伊吹文明

直接補助ということは、私は当然その法律どおり読めば認識をしていないわけですから、直接補助があれば、知らなかったまま受け取っちゃ違法になりますから、返さなくちゃいけないですね。

片山委員にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、先ほど教育基本法を国会で改正していただいたわけですが、これだけですべてができるわけじゃない、これは御指摘のとおりです。 　安倍内閣としては、今日はテレビの向こうの国民の皆様にしっかりとお伝えしたいのは、いじめあるいは学校現場が荒れているということについては、先生方が責任を持って、誇りを持って仕事をされて、学校現場でしっかりとお仕事がしていただけるように、もう一、二年の間にそういう学校をつくりたいと、そういう学校現場にしっかりと直したい、これはもう安倍内閣の基本的な方針です。 　その上で、今、片山委員が御指摘になった、当面そのことを達成していく三本の法律について中教審で御審議

もう片山委員とちょうちょう申し上げるのもいけないと思いますが、やはり法制上、私は御指摘のように不備があると思います。 　憲法には国民に課している義務というのは四つしかないんですよ。これで一つは、この憲法が国民に保障する自由及び権利、つまり人権ですね、これは不断の努力によってこれを保持しなければならない、また、国民はこれを濫用してはならないという義務を一つ課しているわけです。あとの三つは、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うという義務があります。それから、国民には勤労の権利と義務があるんです。それから、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと。 　だから、地方自治体に地方税の権利はあるんですよ。だけれども、国税

平成十一年の地方分権一括法の中で、当時の国と地方の事務区分を法定受託事務と地方自治事務の二つに変えたわけですよね。そして、今おっしゃっているように、これを地方自治事務にしたということはおっしゃるとおりです。 　もしも、しかし片山委員ももうその道の大家だから、もしも、地方教育、地教行法の改正で地方自治事務の一部を附則で変えるなんていうことに、基本法ですからね、地方自治事務は地方自治の。というようなことは法制的にも適当ではないでしょう、それは。そして同時に、地方自治法を所管している総務省もそれはオーケーとは言わないですよ。 　ですから、やはりここは政治的な背景と同時に、今おっしゃったような法制的な面とを考えてどこかで到達点を見いだす

まず、片山先生、私学と知事の間は非常にうまくいっているんですよ、これはもう私は否定しません。しかし、国民から見るとちょっと虫が良過ぎるんじゃないんですか。 　というのは、昭和四十五年から国民の血税が私学助成費として入っているんですよ。入っておって、知事部局は私学助成を私学にお渡しになっている。しかし、義務教育の未履修でもすべて、義務教育、中学校の未履修はすべて私学ですよ。そして、私学はカリキュラムの編成について知事部局からチェックを受けてないです。だから、教育委員会を関与させることは私はやらなくていいと思います。それであれば、知事部局の総務部に必ず指導主事を置いて、そして国の法律として国会が決めてくだすった義務教育のカリキュラムを

安倍内閣は美しい国をつくるということを大きな目的として、その一つとして教育の改革を進めているわけですが、改正教育基本法でも、日本の伝統文化を尊重し、それをはぐくんでくれた国土、そして郷土を愛するということをわざわざ明記しているということは、我が国が長年にわたって祖先が蓄積をし、積み上げてきた伝統であり文化であるというものを尊重しなければならない。同時にまた、我々、今に生きる者は、そこへ新しい感性を持って、新しい文化を付け加えて後世に引き継いでいかねばならないと。それにしては、先生の御指摘は、随分と予算が少ないんじゃないかなということだと思います。 　なるほど、今正に先生が御指摘になりましたように、国情によって寄附に頼っているもの、

先生のおっしゃる社会の現状というのは、私はよく分かります。 　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕 　私も、ボランティアで各種障害者団体連合会の会長を二十年近く地元で務めております。我々はとかく建前を話しがちですが、障害者の仲間の人たちと一緒にやっていると、社会の理解は建前とは全く違うところにあるということは私もよく分かります。ですから、迂遠ではございますけれども、一つ一つやはりこつこつと積み上げていかねばならない。 　特に学校現場は、障害者、そして自閉症を含む発達障害の方々を、できればインクルーシブに教室内にやって、一緒に教育をしていく場であるべきだと私は思います。であるだけに、まず、先生が御指摘のように、教師がそのこと

先ほど総理が答弁を申し上げましたように、再生会議でもいろいろな御意見があります。規制改革会議が何かいろいろおっしゃることも、それは、経済に最終的にかかわってくる分野について御発言があることは、それは私は別に否定はいたしません。中教審は、法律に基づいて教育の制度その他について審議をする場でございます。 　最終的な判断は国会にゆだねるわけでございますから、どういう最終的な法律の仕組みを出すかは、法律の提出権がある、憲法上は議会とそれから内閣と、二つしかないわけでございますから、内閣が出す場合は、内閣、つまり実質的には安倍総理の決断において出すわけでして、いろいろな御意見はあくまで参考として重視させていただくということです。

経済に関することが私の所掌していることに全くないというわけではありませんので、立派な人材を育成しなければ将来の経済成長の糧になるイノベーションを担当する人もできないわけです。 　ただ、いろいろお聞きになりたいことがある場合は、私が申し上げたのは、やはり私が所管している文部科学省についてお聞きになりたい場合は、私に正式の文書をお出しになるべきだということを申し上げたんです。

まず、学校のことについて申し上げますが、いわゆる不登校という人たちは、本人に原因のある人が約四割おられます。友人関係、これはいじめその他、これも大体四割おられます。親子関係をめぐる問題など家庭に原因がある人が約二割ということでございます。 　もう時間がございませんのでるる申し上げませんが、スクールカウンセラーその他学校の先生が一番私は苦労していると思いますけれども、このような子供を学校へ登校させるために、いい学校環境をつくる、そのために地域社会、御家族等と協力をしながらやっているというのが現状です。 　先生がおっしゃった引きこもりというのは、このうちの、もちろん会社へ行かずに引きこもりという方もおられますが、一定割合でございます

まず、個別の政策について申し上げれば、問題を抱える子供などの自立支援事業というのを予算計上いたしまして、約十三億円の予算を確保し、これで各学校現場でそのような問題を把握していただきたいと考えておりますが、もっと大きな視点でいえば、先生がお二人の、まあ患者さんという言葉は適当じゃないかも分かりませんが、お預かりになって見事に社会復帰の道を開かれたのは、正に先生がそれだけの能力とそして背景を持っておられたからだと思うんです。 　学校現場でそのことをやはり担っていただかなければならないのは教師なんですね。従来からいうと、三世代の家族があり、そして地域社会が充実しておりましたけれども、今それらが実質的に崩壊をしたり縮小したりして、家族で教

ちょっとテレビに今の資料を見せてください。 　先生からいただいた高校卒業生の、まず最初に出ているのが、他県への進学者、他県への就職者ですね。これを見ますと、やはり先生のおっしゃっていることだけで数字が決まってこないような印象を受けますよ。 　まず、一番高いのは、景気がよくて財政が非常に厳しいと言われる北海道じゃないんですか、残存率が一番高いのは。八七・五％。その次は、大学等の施設もむしろ非常に残念な状態で、我々がもっと力を入れなければいけない沖縄じゃないんですか。ごめんなさい、二番目は、景気がよくて割に教育施設が多い愛知県ですよ、三番目が沖縄県ですよね。四番目が宮城県。だから、島根から東京へ行っている、東京へ行っているという数字

その近くに大学があるのか、就職先があるのかによって、実は、北海道や沖縄の方たちは出たくても出られない状態にあるというふうにむしろこれは理解すべきだと思うんですよ。 　それで、大学の定員は、むしろこれは、なぜ大学を独立行政法人にしたのか、私学の自由というものを認めているのかといえば、官がみんな決めるというのはおかしいとおっしゃったのは民主党じゃないんですか。だから、各県の、各大学の要望に応じて大学の設置審査会にかけてやっているわけですから。もちろん、そこへもっと定着する、インフラを整備してもっと地元に地元にという状況をつくれとおっしゃるんならわかるけれども、大学は幾らふやしたかと、官がそんなことをするというのは民主党が反対しておられ

タミフルの服用とその後の副作用的症状については、これは厚生労働大臣の御答弁にお譲りしなくてはいけないんですが、例えば、風邪になった場合に塩酸エフェドリンとかこういうものを飲めば非常にもうろうとしてきます、これは先生よく御承知のとおり。 　ですから、タミフルに起因するかどうかはわかりませんが、これは厚生労働省の判断に任せねばならないんですが、二月二十八日に我が省としては各教育委員会その他に次のような注意事項を発出しております。 　それは、今月に入り、抗インフルエンザウイルス薬であるいわゆる販売名タミフルを服用したと見られる中学生が、自宅において病気療養中、マンションから転落するという事例が二例報道されているという事実関係をまず述べ

京都は実は奈良から都を引き継いだわけで、我々は建都千二百年というのをお祝いしたわけですが、今奈良は千三百年のお祝いをしようとしておられて、そして日本が今、日本国家の成り立ちの根本はやはり律令制にあると思いますね、ですから、奈良の平城京のいにしえに思いをいたすということは非常にいいことだと私は思いますから、できる範囲で我々も御協力をしなければいけないと思います。だからこそ、約二百億弱のお金を、国民の税金を投入して大極殿の再生を図っているわけですね。 　イベントとして平城京の史跡をお使いになるということと、先ほど来御質問のあった壁画の失敗は、ちょっと私はやはり違うと思うんですよ。壁画の部分は、今から考えると、カビや損傷をしないように、

武藤先生、具体的な実施の細目等については、御注意やいろいろなことを踏まえて、間違いのないようにやらせたいと思うんですが、先生が今ずっと御質問いただいているのは、教育的には共働きの人をどうするかとかということもいろいろあると思いますが、政治家的に考えますと、やはり教育というのは、学校と御家庭と地域社会で子供を一人前にしていく。 　ところが、残念ながら三世代同居というのはなくなって、お父さんお母さんと子供さん、そしてお母さんは共働き。放課後、子供が帰ってきたときに家族がいない。それから同時に、そういう状況ですから、三世代一緒に住まないので、お昼間は地域社会というのは空洞化している。しかし、その中で、人生経験をお持ちの方も残っていらっし

三つ子の魂百までという言葉がありますが、幼児期のしつけあるいは幼児期のいろいろな体験というのは、その後の人生に大きな影響を与えるということは否定できないと思います。 　ですから、学校教育法の順番をどうするかということは、私は、結構国会のこういうやりとりを大切にしていますので、きのうもそういう御意見があったんですよ。中教審にそういう御意見がありましたということは伝えてございますので、引き続きお伝えをして、順番からいえばそうなるのかもわかりません。 　であるとすれば、問題は幼稚園だけなのか。実質的には保育も同じような、もちろん福祉的措置と教育的幼稚園とは違いますが、その辺も考えなくちゃいけない。そうすると、すべて国民をひとしく義務教

これは先生、昔でもやはり厳しい受験戦争というのはあったんです、受験競争というのは。おたくのお父さんの時代でも、旧制高校に入るというのはすごい競争があったんですよ。と同時に、中学校、こういう表現はいけませんが、各地におけるナンバースクール、一中、二中、三中、これに入るというのは大変だったんです。 　しかし、同時に、そのときにいろいろ教えていたことは、我々が、今様の言葉で言えば、自由競争原理を中心として社会を動かしていく限りは結果はいろいろ出てくる、しかし勝った者はおごらず、負けた者は無気力にならず、そして再チャレンジをしながらいくんだという、一種の生き方みたいなものを教えていたわけですね。今、それがなくて、結局、いい大学に入るという

大学教育については随分実は再生会議でも意見が出ておりましたし、今中教審でもやっております。しかし、当面、一番学校現場が大変荒れておること、いじめがあること、未履修等があること等々を考えると、公教育というか普通教育というんでしょうか、小中高に議論がどうしても今偏りがちであるというのは先生御指摘のとおりだと思います。再生会議も、これは私の所管ではありませんけれども、いずれ高等教育についてのきちっとしたお考えをお出しになるための議論がこれから始まると思います。 　私が高等教育について持っておる感覚というのはまさに改正教育基本法に書いてあることに尽きると思いますが、わざわざ大学という項目、条項があって、そこに改正基本法では何を書かれたかと

これは先生、ずっと医師免許を取って大学院の御経験があるからもう私がるる申し上げるまでもありませんが、六年を終え、そして臨床の実地を経て、医師試験に合格をして大学院へ行く。そして、大学院へ行った場合の、医師免許を持っているわけですから、医療に従事する場合、病院の診療業務の一部を自分の大学院の研究あるいは臨床の実態として行っている場合と、多分先生が御指摘になっているように、夜勤などは大学院の君に頼むよといって、その人が専担的に、病院業務をむしろ雇用契約が本来あるべき形でやらされているケースと、二つあると思いますね。 　ですから、前の方は、やはり研究というか、大学院生としての博士課程の一部としてやっている。しかし、後の方のことについて、