正に先生がおっしゃったように、自然や環境に親しんで、そしてその中での人間関係の中から仲間意識ができたりということは極めて大切なことでございます。 先ほど総理が申しましたセカンドスクールというのも一つのその試みだと思いますし、文科省でいえば独立行政法人国立青少年教育振興機構というものが全国各地に二十八の青少年の教育施設を造っておりまして、様々な自然体験の場を提供いたしております。これらの予算は、昨年約三十億でございましたけれども、十九年度予算では約三十三億にこれを増額をして、できるだけ自然に触れ合い、その中から我が国の郷土を愛する心をはぐくんでもらいたいと努力をいたしております。
委員長のお許しを得まして、第百六十六回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 日本が豊かで、未来に向かって成長する活力を持ち続ける国、自己抑制の利いた品性ある国民より成り立つ国であるためには、豊かな個性と創造性を備え、心温かくたくましく、そして規範意識を持つ人材が必要となります。安倍総理は美しい国日本を実現する上で、これらの人材をつくり上げる教育改革は最優先の課題であると確信をしています。 私は政治家として、日本社会に受け継がれてきた良き習慣・伝統により、これしかない社会システムである自由競争原理・市場経済の避け得ぬ欠点を補い、自助の気概と創意工夫が生かされる、活力ある日本の国の形を目指して
文部科学省でこの辺りの調査をいたしました内容をかなり詳細にやはり考えてみる必要があると思います。今、全体の数字は先生がおっしゃったとおりでございますけれども、先ほど来お話がございますように、未納の原因ですね、これが確かに、衣食足り過ぎて礼節を忘れるという、保護者としての責任感や規範意識の問題だと回答した学校は全体の六〇％でございます。それから、保護者の経済的な理由があるんだということを回答しているのが三三・一％あります。 後ほどいろいろお話があろうかと思いますが、六〇％の方についてはやはり先生がおっしゃったような立場で、学校を管理している校長あるいはその地方の市町村教育委員会ですね、給食を実施している、がしっかり対応しなければな
率直に言いますと、この給食費の未納が県によって濃淡がかなりございます、これはもう先生よく御承知のとおりですが。これは各市町村教育委員会各々によって対応が違うんではないかと思いますね。赤字のまま、民間的に言えば、何となく支払を転がしながら資金繰りとして動かしているようなケースもないではないんじゃないかと思いますし、あるいは地方の単費でこれを補てんしておられるところもあると思います。 土曜日に中教審の答申がありまして、国と地方の教育行政に関する関与の問題が今大きく新聞に取り上げられておりますが、この辺り率直に言うと、先生の御質問にすべて私がお答えするだけの権限がないというのが非常にもどかしい教育行政の現状であろうと思いますので、中教
率直に言って、学校現場の運営について大きな学校教育法による学習指導要領の枠組みを文部科学省が決めておりますけれども、そして学校給食は先生が先ほどおっしゃった学校教育法によってその規定があるわけですが、その具体的なやり方は地方自治体というか教育委員会に任されておりますね。そしてまた、その任されている中で、学校長の判断によって給食のメニューが決まってくるということです。ですから、いずれにしろ今おっしゃった三つのやり方は私は適当なことではないと思います。 それは、本来その予算を使ってなすべき教育の部分の予算がそれだけ六〇％の、先生のお言葉をかりて言えば、衣食足りて礼節を忘れた人のためにかすめ取られていると。しかし、三割、三十数％の方に
このことがいろいろ問題になりまして、担当局で調査をしたのが先生が今御指摘になった数字でございます。 未履修の場合もさかのぼってというお話もございましたが、私は、未履修の問題と違って、この給食の問題は、さかのぼるよりもむしろ毎年これから調査をして、そして現実がどう動いているのかということをしっかり把握して、そして対応をするべきだと思いますので、そのようなことを今部内で話し合っているところでございます。
今先生がおっしゃった徴収方法について言いますと、金融機関からの口座引き落としが七割です。それから、児童生徒が直接持ってきているのが一割、一三％ぐらいございますので、金融機関の振り込みにするのが一番、引き落としにするのが一番いいと思いますが、それ以前に本当に生活困窮者はどれぐらいなのか、これをやっぱりしっかり押さえて、その人たちの児童生徒につらい思い、恥ずかしい思い、そして仲間のうちで何となく金を払ってないのにみんなの、先生のお言葉をかりれば、みんなの給食費をへつりながら自分は給食を食べているという思いだけは私はやっぱりさせたくないので、まあみんなが何らかの形で経費を負担するか、公的にそれを補てんしていくのか、子供を傷付けないように考
数字をまず申し上げます。三年間で返還命令を行いました件数は二十七件、総額は五億四千二百九十三万円でございます。
この系統の予算が大きく増えたのは、やはり私は、官が直接自らの判断で研究所あるいは直轄のをやるのと併せて、当事者の選択を非常に重視するという政策の流れの中にあったと思います。しかし、選択を許す限りは、権利を持っている者には義務がありますし、権限には必ず責任が伴うんですね。そこが先生のおっしゃっているとおり非常に私は不十分であった、特にこの原資が国民の税金である限りは。 私が大臣に就任をいたしましてから、こういうことを許してちゃいかぬと。しかし、これは余り厳しくやりますと、同時に研究の弾力的執行というのを非常に阻害するんですね。ですから、むしろ、この年度というのは人間が決めた財政当局の予算年度ですから、ですから繰越しは弾力的に認めて
平成十七年度の公立高校における減免状況でございますが、減免者数は約二十三万人でございます。生徒数は二百四十六万人でございますので、全生徒総数に占める減免者数の比率は九・四％ということになっております。
これは二つの見方があると思いますが、憲法によるとやはりその保護する子女に教育を受けさせる義務を負っているわけですから、高校が本来義務教育にするかどうかという議論がございますけれども、そこからすると、こういう数字はちょっと残念だなという気がいたします。 しかし、同時に、日本の制度の下においては、小学校、中学校を義務教育とし、憲法上、義務教育はこれを無償とするということになっておりますから、高校に行っておられるというのは、その方の選択と父兄の選択ということになりますと、やや率が私は高いんじゃないかなという気もいたします。
ちょっと具体的に市町村民税の所得割の非課税がどの程度かというのは、正確な数字を手元には持っておりませんが、公立学校の授業料の減免について各都道府県等で減免の基準が少しずつ違うと思いますが、減免対象の例としては、保護者の当該年度の市町村民税所得割が非課税の場合、地震、水害、台風等の災害又は火災に遭い授業料の納付が困難な場合、保護者の不慮の事故等により授業料の納付が困難になった場合、特別の理由により授業料の納付が困難になった場合、こういうことを各都道府県が条例で定めておられると思います。
これは先生、いずれ国会にお諮りしなければいけない教育行政の在り方の根本にかかわってくることだと思います。 大体、公立高校というのは基本的には、政令市の市立というのはありますが、県立高校でございまして、その設置者は御承知のように都道府県教育委員会になっております。ですから、そこでの減免のやり方というのは、これはやっぱり条例で決めておられるというのが普通でございますので、大きな枠組みのようなものは都道府県教育長会議でお示しするということはできると思いますが、いつも悩ましいのは、地方自治の在り方と教育の一貫性というものとのこれはバランスの中に生じてきている問題だと思いますので、余りこれが、やっぱり先生が御指摘のように、地方自治という名
統計的というか、対数的な傾向からいうとそういうことが言えるかも分かりません。しかし同時に、お金を掛けていないけれども自助努力によって、まあ何がいい学校かというのは大いに私は問題があると思いますが、社会的に恵まれた、社会的に経済面で恵まれたと言った方がいいと思いますが、大学に進学しやすいのは私立の一貫校ということもありますが、同時に先生、例えば筑波とか学芸大附属と言われるところは決して受験の授業はいたしておりません、これは。しかし、そこも進学率は非常に高うございます。 ですから、私が御答弁申し上げたのは、決して先生が金さえ掛ければ何でもできるよとおっしゃっている意味で申し上げたんではないんで、その人その人の努力、学校のカリキュラム
日本人の平均家庭ですね、共働きも含めて、私のイメージからすると、今の金額はやっぱりなかなか厳しい金額だなということは否定できないと思います。
私立に通うための、高等学校ですね。
中学校の奨学金というのはないと理解しておりますが、各々の私立の中学校、小学校ごとに独自のものを持っておられる例はあると思います。
これは、総理が再三御答弁を申し上げておりますように、安倍内閣の目指している教育再生というのは、児童生徒にすべからく最低限の学力と、それから規範意識を身に付けさせる機会を平等に保障するということです。東大や京大に入れるということではございません。
これは、もちろん結果の平等ということをおっしゃっているんじゃなくて、教育条件の競争の平等ということを言っておられると思うんですが、教育条件の競争の平等ということは、親の結果の平等ということにもつながってくるんですよ。ですから、そこのところは、競争する児童生徒には何の別に問題もない。問題というか、競争の結果、勝ち組、負け組ということはないわけですから、できるだけそれは私は先生のおっしゃっている方向に沿った政策が望ましいと思います。特に義務教育におきましては、これは憲法の規定もございますから、あらゆる場面を利用してきちっとそういうことをしなければならないんですが、義務教育において私立を選ぶかどうかというのはその方のやっぱり選択なんですね
大学入試制度というのは、私はやっぱり手を付けないといけないと思いますし、今回の中教審ではどちらかというと普通教育、高等学校までの答申を今いただいているところで、先生がおっしゃったように、入試を含めても、大学の在り方というのは、これから中教審はもちろんですが、教育再生会議でも私は御議論をいただけばよろしいと思います。 だれでも大学に入れるようにするということは、入試制度や大学の在り方を検討すればできると思いますが、希望する大学にだれでも入れるということになると、これは結果の平等になってしまいますので、そこは少し、先生もそういうことは考えているわけじゃないとおっしゃっていますから、それは広い視野から今後再生会議でも議論されると思いま
