いや、だから、今の先生のお言葉をかりれば、教員になりたいと思っている人は、教員になるチャンスをつかまれたら研修をお受けになればいいわけで、何ら不利益にはなっていないと思いますね。
御指摘はごもっともですが、この契約の内容を、少し先生も細かく見ていただいて、我が方でももう少し細かく分析をさせます。 私が文部科学大臣に就任したときは、もうこの事業は始まっておりましたけれども、このことによって得られるデータその他の所有権は文部科学省にあるということを明確にしておけよということを指示してありますので、そのあたりがどうなっているかというのは契約書を細かく見てみないといけませんが、先生の御懸念はごもっともだと受けとめて、私もそういう指示をしたということでございます。
国立大学の運営補助金と私学助成費も、私は同じような立場で論じないといけないと思いますが、効率的とか評価とかということの基準が何かということは、先般来、ここで北神先生ともいろいろお話をしたように、非常に私は難しいと思うんですよ。だから、学生の数だとか教員の数だとかというのは、そういう一つの経常的な配分になっているというのは、まさにそういう理由だと思います。 だから、事後的な評価をいろいろするのも結構だと思いますし、経済財政諮問会議がいろいろな観点からおっしゃるということも、私は、現状から見ると理解できないことではないと思うんですが、これはすべて国民の税金ですから、だから、悪平等のようなことでいいかげんに使われるということは困るんで
総論としては、先生と私とそんなに意見が違わないと思いますが、経済財政諮問会議なども、トータルを減らせということは必ずしもおっしゃってはいない、また、従来はそうだったかもわからないけれども、ことしの骨太の方針は、どうするかは、先ほど官房長官がお答えしたように、まだ何も決まっていないんですよ。 問題は、運営交付金という形で交付をするのか、それとも競争的資金という形で交付をするのかという議論がもう一方にあるということなんです。だから、競争的資金という場合も、人文科学系も競争的資金の中に当然入らないと困りますよということを私は申し上げているわけです。つまり、ＲアンドＤみたいなものばかりが競争的資金の対象ではありませんよと。事実、競争的資
例えば十九年度で、いわゆる国立大学法人運営交付金というのは、御承知のように一兆二千億ありますね。その他の主な競争的資金と言われるものは約三千億なんですよ。このバランスをどうするかということが一つありますが、同時に、国立大学運営交付金と言われるものの中にも、例えばきのう先生が取り上げられたような鳥取大学のいろいろな試みとか、こういうものも、運営交付金の中で措置されるものがあります。 だから、各大学の特色に応じて配分されるものと、多くは、講座数とか学生数とか教師の数だとかというので、これは設備投資もしなければならないし、給与も払わねばならないし、もちろん自分で外部から資金を調達する能力がある大学もありますよ、あるいは学費で取っている
最初の御質問については、地方の大学、小規模な大学は特色が出せないんだとか、おれたちはどうもうまくいかないんだから補助に頼るんだという前提でのお話は、やはり困ると思うんですね。地方の大学であっても、きのう先生がおっしゃったように、特色を出す大学はあるんですよ。それをむしろ促進しようとしてやる余り、本来基礎的に大切なことまで切り込まれちゃ困るなというのが私の立場だということを言っているわけです。 ですから、教育の格差を生まないように地方も努力をしてもらわないと困るんですよ、小さな大学であっても。そして、特色を出されれば、必ず大学運営交付金の中から私たちが責任を持って措置しますから、そういう大学には。 それから同時に、外部から入っ
無利子、有利子のバランスをどうとるかということになれば、これは、例えば、諸外国のように民間のスカラシップがある国と、日本のようにほとんどそういうものがなくて学生支援機構に頼っているところとでは事情が少し違うと思いますが、学生の立場からいえば無利子がいいに決まっているでしょう、それは。当然でしょう。 だけれども、無利子というのは、これは国民の税金です。一方、有利子というのは、財政投融資資金ですから、これはある程度利子を付して返してもらわないと、マネーフローが回りませんから、国家として。ですから、今、最低限の、努力をして、できるだけ有利子よりも無利子がいいとは思いますけれども、それは国民負担やその他の関係から、現状が精いっぱいだとい
三点のお尋ねについてお答えを申し上げます。 まず、警察官の学校への立入りに対する際の児童生徒への配慮ですが、現行の少年法でも、御承知のように、児童生徒に対する警察の調査というのは行われておりますけれども、その際、当然、警察当局は十分な教育的配慮を行うことが必要なことは当然であって、今回の法改正においてもこの必要性は何ら変わっていないと思います。児童生徒への影響に対して十分教育的配慮の下に調査が行われるということは、今も申し上げましたように当然のことでございまして、先生の御指摘、この御審議を国家公安委員長も当然聞いておられるわけですから、この理念に基づいて警察当局を適切に指導していただけるものと期待をいたしております。 次に、
