伊吹文明

当時は私も小学校に入るか入らないころですから全くわからないんですが、先生の御質問があるというので、少し古いものをひもといて読んでみますと、戦前は、御承知のように、地方長官と言われる知事の所管のもとに市町村立学校も私学もあったんです。戦後、先ほどおっしゃったように、教育委員会に私学を移管すべきではないかとかいろいろな議論があったことはどうも確かなようです。しかし、結果として知事部局の所管に残ったわけですね。 　その理由は、これははっきりしたことはわかりませんが、当時の教育基本法は私学という項目はなかったです。それでわかるように、私学という数は極めて当時は少なかったんですね。ですから、教育委員会の所管にしてしまうと軽んじられるんじゃな

先生のお立場に立つと、やや生ぬるいということだと思いますし、私学の立場に立つと、随分国が手を突っ込んできたというふうに思っている人もいるようです。まあ、諸説あるときは中庸をもって善とするというのが、大体私はそういうふうに考えて事に当たってきているわけなんですけれども。 　まず、総理はよく考えて指示を出されたと思うのは、現実を考えますと、やはりこれは、知事部局が所管をしているけれども、未履修の問題その他を含めて、知事部局にいわゆる指導主事その他、私学の教育課程そのものについてチェックをしたり発言をしたりする人が本当にいるのかなということをよく考えておられると思うんですよ。ですから、総務大臣と私に御指示のあったのは、そのような体制をつ

済みません、先生、お許しをいただいているので、法案の提出者として御答弁を申し上げたいと思いますが、教員の質というものはどういうものをもって判定するかというのは、これは人それぞれ、まちまちだと思いますが、多くの国民が現在の教育に対して持っている評価は、学校現場が必ずしも十分じゃないということは、多くの世論調査を見てもよくわかると思います。 　そこで一番大切な役割を占めるのはやはりよき教師であって、この先生方の質を担保するというのはいろいろなやり方がございます。研修をやることもあるし、自己研さんをされることもあるし、それはいろいろなやり方があるでしょう。今回は、十年ごとに研修を行うことと同時に、その研修結果の認定をやりますね、実施権者

事例というのはどういう意味でしょうか、諸外国の事例という意味で理解して御答弁申し上げます。 　やはり、日本は日本の国のあり方で必要なものを政策としてとっていくということだと思いますし、官房長官が答弁したことも私が答弁したことも先生、決して矛盾はしていないんですよ。 　能力というのをどういうふうに判断するかというのは非常に難しいということを再三申し上げております。教員免許を取ったときの能力は変わっていなくても、時代の変化によってそれを判定する尺度が変わってくるわけですね。科学技術がこれほど広く進展をし、国際社会が変転目まぐるしいときには、十年前の知識というのは本当に、今十年前の知識を持っていれば、今もそれを持ち続けているけれども、

全く今先生がおっしゃったのと私は同じ認識に立っております。過去からの時系列としてどうなっているか。そのためには、いろいろ御批判もあったでしょうけれども、今回、全国統一学力テストをさせていただいているということです。 　同時に、国際比較は、よく引用されますＯＥＣＤの調査等が行われています。しかし、それすら実はどういう基準でやっているのか。国際比較を見れば、数学、理科等はまだベストファイブに入っているようですが、自国語の理解力、読解力というのは今や毎年毎年評価が落ちてきて、今十四、五番目になっちゃっている。これすら、テストによってやはり少しずつ違ってくるでしょうから、考え方によって、批判をする側の立場に立てば、こういう観点から見ておか

大きなグローバリズムというか国際化の時代ですから、いつも藤村先生と議論しているときに言っているように、二つやはりあるんですよ。 　国際社会の中で日本が生きていくために、国際社会の流れに呼応して、日本が優位に立たなければならない、そのための人材をつくっていくという観点と、もう一つは、国際社会の中で、日本人としてアイデンティティーを持って、人間として幸せに暮らしていける一つの能力を持っていく、要するに、個と全体、どちら、多分答えはその真ん中あたりにあると思うんですが。 　だから、トップファイブに入るとかどうかというのは、それは数字上の結果であって、私は、国際社会の中でたくましく人間として生きていける日本人をつくるということが我々政治

これは一概に言えないと思います。 　それは、先ほども先生自身もお認めになっているように、困った先生もいるわけですし、私が申し上げたように、採用のときの能力は落ちていなくても、世間、時代の方が刻々と変わりますから、時代に追いつけていない先生もいるでしょうし、御自分で努力されてブラッシュアップをしておられる先生もいらっしゃるでしょうから、国として、やはり先生の免許を持っておられる職業としての先生をむしろ後押しをしていくというのが免許の更新制だというふうに私は理解しています。

私は率直に言って、こう見えても先生を信頼しておりますから、バランスのとれた議論をしてくださると期待いたしております。今ずっと、るるおっしゃったことは、文部科学大臣としては非常にありがたい応援演説だと受けとめさせていただいております。 　最重要が泣きますとおっしゃいましたが、内閣の最重要政策と位置づけたのは安倍内閣なんですよ。安倍内閣の概算要求はこれからなんですよ。実は、昨年九月に安倍内閣が発足したときは、財政法の規定によって、八月三十一日に既に概算要求は締め切られておったわけですね。ですから、今先生がおっしゃっていただいたことは、私にとっては非常にありがたいことなんです。 　ただ、幾つかの点をやはり議論のために申し上げておかなけ

これは、先般の国会で議了いただいた改正教育基本法第十条に書いておりますように、子供の教育について一義的に責任を有するものは、当然、父母等の保護者、すなわち家庭であります。再三私が申し上げているように、その意識を全父兄が持ってやはりやるべきだ。ただ、社会の変遷とともに、核家族化になったり、あるいは共働きになったりして、一〇〇％父親や母親としての役割を果たせない人もおられるという現実は、私はよくわかっております。 　ですから、同法の十三条にはどう書いているかというと、学校、家庭及び地域住民その他の関係者が相互に連携し協力することが必要であると書いてありますから、今先生がおっしゃった義務教育前の幼児教育、つまり保育園、保育所、幼稚園、あ

不適格教員の排除というものは、これは地方自治法上の分限によって行われます。これは日本の法制度です。 　研修というのは、先ほど申し上げているように、レベルアップ、ブラッシュアップの目的のために行っています。だから、何度も何度も研修をやって、そしてその認定を受けられないということは、それをもって排除をすることではなくて、そのことを参考にして自治法上の分限が発動されるということです。

これは、私がここで答弁をするのは非常に不適切というか、日本の法構成上は非常に不適切だと思います。 　というのは、教員の任命権を持っているのは教育委員会なんですね。ですから、今の教育公務員特例法においても、不適格教員については、分限を発動できる規定はあるんですよ、校長の認定その他を参考にして。教育委員会においては、そのことを非常にうまく利用して、教育長の判断でうまくやっておられるところはたくさんあります。しかし、ありていに言うと、組合との関係だとか教職員の相互の人間関係とかいろいろなことがあって、それがうまく発動できないところが多いんです。 　ですから、今回提案しているのは、私は、高井先生の御質問に、鋭い、なるほどよく見ておられる

これは、おのおのの研修の基準をこちらが、文部科学省が決めますが、各教育委員会単位で、教員養成学校その他が研修の実施をするわけですから、それは先生、必ず教育委員会が通知をいたします。我々だって、自動車の免許のときだってみんな通知が来るじゃないですか。だから、そんな、忘れていたから受けられないなんというようなことは絶対にしないように、各教育委員会にも通知をいたしますし、それは大丈夫です。

各教育委員会の評定が恣意的だと言ってしまえば、すべてそれはそういうことになりますが、役所の人事であれ、どこであれ、優秀か優秀でないというのは、自分は優秀だと思っているけれども人は評価してくれないとか、そういうことは多々あると思いますけれども、一般論として言えば、やはり優秀教員として表彰を受けた人とか、今我々がやっておりますが、全国で初めて優秀教員として文部科学大臣表彰をことしから実施しましたが、そういうものを受けている人。ちょうど自動車の免許証でいえば、優秀ドライバーは五年だとか無事故の人は五年だとか、そうじゃない人は三年だとかありますから、そういうことを想定しているということです。

まず、今先生の御指摘になったような方もおられますけれども、総じて言えば、予備校の先生をしておられるときに教員免許を持っているよとかという方もたくさんおられます。ですから、とりあえずは、経費の問題等もありますから、まず、学校現場で子供と接していただいている方々についてこれをやって、そして、その効果が出てきて、先ほどのお話じゃないけれども、諸外国も日本の例に倣おうなどというようなことになってくれば、ペーパーティーチャーの問題についても含めていくかどうかは、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

御承知のとおり、閣議決定があり、それから国会が議決をした行政改革の法案がありますから、行政府としてはその中で動かなければならない。これは、日本国憲法の当然の制約のもとで我々はやっているわけです。 　それからもう一つ、午前中、田嶋先生ともやりとりをさせていただいたように、昨年の予算要求は小泉内閣の予算要求なんですね。その中でできること、つまり、二・七六の人件費の削減を安倍内閣のもとでは十九年度予算では行わないとか、つまり勝負を二十年度に持ち越したということですね。その他いろいろなことをやった中で、補正予算と合わせますと、厳しい歳入の状況から見ると、ある程度、安倍総理としては内閣として配慮をされたという印象は持っています。 　ただ、

二・七六を減らすということはとりあえず食いとめて、今後の概算要求の時点から議論をするということにしたとか、大学の私学助成費が減額になっても、あるいは大学交付金が減額になっても、それは科学技術の競争的研究資金の増額でその部分を補っているとか、人間は、それは希望するとおりにならなきゃ満足しないということならこの世は成り立たないわけですから、いろいろな制約の中で最大限の努力をしたということであって、それは満足しているかしていないかといえば、満足はしていないというのが正しいんじゃないですか。 　しかし、いろいろな制約の中で最大限の努力をしたという、ある意味での到達感はあったということでしょう。

これは、経済財政諮問会議の担当大臣も来ておりますので後ほどお聞きをいただきたいと思いますが、まず先生、小泉内閣の経済政策の評価は、ある意味では先生は御評価になっておっしゃったのかもわかりませんが、私はもう少し積極的に評価をしたいと思うんですね。 　小泉内閣が発足したときは、御承知のように日経平均は七千八百円ですよ。そして実質成長率はマイナス二％。それをやはり、市場原理主義に立ち戻ることによって、資源の効率的配分を促進しながらやっとここまでやってきたということがあるから、昨年は、率直に言って自然増収に随分恵まれたから財政再建という道ができたわけでしょう。だから、今後とも成長だけで財政再建ができるかどうかというのは、これは先生も財務省

この前も経済財政諮問会議の担当の大田大臣に呼び出しを受けまして、そして臨時委員として御意見を申し上げておきましたが、削減をする場合の効率というのを何をもってはかるのかというのは、市場を超えた価値を扱っている社会保障とか教育の場合はその判定がやはり非常に難しい。ですから、単に、経済成長を促進するものは効率的な支出であって、そうじゃないものは非効率だという判断は私はとらない。 　そして、あと、選択と集中をやって内閣の方針として決めた場合は、これは大田さんが差配を振ってくださることだけれども、安倍内閣としての閣議決定をしなければならない。これはもう政治としては当然のことです。 　ただし、財政再建という立場を考える閣僚もおりましょう。そ

ありがとうございます。 　先生がずっと今述べられたことは、確かに、教育、研究開発、それから社会保障の一部、それから安心、安全、この辺はやはり市場経済ではなかなか資源配分がうまくいかない分野ですから、それはよく心得てやります。 　そしてもう一つ、今の議論でやはり少し抜けていることというか、野党としても民主党さんに考えておいていただきたいことは、今の人的支出それから研究開発支出が経済成長に結びつくまでのタイムラグと、それから、自然増収というか、税収が上がることによって財政の国債依存率あるいはＧＤＰ比の国債残高を抑えていくというところには、もし今先生がおっしゃっているような方策をとれば、かなりタイムラグが生じてきます。その間にもし野党

おっしゃるとおりでしょう。 　しかし同時に、マニフェストというものは、結果的に、マニフェストに書いたことについて権力の座に着けなかったからできないということであれば、マニフェストを有権者にさらしながら選挙をしていくときに、政権をとった者は常にその検証を迫られますけれども、政権をとらない者は検証を迫られないのが当たり前だというのは、これはやはり、有権者に対するマニフェストを示した限りの責任はあるということは、もう北神先生がよくおわかりの上でおっしゃっているという理解で今の御批判は受けとめます。