伊吹文明

これは、しかし再生会議に物を言うなってわけにいきませんからね、物を言うために集まっておられるわけですから。 　しかし、先ほど来、午前中の大仁田先生、そして西岡先輩とのやり取りでもありましたように、いろいろなことは、御意見は御意見でたくさん出していただいて、有益なものたくさんありますよ。しかし、最後に決断するのは内閣が決断するわけです。で、内閣がそれを法律として出しますから、法律案として、それは正に国会のその法律案の審議の過程で、また鈴木先生が御質問になって、きちっときれいに整理をなすって、それを国権の、国民の代表として整理なすったことを国民がなるほどと納得するわけで、私が何か言論統制を再生会議に対してしくというわけにはいきませんの

これは先生、最終的には任命権者である教育委員会、具体的に言うと教育長の腕次第なんですよ。私の地元のことを言うといけませんが、京都市は割にうまくやっているんですね。 　ですから、そして教育長が当該自治体の中でどの程度のヒエラルキー、横文字はいけないんですね、その組織体の中の尊敬を受ける、ポジションもいけないのかな、その地位にいるかということも影響するんですよ。それから、首長がそのことに関心を持っているかということにも左右されます。そして、最後に、ほかの役職に、ほかの職に転職できないから公務員を辞める、公務員資格を、もう公務員を離れるという人も中にはいるんですよね。 　その辺までのきめ細やかなやはり人事上の管理をしっかりできる体制が

民主党案であった地方自治体の長に教育権を渡すということについては、その面についてはよろしいですけれども、先生がおっしゃったように、他にいろいろ問題があるということはおっしゃっているとおりだと思います。 　それで、今般、安倍総理が私と菅総務大臣におっしゃった、法律はこういうふうに変えてほしいということの後言われたことは、教育委員を任命し、それに同意を与える地方議会というものが、本来地方自治の本旨にのっとって地方自治の在り方をよくフォローをすると、これが地方自治の本来の役割であるので、その由を促すようにということを菅大臣に言っているんですよ。 　それで、今先生がおっしゃったことは、私は、これは文部科学大臣やってみて、まあ本当に何か靴

それは従来どおりでございます。そして、であるからこそ、我々は任命する首長と任命を承認する地方議会の役割が大切であるから、本来の地方自治の役割を果たすように促すべしという総理の総務大臣への指示が付いていると。ですから、先生の方で学校評議会だとかあるいは監査委員会的組織をつくるというのは、それは一つの提案として結構ですよ。しかし、事、地方自治の一つの組織である教育委員会については、ダブルスタンダード、ダブルスタンダードはいけないですね。地方議会ともう一つつくるということは、これは多分私はよほど国民的議論を経ないと、地方議会の否定論につながりかねないおそれがありますから、ここはやはりしっかりと詰めてから、我々ももう一つ何かかまそうかなとい

ガバナンス駄目だよ。

全く私と相談せずに答えておりますので、他の補助制度とのバランスもあるでしょうから、一応財務省とは協議しなくちゃいけませんので、担当者がやりたいと言っている意欲を余り大臣としては抑えない方がいいと思いますが。

憲法を読みますと、国民は勤労の義務と権利と両方書いてあるんですよ。だから、働く権利も持っていますが、働かねばならない義務も負っておるわけです。ですから、勤労観というのは、職業観というものをしっかり育てていくというのは極めて大切なことで、この前の改正教育基本法において、二条の教育の目標の中に、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う」というのが教育の目標に入っていますよね。これは憲法の規定を受けたものなんですね。 　このため、児童生徒に勤労観とかあるいは職業観、あるいはそれを持ってどういう、自分の将来の目標を持って職業を選ぶというんですか、そのための知識、技能、こういうものを身に付けさせて、そして自分の選びたい職務、

まず、子供と向き合う時間以外の時間を教員がかなり取られているということですね。それから、本来の、これは本来の教育ではあるんですけれども、学校で義務教育として、あるいはカリキュラムとして想定されている以外の課外授業的なことにはもうほとんど手が出せない。 　私もこの前、小平だったですか、小学校を見に行きまして、地域のお父さん、お母さんが来られて朝の十分の読み聞かせをやっておられたり、あるいは教室の中で一緒に授業を手伝っておられたりするのを拝見しました。 　しかし、東京ですばらしいことをやっているなという常識は大体地方の非常識なんですよ。東京というのは、まあ率直に言うと、交付税の不交付団体でしょう、そしてかなりお金がありますから単費で

まず、大変お気の毒な状況であり、遺族の心情というのは、こういう事故じゃなくても私たちはやっぱり身内を失えば悲しいものですから、それは十分私も分かっております。 　私の事務所にも、秘書から報告を受けておりますのでは、昨年の暮れと今年と二度来られているんですよ。要望書のようなものを持ってきておられます。ただ、私は文部科学大臣としてこれに対応しなければならないんで、個人の議員事務所にお見えいただくというのは少しやっぱり筋が違うんじゃないかと。そこで、秘書はこれをお預かりをして文部科学省へ持ってきておりますし、私に当然報告しております。ですから、私にはきちっと伝わっているということですね。 　私も、実はお見えになって初めてこの事件がある

遺族と接触がおありになるようですから、文部科学省の担当局の何というのか、窓口は常に開けてありますので、私に対する御要望も、できれば文部科学省の方へおいでいただくようにお伝えください。

今ずっとやり取り聞いておりました。 　まず、地方公共団体の実態は調べさせましょう、これはですね。ヒアリングをきちっとさせることが必要だと思います。 　それから、公立文教の補助金だとか義務教育の国庫負担金だとかというものは持っておりますけれども、基本的に、先ほど来やり取りがあったように、交付税の中に入っているということは、なかなかこれはやっぱり率直に言ってやりにくいですよね。補助金を地方へ渡して、税目を渡して、それが地方分権でと言ったためにほとんどこちらに手段がなくなっているというのが現状ですから、できるだけ誠意を持ってお願いするということしか仕方がないですから、地方によく話してみたいと思います。

このたび政府から提出いたしました独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府においては、これまで、簡素で効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであります。この一環として、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年十二月の行政改革の重要方針において、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合することが決定されたところであります。 　この法律案は、こうした政府の方針を受け、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合するための所要の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申

時間が限られておって大変残念なんですが、簡単に申し上げます。 　まず、先生がおっしゃったように、中教審は何らかの国の関与が必要だということを答申をいただいております。それを受けて総理が私におっしゃったのは、指示は、いじめ等により生命、身体の保護のため緊急に児童を保護する必要がある場合、それから是正の要求は、教育委員会が未履修等の状況で学校を放置しており、それによって憲法に規定する国民の教育を受ける権利、そして教育を受けさせる義務が侵されると、侵害されているというように想定される場合には、地教行法上に、先生がおっしゃった指示あるいは是正の要求を書き込んで、一般の地方自治法とは別の規定を設けてほしいと、こういうことでございます。

先生が今お読みになったように、地方の自治事務ですね、これに関与するうち拘束力があるものとしては、もう御承知のように是正の要求をするわけですが、地方自治体は是正のために何らかの措置を講ずる義務はありますけれども、どういう具体的内容を是正するかは地方自治体の裁量にゆだねられているわけです。であるがゆえに、今回は是正の具体的内容を定めたものを地教行法上に書き、そして緊急の場合には指示を書いているわけです。 　ですから、言うまでもなく、憲法で保障する国民の権利を守るため、地方自治法の原則にもちろん配慮するわけですが、国が最低限の関与を行うため指示を行う、あるいは是正の要求を各法律で行うということは、これは今お話しになったように四十幾つある

先ほど来御答弁を申し上げましたように、地方自治法による一般的な是正要求、勧告ということについては、どのように内容を是正していくのかというのは地方自治体にゆだねられているわけですね。ですから、もし先生がおっしゃるように、現行制度ですべてうまくいくということであれば、本来は私は、地方自治体、教育委員を任命された地方自治体の長、あるいはそれに承認を与えておられる議会、これが一〇〇％地方自治の能力を果たしておられれば、未履修だとかいじめの隠ぺいだとかということは起こらないはずなんですね、地方自治で事後チェックをされているはずですから。 　しかし、残念ながらそのことが十分行われていないので、万一、万一ですね、例えば市場経済においても政府が介

地方自治法の一般的な発動状況については総務大臣がお答えいただくのが適当かと思いますが、旧地教行法については、これは二つあるんです。国が都道府県に発動できるという状況と都道府県が市町村の教育委員会に対して発動できるという状況と、二つあります。前者については発動した事例はございません。後者については率直に言ってかなりございます。 　なぜ国が旧来の五十二条を発動しなかったかというと、このときには五十二条というものがあると、あると。それから、教育長の事前承認制というものがあると。それを実は背中に背負いながら、指導をしたり要請をしたり調査をしておったわけです。従わなければ、五十二条による権限があるよと、そういう教育長は事前承認しないという権

私たちは、国、国というのはいろんな意味がありますが、先生がおっしゃっているのは文部科学省あるいは中央政府という意味だろうと思いますが、そういう意図は全くございません。 　むしろ、主権を持っている国民は、正当に選挙をされた代表である国会を通じてその意思を表すわけですから、国会で決められた法律が守られている教育委員会傘下の学校と、そうじゃない学校とがある場合には、国はやはりそこに何らかの指示、是正要求をして国民の意思を守らなければならないですよ。 　ですから、地方分権というのは、先生、もちろん大切なことです。私たちは地方分権の大切さを決して否定するものではございません。緊急やむを得ざる場合の国民の意思を担保する制度をつくっていただき

先ほど来先生がお話しになりましたように、日本食の大切さとか、あるいは産地のものを産地で消費するとか、生徒児童が直接農業を実感し、あるいは卵を手のひらで取るということを通じて、やはり命のあるもの、植物を含めて、命のあるものをいただいて自分の命をつないでいるということを自覚してもらうということが私は一番いいことだと思います。 　したがって、栄養のバランスとかそういう科学的なことを教えるということも必要ですし、食べることによって集団のマナーを身に付けることも重要ですが、やっぱり一番の原点は、命のあるものをいただきながら自分の命をつないでいるということを食を通じて自覚してもらうと、これが私は、特に小さな子供には一番大切なことだと思います。

米飯給食というのは、一番最初の出だしはやはり食管の赤字問題があったと思いますが、その後はむしろ米の飯を食うということによって正しい食習慣を付けていく、そして地域の食文化を通じて自分たちの郷土への関心を高めていくという教育的な観点もこのごろは大きくそれに加わってきている。農水省は、この六十年以降、大体何とか週三回の米飯を実施してほしいという強い要請を文部科学省は受けておりますので、これも先ほどのお話に関連するんですが、どのような給食をやるかということは各教育委員会に任されております。任されておりますが、できるだけ今のような観点から米飯を使ってもらいたいというんで、今は全国平均で週二・九回の給食に米飯が供されていると。 　ですから、何

私もだんだん年を取ってきたのか、やっぱり野菜を食べたいという気持ちはありますね。子供も、新鮮な野菜、生野菜を食べさせるということは非常にいいことだと思います。 　ただ、Ｏ１５７のせいというわけではありませんが、事故が起こった場合には、もうとんでもないことをしたというマスコミ論調になって、大変な非難を学校の給食関係者は受けるわけですね。それに対する身構え感、身構える姿勢というようなものがありまして、各地方の教育委員会では、生野菜をお使いになっているということは先生がおっしゃったようにほとんどございません。 　文部科学省の定めた学校給食衛生管理の基準においても、野菜類の使用については原則として加熱することということを言っております。