伊吹文明

我が国は法律によって各省の所管業務が決まっておりますので、私が所管している業務について私が全く存じないところでいろいろ調査が行われてなされたコメントについては、私はお答えすべき立場にはないと思います。

普通は、この種の調査をする場合は、やはり所管大臣にこれこれの調査をするということをまず了解を得るのが普通の規制ではないでしょうか。それは緩和されたのかどうか分かりませんが、私はその点について何も伺っておりませんので、その内容について具体的に法令違反があるないとおっしゃられても、その内容を承知する立場にはないということを申し上げているんです。

私は、瑕疵があるとは御答弁はしてないんですよ。普通は、各省の所管事務というのは法令で決まっているわけで、内閣府というのは、かつ規制改革会議は、各省のことについて調査することはできるという規定はあります。ただ、普通の大人の社会の常識からすれば、そういうものは当然、担当大臣に一応了承を取っておやりになるものでありますから、了承を取っておやりになればその結果についてこちらも聞かねばならないし、そして聞いたことについて先生から御質問があればお答えを当然国会でするんですよ。 　ところが、私の知らない間に調査をされて、そしてそのことについて重大な瑕疵があるということについてどうだという御質問がありますから、私は法律違反だとか、何というか、文科

私は、そのことについて担当の課長や何かと打合せをしておられるようですから、その大体の概要は伺っております。

先般、国会でお認めをいただいた改正教育基本法には、教育の目標というのを御承知のように書いておりますね。その第二条に書いております目標の第二項に、正に今先生がおっしゃったことが書かれているわけです。個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を養い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うことと。これを、いずれ学校教育法を改正し、そして指導要領の中に、今もそれは既にあるわけですけれども、更にしっかりと書き込んでいくということになると思います。 　具体的には、今おっしゃったような、働くということの意味、そして、損得勘定だけで言えばいけませんけれども、フリーターやニートでやっていくという

三つ子の魂百までと言いますから、小さなときに基本的なことをしつけるということは極めて大切なことだと思います。 　今、小学校の前は、いわゆる福祉施策としてずっと行われてきた保育と、それから教育として、幼児教育として行われてきた幼稚園とありますが、どうも、私も現場を幾つも見に行きましたけれども、実態的にやっておられること、子供に接しておられることはそんなに違わないんじゃないかという気もしますね。そういうことからすると、負担の問題のバランスその他がありますから、この幼児教育について義務教育化しろという御意見が出てくるのは自然の流れだろうと思います。 　ただ、これを義務教育化するということは、これはもう申すまでもないことですが、膨大な国

今先生は大学という言葉と私立という二つの言葉をお使いになったと思いますが、国立の学校についてはよろしいんでしょう。ですから、私立については率直なところ、私どもで今日御質問があるというんでいろいろ伺ってみましたけれども、個別の学校、私立大学あるいは私立高校、中学別に、今のおっしゃった計画を自主的に作っているかどうかを役所として把握していないというのが残念ながら現状でございます。 　今日、私は、国立学校についても必ずしも十分にすべての学校について策定しているわけではないので、所管をしている国立大学あるいは研究所、それから地方公共団体が所管をしている公立学校についても、少し積極的に文部科学省が表に出て促すということをやったらどうだという

先生御承知のように、著作権法の九十九条というのがございまして、ここには「放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。」とございます。したがって、ケーブルテレビ局が放送事業者の専有をしている権利を対価を払わずに侵すということは、もうこれは明らかに法律違反でございます。

先生にはもう正に専門中の御専門家でございますが、助産師養成は基本的には厚労大臣の御指定がある専修大学と各種学校、それから私どもの方が指定しております大学と短期大学によって行われております。国立大学においてすら国立大学法人というので自主性を尊重するということになっておりますから、どの教育課程を設けるかあるいは廃止するかというのは、やはり基本的には国というか文科省が介入するのではなくて、各その学校が自ら判断をすべきものだというのが現在のやはり行政の流れでございます。 　しかし、大切な助産師の養成がどんどんどんどん先細りになっていくんじゃ、これはもう困るわけでございますので、強制はできませんけれども、できるだけこの助産師の履修の人数枠を

昔から読み書きそろばんと言うように、数字の観念がなければこの世は生きていけないわけですから。しかし、今様に言えば、正に先生がおっしゃったように、これからの日本を牽引していくイノベーションですね、これはやはりそれを生み出す立派な理数系の素養を持った人材がなければ達成できません。これはもうおっしゃるとおりでございます。 　したがって、まずはやはり小中高の時代からその素養を身に付けさせねばなりませんので、まず、理数教育についてはそれに重点を置いた高等学校、いわゆるスーパーサイエンスハイスクールという指定事業を一つやっております。それから、十九年度からは、理科の授業を支援するために研究者と物づくりの技術者、こういう方々の外部人材を理科支援

基本的には、国立大学もう御承知のように国立大学法人になっておりますし、私学はもう当然建学の精神というものがあって、こちらが強制をするわけにはいかないですね。各々希望を持って学部の新設等を要請してこられた場合に、これを審議会にかけて、条件を満たしているものについて学部の新設を認めるというのが従来の制度でございます。 　ただ、先生がおっしゃったように、理数に入っている人たちに入りたいというインセンティブを与えるためには、科学技術関係の研究費をかなり大きく取っておりますので、魅力ある理学部、工学部その他、理数系の学部として多くの人たちがそこへ応募できるような学校をつくるために努力していきたいと思います。 　そして、この前お認めいただい

まず、小学校段階で職業あるいは技術について興味を持たさなければいけませんので、その各々の児童生徒の発達段階に応じて、例えば中学校などでは五日間の職場体験のカリキュラムを必ず組んでおります。それから、物づくりのすばらしさを体験する機会を与えるとか、私も先般、蔵前の高等工業学校を見せていただいたんですが、物づくりの技術もすばらしいんですけれども、職業を中心に、技術を中心に受けておられるお仕事場へ入っていくと、みんな明るくごあいさつをされます。これはなかなかできることじゃないですね、このごろは。私は本当にすばらしい教育をしておられたなということを思いました。ですから、学校での教育と企業の実習の組合せ、こういうものを、やはり実践的な職業訓練

規範とか倫理というのは、法律の前にあるその国あるいはその社会の暗黙の取決め、英国流に言えばコモンロー、アンリトゥン・ローですね。ですから、これをどのようにその人が規範として守るか。 　例えば政治資金について言えば、政治資金として計上できるかも分からない、しかし私的だと人から言われるかも分からないというものは政治資金には計上しないと、これが私の規範でございます。

先生は法律家ですから、憲法をきちっと引いてお答えしなければならないと思いますが、憲法二十六条ですね。これは、先生が正におっしゃったように、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると。その後に、すべて国民は、法律の定めることにより、その保護する子女に普通教育、これは高等学校までのことですね、を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とすると、こう書いてございます。 　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕 　ですから、普通教育も実は義務教育ではないわけでして、行く人、行かない人おられます。高等教育についても、行く人、行かない人、行きたいけれども行けない人もいるということもよ

秋山さんの実家は松山で、私も見に行っておりますが、大変質素なおうちでございますし、「坂の上の雲」は私も何度か読み返した本でございます。 　これは、先生、人それぞれじゃないでしょうか。もちろん、塾に通わせ、そして予備校に通わせ、進学校に通わせるには大いに金が要るという現実は、私は決して否定はいたしません。しかし、そこへ通わなくてもやってみようと努力をするという人もいると思います。ですから、お金ですべてが決するということは決していい社会では私はないと思いますけれども、人間の努力がまた必要だということも否定はできない事実だと思います。

先生のおっしゃっていることは半分以上当たっていると思いますね。しかし同時に、私立、お金を掛けたところがいい学校だという前提でお話しになっていますが、私は必ずしもそうだとは思いません。その人の努力によって、例えば、今も冬柴大臣とお話ししていたんですが、昔は夜間の高校、大学へ通ってもきちっと資格を取って社会人になるというガッツのある人もいたということもまた事実だと思います。 　ただ、先生がおっしゃったように、数字で見ますと、一番低いケースで文科省の調査だと、例えば大学は国立でそれ以外がずっと公立の場合で、教育費は大学を卒業するまで八百二十万円ほど掛かります。で、小学校のみが公立でそれ以外がずっと私立で行った場合は倍以上、千五百六十万円

従来のインフルエンザについては、累次通知を発出し、毎冬に注意を喚起しておりますが、今先生の御指摘になりました新型インフルエンザにつきましては、これはまあ先生の御注意も後押しをした結果だと思いますが、平成十八年の九月の二十二日付けで全国の公立学校を所管しております都道府県教育委員会、私立学校を所管しております知事部局に対しまして通知を発出いたしております。 　この通知の内容は、まず新型インフルエンザから子供の命や健康を守るためには、教職員や保護者が正しい情報に基づき冷静かつ適切に判断し行動することが重要であるという大原則を述べております。その上で、国内あるいは国外で新型インフルエンザが発生した場合には、その発生の状況、それから症状や

当然存じておりますし、私は、各々の収支報告をする際に、寄附の一つ一つについて、今先生がおっしゃった外国籍のある人、あるいは外国人が支配している会社、あるいはまた補助金があるかないか、それから、別に法律には禁止されていないでしょうけれども、世間的にどうも首をかしげるような団体から寄附をもらっていないか、必ずチェックをして収支報告をしております。

これは、今先生が御指摘になったように、郵政解散のときだと思います。多くの方々からいわゆる陣中見舞いと称するものあるいはお祝いと称するものが当選後に届けられます。ですから、選挙期間中、その前後は、前後じゃないですね、前は、もう私はほとんど同志の応援に行っておりますから、選挙区にはおりません。だから、どういう趣旨で寄附をされたかは私は存じませんが、たくさんの浄財が寄せられるわけですから、後で私は必ずすべてをチェックしております、さっきのように。 　そして、先生が多分おっしゃりたいことは、私はその当時気が付いておるんですよ。それで、国から補助金、負担金、利子補給その他給付金を受けているかどうか、この団体が、それは受けておりません。そして

久間大臣がおっしゃったように、正に知りながら受けた場合に罰則が掛かっているということはよく知っております。しかし、知らなかったからといっても多分共産党は追及されるでしょうから、私はそのときに社会保険庁に確認しろよと事務所の者に言っております。そして、先生の今おっしゃった、そしてそのときは、それは直接の補助金はありませんという回答を受け取っておるから計上したわけですが、今日御質問があるというのでもう一度調べてあります。それは、一つは、知事部局への補助金なんですよ。知事部局から間接補助として当該団体、当該病院が受け取っているものなんですよ。だから、直接の国の補助金ではないんです。だから、その辺のことは、多分そういうお話になるだろうなと思