ありがとうございました。 きょう科学技術の御質問を第四分科会でいただいたのは、政調会長が初めてでございます。ですから、立法府において私は活発に御議論をしていただいたらいいと思うんです。 科学技術は確かに、現状、文部科学省になりましても、予算的にいっても文部科学省が所管しておるものが圧倒的に多いです、政府予算の中に占める、もちろん経産省その他ございますが。それだけに、立法府の立ち居振る舞いについて行政府の私が云々するのはいかがかと思いますが、遠慮なくとおっしゃっていただいたので、国会議員という立場で申し上げれば、もう少し議論があってもいいんじゃないかという気はしますし、むしろ総合科学技術会議ができましてから官邸の会議は非常に頻
全体的な戦略を立てるということは総合科学技術会議にお任せするということだと思いますが、先生おっしゃったように、大学、それから研究機関、それから原子力を中心とした独自の機構その他がございますので、その立場は十分お話をしている。だから、どちらがどうということじゃなくて、車の両輪としてやっていくわけですから、公明党さんと自民党が車の両輪のようにして政府を牽引しているというのとよく似たことじゃないでしょうか。
まず、先般の臨時国会で改正教育基本法を成立させていただきました。この中に、大学の役割というのが七条に明記されておりまして、言うまでもなく教育機関としての大学、研究機関としての大学、それからもう一つは、研究成果の社会還元と、三つ書いてあるんですよ。今おっしゃったことは三番目にかかわってくることですから、国も当然、支援体制はつくりますし、税制上の優遇措置もさらに考えて後押ししなくちゃいけませんが、もうかなり進んでいる大学もあるんですね。そして、そこまであれなのかなと思うほど、利潤を上げている向きもあるんですよね。ですから、市場経済ですから、価格競争、価格メカニズムの中で利潤が上がると思ったら、当然そんな技術には飛びついてくると思うんです
総合科学技術会議でも、経済財政諮問会議の大学やイノベーションの会議がきのうあったんですが、そこで言われたことも、先生がおっしゃっているのと同じことなんですよ。やはり選択と集中ということですね。 後ほど政府参考人から実態を御説明させますが、競争的資金をかなり供与しております。指定の研究費じゃなくて、これの比率をもっと高めてくれ、そういう話もございましたので、いいものであれば選択をして資金を集中していくということは当然必要だと思いますが、現状はどうなっているか、少し参考人から聞いていただきたいと思います。
人間は職業選択の自由を持って、自分の進路は自分で決められるというのは、これは日本の憲法の大前提ですが、先生がおっしゃったことを社会としてどう担保していくかというのは、全く別問題なんですね。ですから、待遇がいいとか、ロータリーに行けば会長になるのはお医者さんだとか、だから私は医者になるんだ、これは、進路の決め方として一つの考えですね。 やはり、進路を決めていくには、親、親にはなかなかこのごろ相談しないようなこともあると思いますが、それから進路指導の教師、このような人が、どれほど人間の深みを持って、人間社会の構成を子供に話してやれるかということですね。 ですから、教育基本法を改正していただいて、これからそれで教育を受けた人が教師
先般の臨時国会において教育基本法が改正をされまして、御承知のように、その二条には、我が国の伝統と文化を尊重し、というのがまず来ているわけです。そして、その伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともにという文章になっています。したがって、この伝統と文化をはぐくんできたものが何かということは、改正教育基本法を受けた教育の目的を学校教育法に書くわけですから、それを具体化していくものとして学習指導要領、そして、学習指導要領を教えるための教科書としての教科書検定という手順が踏まれていくわけです。 ですから、教科書に書かれる内容については、これは、いろいろな自分の思いとか自分の考えていることとかはありますけれども、左翼思想で偏向し
今、政府参考人が申し上げたことに尽きると思うんですが、例えば、国内で研究をしておられる方のものも私はかなり読んでみたんですが、全くそんなことはでっち上げだというのは、例えば渡部昇一先生とか何人かの方はそういうことを書いておられますし、東京裁判などは二十万人とかというようなことを当時言っております。十万以上か数万だったかというのは諸説ありますから。ただし、これはお互いに戦争状態の中にいるわけですから、相手の人を殺傷していなかったということはこれはもう言えないわけでして、日本ももちろん傷ついて倒れたと思いますが、できるだけやはり客観的な記述、そして今参考人が言ったように、いろいろな説があるんだということはできるだけ教科書に反映させるべき
この点については、今、中教審にお諮りをしておりますが、丹羽先生も毎朝いろいろな会議に出ておられると思うんですが、我が党の中でも、率直に言うと、意見の非常に分かれているところです。 まず、基本的な考え方だけを私は申し上げておきたいんですが、やはり物事に一番近いところ、当事者に最大の決定権、判断権、そして、判断をし決定をした限り責任をとるということ、これを与えるのがいいと思います。だから、教育の場でいうと、校長先生にもう少しやはり権限を与えてあげる、教師にかなりの判断を与える。 しかし、同時に大切なことは、我が国の成り立ちからいって、今は主権在民国家で、国民一人一人が主人公なんですね。国民一人一人が税金を払っているわけです、国税
大変ヒューマンで、いいお話だと思います。 日本の場合も、交付税措置というのは、これは交付税措置がしてありますからということを簡単に言いますけれども、地方自治体の立場からすると必ずしも、そういうことをしてもらったからといって、交付税は固まりで入ってきますから、地方自治体にやはり意識がないと、先生がおっしゃったことはできないんですよ。支援するスタッフを二万一千人を三万人にふやしていくとか、そういうことは交付税措置の中では、我々、お願いしてやっております。 全体として、多分、アメリカの例ですから、ごらんになったのは郡立でしょう。ですから、それを日本の各学校でやっていくか。特に、私も京都で障害者団体の会長をボランティアでやっているん
これは、教育委員会というか、担当者の感性ですよね、率直に言えば。教育委員会に二十四時間体制の電話を置いて、常駐を一人、二人とさせているわけですから、相手のプライバシーがありますからどこまで聞けるか、これは電話を受ける人の技術もなかなか大変だと思いますけれども、そういうことがあった場合には、やはり学校現場と連絡をとり合って、お父さん、お母さんと相談ができないということも困ったことなんですね。 ちょっと余談になりますが、文部科学省にも去年の暮れから自殺予告の手紙が随分来たんですよ。最初、私は対応したり、呼びかけの手紙を出したりしました。しかし、後は、来たことは新聞には公表していますが、プライバシーの問題がありますから、もちろん内容は
まず、学力が落ちた、安倍流に言うと規範意識が減少したというのは、先生のおっしゃっていることも原因の一つであるかもわかりません。しかしこれは、国が豊かになると、豊穣の中の精神の貧困みたいなことは人間社会においてはもう避け得ない現実なんですね。それをいかにとめるかということがむしろ私は不十分だというふうに考えております。 多くの理由があると思いますが、先生がおっしゃった昭和二十年代に比べて今大きく変わっているのは、まず家族構成が変わった。そして、土にしがみついて生きている日本人から、都会へ出ていく日本人に変わってしまった。土と一緒に生きている限りは土を離れられませんから、三世代は必ず一緒に住んでいたわけですよ。ところが、都会を目指し
今政府参考人がお答えしたことは基本なんですが、先ほどもお話ししたんですけれども、日本は今、もう国民主権の国なんですよ。ですから、日本国憲法の前文には、日本国民は、正当に選挙された国会における代表を通じ行動しということですよね。ですから、先生がまさに国民の代表なんですよ。国民の代表が集まってつくったのが法律なんですよ。国民からいただいているのが税なんですね。その税を使って地方の学校はみんな運営しているわけでしょう。どこに税が入ってきたかは別として、国に入ってきた、あるいは地方自治体に入ってきた。そして、全国一律、こういう形で教育を担保してほしいということを、国民の代表である先生方が国会で決めるわけですよ。それでやっているにもかかわらず
おっしゃるとおりだと思います。 日本の教員の養成も、昔のいわゆる高等師範学校、その流れをくむ教員養成大学あるいは教員養成の学部というところと一般大学で、今先生がおっしゃったような形で免許を取っておられる。両方あるんですよね。諸外国の例を見ていると、やはりかなり成績のいい人がむしろ教師になって、そして修士、学士じゃなくて修士を持っている人がほとんどだという国もあるんですよ。 ですから、安倍総理は教育再生を自分の内閣の最大の課題として取り組むとおっしゃって、政治家として生きている間に報われることは少ないでしょうけれども、五十年後、百年後のことを見据えておやりになるということは私は非常に立派だと思って、微力ですがお支えをしていると
幾つかの言及をしていただきましたが、まず、小学校から学校が学校教育法上記述されているということについては、私はこういう国会の議論というのは極めて大切にしておりますので、先生のきょうのようなお話があったということも、今、中教審で審議をしておりますから、よく話してみたいと思います。 それで、注意深くあれしていただくと、先ほど馬渡先生も、自分が提案したことがぽっと出てきたということをおっしゃったですよね。そういうことは必ずありますから、国会の質問というのをそんなに軽く考えずに、先生の提案がいろいろなところへ出てくるということはありますから、それは申し上げておきたいと思います。 それから、幼保の一元化、これはやはり非常に悩ましい問題
それは、当然そうだと思います。 田島先生もいろいろな御経験をなさっていると思いますが、私は、政治家として、肩書をたくさんつけられた名刺をお出しになる方、あるいは、少しよく知らない大学の何か教授だとか博士だとかというのをつけられた方は、大体信用しないことにしているんです。 今おっしゃった、日本の大学の博士号というか学位、学士でも修士でもいいですが、この品質を高めるということは、これは確かに文部科学省の大きな仕事なんですよ。ところが、今先生がおっしゃった、外国の、先生御自身もにせとおっしゃったり、ちょっと安易なというニュアンスもあるのかもわかりませんが、それを出してくることについて、文部科学省がどこまで対応できるんだろうかという
日本の大学で、先生がおっしゃった、先生のお言葉をかりればにせ学位というんですか、これは非常に表現が難しいからお言葉をかりないといけないんですが、にせ学位を持っている人を、それを理由に大学の教授に採用したりしている具体例があるんでしょうか。もしそれを理由に大学の教員に採用している現実があるのなら、その大学にはやはりしかるべく注意をしないといけないでしょうね、文部科学省は。あるんですか。
困ったことをされているなというのは、もう全く私はよくわかります。しかし、先生の今の御提案が、私、申しわけないんだけれども、なかなか胸にすとんと落ちないんですよね。 例えば、にせの学位、先生のお言葉をかりればにせの学位を使った人を、文部科学省が持っている、所管をしているいろいろな教育機関に入ってくるための資格あるいは肩書として使っているということは、これは文部科学省の責任においてやめさせなければいかぬですよね。だから、私、先生にさっき、具体的にそういう事例があるんだろうかということを伺っているというのは、そういうことなんですよ。 普通、常識からいえば、大学の学位というのは、ある程度の時間を勉強していない限りもらえないわけですよ
高等教育局長に、自分が所管している教育機関の中で、にせブランド大学がどれだという認定は非常に難しいですから、のような肩書を使っている人、あるいは、その肩書をもって自分の所管している教育機関に就職をする条件にした人がいるかどうか調べさせましょう。それは調べさせましょう。それはお約束します。先生のところへ御報告させましょう。
基本法ではなくて各法に義務教育の年限を譲っているということは、これは、時代の変遷に応じて、国会の意思というか国民の総意によって変わる可能性を従来の法律よりは柔軟に設定したということでしょう。 そして、後のお尋ねの障害を持つ人たちについて、これは先生もすぐにできるとは思わないがとおっしゃっているように、当面は、障害のない人も含めて九年を変えるということは、現行の財政事情のもとでは難しいと思います。しかし、将来的に日本も、いろいろ国際社会の条約その他を考えながらやっていかなければいけない部分が来れば、国民合意を得てそういうことを考える時期は来るだろう。 それから、義務教育の年限を下の方へ延ばすのか上の方へ延ばすのか、これはいろい
御激励をいただいたことを真摯に受けとめて、ひとつ頑張りたいと思いますが、同時に、どちらかというと数も少なく、日の当たらない障害者の特別支援教育等について、党でも委員会をつくり、先生は事務局長をなさっているんですか、本来、華やかではないけれども、政治がいろいろ心配りをしなければいけないところに御努力をいただいていることに私からも感謝を申し上げて、予算の問題もありますが、きめ細かくやっていきたいと思います。
