二つの面があると思います。先ほど逢坂先生にもお答えしていたように、少子化という観点からも、幼児教育を無料にするということは一つの意味があると思います。それ以上に、三つ子の魂は百までといいますけれども、やはりどこから子供に生きる知恵を教えていくかというのは、いろいろ教育学者によっても意見があるようですが、今のように実質的に家庭が機能しないということになると、考えていった方がいいと思います、それは。 しかし、同時に財源の問題があって、これは当然、きょうは財務省の主計官も来ているようだけれども、会社の経営もみんなそうですけれども出と入りとのバランスでやらなければいけないことですから。しかし、この入りの場合は、国民がオーケーをして国民が
田嶋先生、二つの面があると思います。 私は、当事者能力をしっかりと持った人が物を決めていくというのが基本的にはいいと思っております。 しかし同時に、当事者能力を持った人が物を決めてくれるためには、決めたことについての自己責任をとってもらわねばならないということですね。自己責任の分野になると、地方分権は結構なんだけれども、苦しいから文部科学省が何しろこれしろというのは、実はけさから結構お話が出てきている。この意識では、やはり本当の分権はできないと私は思いますし、民への移管というものもできないと思います。 ですから、私が視察に行っても、朝、地域のお父さん、お母さんが出てきて読み聞かせの時間を十五分ほどとっておられるわけですね
ちょっと私は、先生ほど踏み込んだ御答弁は、申しわけないけれども、やる勇気がまだない。これは、先生のお考えが悪いというわけじゃないですよ。私の考えが悪いというわけでもなくて、これはお互いの価値観あるいは政治を判断する場合の理念の違いのようなものですから。 民間の経済活動とは、やはり少し違うと思いますね。憲法などにも書かれている国民の権利というものをある程度扱っている部分と、完全な市場でいろいろなことを処理しておられる立場の人たちとの扱いは、やはり若干違う。もし、ほとんどのことを同等に民に任せるというのなら、議員を選ぶということ自身もそんなに意味があることかなという気がしてくるんですけれども。 だから、できるだけ任せるという言葉
この議論をいつまでもやっていると先生の各論に入れませんので、これで私は打ちどめにしますが。 市場経済とかビジネスの世界を別にしましても、私たちのこの日本社会というのは、基本的にはやはり自由競争と市場原理で動いている社会ですから、ビジネス以外の分野でも、例えばＮＰＯだって、やはりＮＰＯで働いている人は食べていかないといけないですね。そして、寄附ももらわなければいけない。そして、自由だけれども、やはり税の補助を欲しいといって皆さん来られる。そして、その中である程度自分たちが食べていくだけの資源を得ていくということになると、これはもちろん株式会社のような損益計算書をつくっているわけではないけれども、やはりある程度の価格を中心とした一致
先生がおっしゃったＮＰＯ以外にも、私の地元でもそういう事例がたくさんあるんですよ。例えば、児童館を使って、地域の人たち、そして保育の人たちがむしろ放課後子どもプランのようなことをやっている。ところが、今度は三分の一の補助事業になりましたね。先生、お金がなくなっちゃったんじゃないんですよ。お金はきちっとあるんですよ、お金は。 三分の一の補助事業というのは、三分の二を、先生の嫌な言葉で言えば、地方の官が持っているわけですよ。だから、本来、三分の一プラス三分の二でお金は従来どおりあるんだけれども、地方の官は何をやったかというと、自分たちが採択をするんだから、従来のＮＰＯを使うわけじゃなくて、学校の空き教室と保育園を使いながら放課後子ど
ええ。 誤解があると困りますが、これは、地方分権、地方分権という言葉を振りかざされる限りは、補助金というのは、結局、実施主体は地方だということなんです。だから、地方自治体に最終的な判断権をもう渡しちゃったわけですよ。国が一〇〇％の委託事業でやっている場合は国が決められます。当事者能力、当事者能力ということだから、当事者に渡しちゃったわけですよ。だから、地方に、こういうことだからできるだけ、強制するとまた地方分権を侵した文科大臣だとかということになりますから、地方の判断として、今までどおりやれているところはやれるようにしてくださいよという、これはまた教育委員会の権限とかいうことになるんでしょうけれども、お願いをするより仕方がない立
民主党も大変御熱心である地方分権とは、そういうことになるんじゃないでしょうか。
ただし、それは決して理不尽なことをしているとは思わないですよ。三年間の委託事業ということは申し上げてあったんじゃないんですか。
委託を残してと、ＮＰＯがそんなに官に頼ってしまったら、どうしようもないんじゃないでしょうか、国民の税金をすべてくれて、もう一度引き続き。先生、ＮＰＯというのは、これは税制の問題もいろいろありますけれども、委託費で本来やるべきものじゃないんじゃないんですか。みんなが善意で寄附金を集め、そして民間の活力で動かしていくというのが基本であって、今回は国民の税金を文部科学省が一括してお渡しをしていた。国民の税金を常に使っていくＮＰＯというのは、私は本来のＮＰＯとは少し違うんじゃないかと思いますね。
ですから、そんなに官の中の一番の国の官に頼らずに、地方に分権をされているのであれば、ＮＰＯの方々も地方の分権の相手と話し合いながらおやりになっていくというのがやはり本来のあり方なんじゃないんですか。 では、今の先生の発想をいえば、分権はあってもいいけれども、同時に、中央集権の官が委託することは引き続きやった方がいいじゃないか。相手が、例えば、先生の言葉で言えば、地方の自治体もＮＰＯも対等の選択対象であるということをおっしゃっているわけでしょう。そうであれば、地方の方がだれを選択するかということを対等に選択をさせればいいわけじゃないんですか。
それは、先生、私は何ら否定しません。ただ、二十四時間常にオンタイムで全国どこででも相談電話がかけられる状況にしたいというのが安倍総理の判断だったんですよ。それができるのがどこかという判断をして、こういうことに結果的になったわけです。 私もいのちの電話には深く関与していまして、私自身は寄附をすれば公選法違反にひっかかりますから寄附はできませんけれども、多くの善意の寄附してくださる方をずっと御紹介しているんです、私自身が寄附の当事者になれませんから。 いのちの電話についても、当初は確かに文部科学省としてお金を入れておったわけですよ、助成をしておったんです。三年間助成をしておったんです。当初、力はある程度は入れていくけれども、ＮＰ
報道だけで御質問になるのは大変残念だと思います。必要であれば私の講演の全文を差し上げますので、やはり前後関係をよく読んで、いや、それは先生だけじゃないんですよ、大新聞の社説を書いている人だって、全文を読んで社説を書いているかどうか私が疑問に思うようなことを言っておられます。 それで、これはもう明らかなことは、私、いつもこれを持っているんですが、日本国憲法というのは我が国の最大の基本法規でしょう。ここの「国民の権利及び義務」の第十一条にはどう書いてあるかというと、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」まずこう書い
これは、先生のお考えがいけないとは私は思いませんが、先生の、民主党の考えも一つの考え、自民党の考えも一つの考え、おのおのの政治理念とか物を考える価値観がすべて一緒だなんというような社会はあり得ないわけですよね。それは多数決で決まっていくわけです。 それで、京都大学の中西輝政さんという教授がおられますが、この方がおっしゃっているのは、個人というものは何よりも尊厳をしなければならない、個というものは大切だ、しかし、個が存在するには個が帰属するものがあるんだと。これは、具体的に言えば、一に家族ですよ、二に地域社会、三番目に会社、それから、日本国なら日本国、地球社会ですよ。その一員であることを自覚するというのは公共の精神。その公共の精神
小泉内閣のときのいろいろな方針がありましたし、その前提として、先ほど御党の田嶋先生などは、もう民だ民だというお話でしたね。そして、先生が御当選になる前だったと思いますが、地方分権と、そして官主導の体制から民主導へ行くのが民主党で、自民党はそれが旧体制だ旧体制だという御批判を我々は受けてきたわけですよ。 ありていに言うと、これは、やはり民で地方分権をやると、それに伴っていい効果がたくさん出てくることは私は否定しないんです。しかし同時に、制度を変えると、制度に伴う欠点というのもいっぱい出てくるわけですよ。今、どちらかというとその欠点があらわれ始めているケースが多くて、だから御党も、ちょっとこのごろ私が拝見していると、百八十度方向を変
きのうも、これはいずれ議事録が公開されるでしょうけれども、経済財政諮問会議で大学のあり方ということについて議論がございまして、先生がおっしゃるように、何も私立だけじゃなくて、徳島でもやはり自分の県に必ず大学が欲しい、県立大学、国立大学が欲しい、そういうお気持ちがみんな、知事を初め県民の皆さんにあるわけですよ。ところが、実際できているのはみんなおたふくあめのような学校ができるわけですね。先生がおっしゃったように少子化時代だし、やはり地方の特色を生かした立派な大学にしていくべきじゃないかと。 だから、徳島は徳島の特性を持ったすばらしい大学を地域ぐるみでぜひつくっていただいて、そして我々もできる限りの御協力をして、各地にやはり特色のあ
今、政府参考人がお答えを申し上げましたように、スクールカウンセラーというのは、例えば臨床心理士のように、心のケアをする大切な役割だと理解しております。ですから、当然、学級担任とか教頭、校長等と連携をして、そしてまた、地域の方々との話し合い、触れ合いの中で、地域ぐるみ、再生会議的にいえば総がかりというんでしょうか、そういう中で、不幸な子供が出ないように努力をしてもらいたいと思います。 同時に、安倍総理も国会で御答弁をしましたので、昨年の補正予算、それから今御審議いただいております十九年度予算で、二十四時間の相談体制の中へスクールカウンセラーの方々も入っていただいて、いつでも子供たちが、特に、先生だったですかね、昼間だけじゃだめなん
先生、もうすべておわかりになって御質問になっていると思いますが、いわゆる国家試験あるいは国が認定する士がつく資格については、国が閣法として提出しているものと、それから議員立法において提出されるものと、過去にもいろいろな事案があります。 本件については、学校現場の問題はもう先生がおっしゃっているとおりなんですよ。これは何ら私は間違いがないと思います。問題は、医療現場なんですよね。特に、精神科の治療に当たっておられるわけですが、医療行為と言われる中の診断行為、治療行為というのは基本的には医師の専担事項なんですね。だから、看護師さんたちも医療行為はなさいますけれども、これはあくまで補助行為なんです。臨床心理士さんが医療現場でなさる行為
国家資格がなければスクールカウンセラー業務ができないというものではないと私は思いますが、国家資格がやはりはっきりしていないと、先生がおっしゃったように、権威や職分の主張がしにくいということはあります。 先生も臨床心理士の団体の方々とお親しいのであれば、私はよく御関係は存じませんが、要するに、この方々は、組織は一つのままずっといきたい、だけれども資格は欲しい、そして医療の分野と学校の分野はそちらで何とかやってくれということになってくると、どこかで、むしろ、学校分野で仕事をする者と組織を別にされたって構わないんじゃないんですか、とことん押さえていけば、最後まで。 ところが、やはり組織としては一体感をとっていきたい、そして資格は国
今の御質問の趣旨は、授業はやらずにという意味ですか。（糸川分科員「そうです」と呼ぶ） これは、そういう方がおられても私は悪くはないと思いますけれども、やはり学校教育というのは授業や教室のホームルーム活動その他を含めて一体的にやっていくものですから、そういうものと全く離れて、何か学校の校医さんだとか、あるいは学校歯科医師さんだとかというような形の教諭というのは、ちょっと私は難しいんじゃないかという気がします。やはり資格を持った先生の中で、授業時間を比較的少なくしながらそういうお仕事をしていただくということは将来考えられる余地があると思いますけれども。
この点につきましては、現在、中教審に、今先生がまさに御指摘になった点も含めて、教育委員会のあり方の御検討をお願いいたしております。 これは、先生がおっしゃったとおり、国民の意思で日本の国は動いているわけで、国民の意思の集約は国会でございますから、国会で決められた法律による指導要領を例えば一部の教育委員会が守らなかったというのが未履修です。一部の学校が守らないという事態が今中学校で起こっているわけですから、私学といえども、やはり主権在民の日本としては守っていただくということが当然のことだと私は思うんです。 それで、私学は、御承知のように、昭和四十五年までは私学助成費というのが入っていなかったんですね。今や国民の税金がずっと入っ
