私が直接調査の文面を書いたり集計をしているわけではなくて、大きなことを指示しているわけですから。昨年と同じ問いを出しているのかどうかということをちょっと答弁させますが、全く同じ問いであれば、去年できて、ことしできないなどということは、私の部下としてまことに恥ずかしいことだと思いますね。
私が直接調査の文面を書いたり集計をしているわけではなくて、大きなことを指示しているわけですから。昨年と同じ問いを出しているのかどうかということをちょっと答弁させますが、全く同じ問いであれば、去年できて、ことしできないなどということは、私の部下としてまことに恥ずかしいことだと思いますね。
先生のお気持ちはよくわかります。しかし、ほかにもいろいろな仕事をしているわけですから。たくさんの仕事があるわけです。 この前予算委員会で御質問があったことは、結局、六年制を終えて、そして医師試験が終わって、研修が終わった後、大学院へ行っているわけでしょう。その大学院で研究に従事をしている人を、医師免許を持っているということをうまく使ってというのかな、実質的な本来の給料を払ってきちっとさせるべき仕事を、研究の合間という名目でさせているところにいろいろ問題が起こっているわけでしょう。そういう指摘をされているから、それによって例えば労働基準法違反になるのかどうだとかといろいろ細かな問題が起こってきますから、それをきっちりと把握して御報
前回、予算委員会で御質問になったことは、私も厚労省の仕事をかなりやっておりましたのでよく実態はわかります。それだけに、きっちりしたことを調べないとだめだよと。研究の部分と、それから本来の大学院生という研究の立場を利用して実質的に業務をさせる、しかも給料を十分払っているのか払っていないのかわからない、そして労災がついているのかついていないのかもわからないというような状況の場合は、これは労働基準法違反とかいろいろな問題が起こってくるからということを私は厳しく彼らに言っているんですよ。だから彼らも、法律的な問題が伴うだけに、相手との確認だとか何かをかなり慎重にやっているという事情だけはよく理解してやってください。
もちろん、大学病院を所管しているんだから努力はいたしますよ。しかし、これは本来、厚生労働省の労働基準の話なんですよ。ですから、今の御質問と同じようなことをなぞれば、経済産業大臣が自分の所管している業種について労働基準法上の違反事項があるかどうかすべて責任を持って処理しろというのは、ちょっと先生、それは無理ですよ。 我々は、自分の所管している大学病院について、雇用契約をしっかり結べ、そして、そういうことはおかしいということは努力しますよ。しかし、それを担保するのは労働基準法だというのが日本の法制のあり方なんですから、それを、所管大臣がすべて労働基準法の適用だとか保険の加入まで責任を持てとおっしゃるのは少し無理があると私は思いますよ
それは違うでしょう。我々は、保険に加入をした方がいいとか、あるいは労働契約を十分結んでやりなさいとかということは、当然、大いにやりましょう。それは当たり前のことです。しかし、向こうが、それじゃ、これは雇用契約が必要なものじゃなくて、研究の学生として受け入れている中で、その研究の一部としてやらせているんですとか、いろいろな議論になってきますよ。 個々の最終的な判定は、日本の国家で、日本の行政の仕組みを先生も御存じだと思うけれども、それは法律を持っている行政官庁が最終的に判断をしなければならないんですよ。 だから、こちらは先生と同じ気持ちなんですよ。できるだけのことはやりましょう、きっちりしたことを調べろよと言っているのはそうい
それは先生、そこまで先生がおっしゃるんだと、国立大学法人あるいは私立大学、公立大学のどこにまで文部科学大臣が介入できる権限を法律上国会から付与されているかどうかを法制局でしっかりとまず確認しなければできません。日本というのはそういう国なんですよ、法治国家なんですよ。まだるっこいと思われるけれども、逆に大臣が何でも介入できるような国だったら、日本はえらい怖い国になるんですよ。 ですから、やはり法律的に詰めることをきっちりしないと、心情的なお気持ちはよくわかるけれども、私がこういうものこういうものと言ったって、最終的にそれが雇用契約に当たるのか研究活動に当たるのかというのは一つ一つのやはり事例をもって判断しなきゃいけないわけですから
それはうちの役所だけではできません、率直に言って。個々のケースがみんな違いますから。だから、それは労働基準法を所管している役所、あるいは最終的にそれが、そうじゃないという行政不服を申し出られたり、民事上の裁判になったときにたえ得るだけの前提がなければ基準というのはできないんですよ。 ですから、できるだけのことはやりますけれども、何か私が万能のようなお気持ちだけはちょっとなくしていただきたいということを言っているわけです。
調査をする気持ちは全くないというのも、ちょっと何か木で鼻をくくったような答弁だと思って私聞いていたんですが、つまり、合格をした人、合格の判定が行われた後寄附を募るということは、私はこれは当然あっていいと思います。それに強制性があるかどうか、合格をしてしまっているわけですから。 どこまで大学に対して今のような調査ができるのか。これは、特に私立大学というのは、私立高校を含めてなんですけれども、未履修の問題から今回の公的関与の法律をつくるときからもう大変な、建学の精神という憲法上の問題があって、難しい問題があるんですよ。だから逡巡したんだと思いますが、まず、法制的にどこまでそういうことができるのかを調べさせてください。
ちょっと政府参考人では答えにくいと思いますから、私が政治家としてお答えしたいと思います。 二つあると思いますね。一つは、本当に困っておられる方が多いから認定率が高くなってくるというケースと、これは昔は補助事業であったわけですよ。三位一体で地方へ行ってしまっているということが非常に大きな問題で、地方の税源事情が非常に豊かなところは単費でかなりのことができますから、今先生がおっしゃったようなことが比較的起こりやすいというケースもあります。逆に、本当に困っている人がたくさん住んでいるところだからというケースもありますので、一概にこれは言えないんですね。 ですから、甘いかどうかは、本当はこういうものを申請してきた人の取り次ぎだけを地
私の見識では御質問が難し過ぎますね。 まず、教育格差というのは一体何だろうという定義が必ずしも皆さんはっきりしないというか、確立した定義がないと言った方が私はいいと思います。所得により、あるいは親の職業により、住んでいるところにより、学力が大数的、統計的に見れば大きく違ってきているということなのか。昔は、家貧しゅうして孝子出づということもありますから、これは一概には言えないと私は思うんですけれども、やはり、学びたい意欲のある人に学べる条件をつくってやる、これが根本、私の責任だろうと思うんですね。しかし、多くは、学ぶ意欲がないのに物をねだるということのために、本当に学ぶ人たちに回るべき国民資源を横取りするという社会的風潮は必ずしも
これは、特に政府を預かっている立場からいうと、つじつまの合わない話はできませんので、必ず財源の裏づけがなければなりませんから。もちろん、充実していけばそれにこしたことはないわけですが。 まず、今おっしゃったように、返さないなどということがないように、保証人をつけて、どこまでこれをしっかり担保していくかということ。 それから、日本はいろいろな税制優遇をつけないと寄附をしないという風土がありますけれども、必ずしも諸外国はそうじゃないんですね。随分社会にもうけさせていただいたから社会還元するという富豪が結構おりますから。税制上の優遇もある程度必要だと思いますが、そういう風潮をやはり助長していくというのか、企業なんかもメセナとかいろ
先生のお地元の群馬県もそういう試みをやっていますよね。 だから、我々がやることは、今回、国会に三本の法律を出していますが、あの中で、緊急のときに是正要求をするというだけでも教育の国家管理だとかなんかいって、あれだけ批判を受けているわけですよ。 ですから、多くは、やはり教育委員会の創意工夫にゆだねられているわけです。一応日本は教員免許法という法律で動いていますが、特別免許状というのがあって、特定の分野だけのことを教えるということはできるわけです。だから、工夫をすればそういうことは大いにできます。 また、その人をどう使うかというのは、やはり教育委員会の感性と能力なんですよ。それをまた住民の立場に立って見きわめるのが地方議会な
総論的に言いますと、まず行革の法案がかぶっているわけですよね。そこで、教員、教職員の上限、あるいは毎年毎年の扱いについてどうするかということを国会がお決めになっちゃっているわけですよ。これを変えない限りは、教員の枠というのは、これは地方公務員であるんだけれどもふやせない。それはなぜかというと、義務教育国庫負担金のしりがこちらについていますから。ですから、教育の大きな一つのポイントはこの法案をどうするかということにかかっているので、文部科学大臣としては、そこに少し手を入れたいなという気持ちはあるんです。 しかし同時に、政権を預かっているということになると、総合的なバランスをとらないといけないから、野党から見ると非常に歯切れが悪い、
それは、教員の質を高めるときにどうするかというので、一般の採用の際も、初任研修期間を六カ月にするか一年にするか、身分がなかなかはっきりしなくなるからやめてくれと連合がおっしゃる、そういうことの繰り返しなんですよ、この部分は。 だから、初任者の研修期間を少し広くとるのか、あるいは、今おっしゃった、行革の考えている定数の枠外の単費として地方がやった場合には、それは単費職員としてそれを是認するのか、いろいろなやり方があると思います。
これは、この前、御党の菅さんが、沖縄の選挙前だからいろいろ質問をされて、ちょうどテレビが入っていたので。教科書に何を書くか、これを文部科学大臣が要請したり発言できるほど怖い国はないんです。ですから、私は、そのことについてはノーコメントにしておきたいと思います。 私について言うと、やはり少し年をとったんだと思いますが、「坂の上の雲」はもう卒業いたしました。今は、やはり池波正太郎のように、少しゆっくりと、小体な料理屋で酒を飲んでいる武士の小説を読んでいるということです。
決定の経緯は、安倍さんの心の中のことですから、私はうかがい知ることはできません。誘致をしたいという各都市が手を挙げられているということは、そのとおりだと思います。 誘致活動はしておりますが、私の地元の京都でいえば、サミットの受け入れ準備はまだ何もしていないと思います。
総理が決めたんだから、サミットは総理がやるわけですから、それはそれで、警備の問題とか何か一つだけのことを取り上げて、トピック的に大向こうに受けるような質問あるいは応答というのは私はなかなかできないので、やはり総合的に警備の問題とか何かいろいろなことを考えて決められたんじゃないんですか。 私は、日本のためにぜひ、洞爺湖に決まった限りはお願いをしておきたいのは、首脳以外に約三千から四千の人が来ますよね。この人たちが、宿泊等を含めて、日本にどういう気持ちを持って帰るのか。いい気持ちで帰らせてあげないと、報道機関の人たちもおりますから、ここは私も、閣僚の一員として十分意を用いて、いろいろ進言はしたいと思っています。
いや、私も別段、確固たる考えがあるわけじゃないんですが、一般論として言えば、今先生がおっしゃったように、やはり未成年の場合は、これはいろいろ危険なこともありますから、学校の管理というのはかなりしっかりしていないといけないんだけれども、大学の場合は、キャンパスがあって、それから教室や研究施設その他がありますよね。だから、教室、いろいろ危険なものもあります、率直に言って。特に薬学、工学、化学、理学系等は。 だから、こういうところの建物への立ち入り等についてどの程度の管理をするかということは、今参考人が申し上げたように、大学の自己責任ではあろうけれども、しっかりやってもらいたいという気がある反面、今おっしゃったように、キャンパスの中を
できるだけ児童生徒の自主的な学ぶ態度というんですか、学ぶ気持ちというものを大切にしなければなりませんから、そういうことからすると、教室で教える以外に自分が進んで行ける場所の一つであると。これは、先生がおっしゃった言葉をかりて言えば学習情報センターというんですか、そういう機能の場所であると同時に、そこでいろいろ知識に触れるという読書のセンターであると同時に、また、クラスを超えて、あるいは学年を超えていろいろな人たちが集える場所でもあるということじゃないでしょうか。
それは望ましいことではないでしょうね。 ただ、一方で、先般来ずっとお話があるように、司書であるとか図書教諭というのは、いることが望ましいことなんだけれども、みんな枠が決められちゃっているわけですよね。 一方、国会へ来れば、いじめ、未履修、何を調べろ、調べろと民主党からいろいろ御注文も出てくる、それは直接調べられない、いや、注文が出てくることが悪いと言っているわけじゃないんですよ、そのことを調べることによって、随分、教育の大きな流れがよくなったと私は評価しているわけです。だから、野田さんのあの質問は、私は非常によかったと思いますよ。 だけれども、それは現場ではどういうことになるかというと、子供に向き合う以外の大変な時間をと