教育基本法の審議に際しまして、先生や民主党の野田委員からこの未履修の問題についていろいろ建設的な御示唆、御批判をいただいたことに感謝をまず申し上げたいと思います。 それを受けまして、高等学校については、既に御報告をし、御審議に供しているとおりですが、中学校につきましては、高等学校が終わり、そして野田委員の御要請に沿ってさかのぼってさらに調査をした後になりましたので、一部私学等で調査の取りまとめに手間取り、大変遅くなって申しわけございませんでした。やっと調査結果の集計が出ましたので、きょうは、この場をかりて国会に御報告をさせていただきます。 まず、中学校は全国で一万八百九十一校ございます。このうち、国立、公立については、先ほど
御指摘は甘んじて受けなければいけない部分が率直に言ってあると思います。 そして、現在この三十四校についてどういうことになっているかといいますと、教科を開設し授業を実施中、もしくは実施予定をしているというのが二十四校、実施については検討中というのが二校、実施予定なしと知事部局を通じて回答してきた学校が八校ございます。しかし、この八校については、一年生、二年生の間に三年生で教えるべきことを既に教えているという状況にあるわけです。 そこで、先生がおっしゃったように、私立といえども学校教育法のもとにあるわけですから、これは当然、先生がおっしゃっているとおりの義務をもってやっていただかなければなりません。 今、既に御承知のように、
これは今、新聞やマスコミでも、地方分権を重視するのか、国の教育の責任を明確にするのか、教育委員会のあり方等について両論あって、いろいろな御意見のあるところだと思います。 中教審に今、地教行法の改正をお願いしている中で、最後には、私は国という言葉は使いたくないんですけれども、私はいつもこれを持っているんですが、やはり「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」というのが憲法の始まりなんですね。ですから、国会で決めていただいた法律は、私学といえども、どの学校であろうとも、やはり国民の意思として守っていただけるという担保をどこかに置いておかないと手が出せない部分があるということは重々承知いたしておりますので、中教
結果がかなり手間取りましたのは、率直に言って、特定の県の名前を挙げるのはちょっとはばかりますが、大きな都府県でなかなか集計が出ない、上がってこない。つまり、文部科学大臣というのはどこまで知事部局に指示をする権限があるかということにもかかわってくるんですが、調査依頼の締め切りを一月の十五日としたんですが、大幅におくれた。 もちろん、その前段階として、教育基本法の御審議をいただいたときに、先ほど来御質問がございましたように、国民新党、民主党さんから、高等学校の未履修、そして、高等学校の未履修についてさらにさかのぼって調査をしろという御要請があって、それをまず処理しなければならないということもございました。それが終わってからようやく都
官房長官が来るまでの五分と言わず、もう少し問答させていただければ結構だと思うんですが。 まず、先生の党は何よりも護憲の党ですから、そのことに私は敬意をあらわしたいと思いますが、憲法第十二条に、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任」がある。「すべて国民は、個人として尊重される。」そして「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、」云々という規定がございますね。 私が担当している学校現場で、この前通知を出しましたが、きょう、ある新聞が私のメタボリック症候群の見立ては誤診だとい
先生、私どもが大学で習った法哲学によると、人権というものは人間に固有の権利なんですよ。そして、それを担保するものが、法律上書き連ねられている権利なんですね。ですから、人権と権利というものは全く別問題ではありません。これは盾の表裏のようなものでして、お互いに補完し合いながら守っていくものですから、私は、人権は大切だ、個人の権利は大切だということは今も変わらぬ真理です、侵してはならない真理ですと申し上げているわけです。 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
大串委員も行政の御経験がおありですからおわかりだと思いますが、再生委員会は、これはもう閣議決定で決めた、総理の教育に対する一つの意見具申機関です。ですから、再生会議で何か言ったからやるという筋合いのものではないんです。 法律提出権を持っているのは、御承知のように、国会と行政府である内閣ですから、内閣の長である安倍総理が、ひとつ教育委員会の法律も含めて三本の法律を国会にお諮りしてくれないかということを私におっしゃいました。その際、再生委員会の意見も参考にしなければなりませんし、規制改革委員会がおっしゃっているのも、是正命令権を入れちゃいけないとは言ってないんですよ、よくお読みになると。 御承知のように、日本の統治システムという
私のところは、あなたが国会議員であられたかどうかわかりませんが、平成七年の資金管理団体の制度ができて以来、これは私が党内で携わっていましたから、京都と東京の両方の経理を明風会という資金管理団体でやっております。したがって、京都の経理は京都、東京の経理は東京でやっております。 もちろん、毎日毎日の帳簿の記入は私がやっておりません。しかし、毎月毎月の項目ごとの月計表を必ずうちの事務所はつくっております。そして、私がそれを点検しております。経費がふえたところはどこだ、何でこれが、こういうところはどういう理由であるか、これは私がきちっと、毎月毎月、明くる月の五日か六日ぐらいですか、チェックをしております。そして、その中で資金の動きにおか
小川委員の御質問にもお答えしていますし、累次お答えをしておりますが、これは、当然、あなたもそうしておられると思うけれども、政治資金収支報告書なんですよ。だから、ここへは私的なものは、当然、報告書の中へ入れるわけにはいきませんよ。選挙期間中の選挙費用も入れるわけにいきませんよ。架空のものも入れるわけにいきませんよ。政治資金しか報告できないんですよ、政治資金収支報告というのは。ですから、個人的なお香典、個人的な冠婚葬祭は、何度もお答えしているように、当然、これは私的費用なんですよ。 そして、グレーゾーンみたいなところがありますよ。悩まれることはあるでしょう。例えば、私の後援者である同窓生のお父さんが死んだときは、これは同窓生として友
これも何度も何度も御党にお答えしていますから、あなたも予算委員会におられたら、小川さんとのやりとりを当然聞いておられたと思いますよ。私は、今ずっとお答えしているようにやっているから、何が疑惑なのか、不透明なのかが今にしてわからないんですよ、私自身。（発言する者あり）だれだ、今そういうことを言ったのは。失礼なことを言うな。 そして、何度もお答えしているように、これはある政党の機関紙に出たことでしょう。疑惑だとか不透明だとかということをある政党だとか何かが言えば、そしてそれに、率直に言えば、月刊文芸春秋の最後の、三月号の「エンマ帖」を読んでください。そういう雰囲気のもとでマスコミの報道がなされているときに、私が自分だけこれを公開する
国民に通ずるかどうかは国民が判断をされたらいいことです。 そして、私は、あるいは閣僚は、これは議員活動に伴うことですけれども、閣僚という立場があるから、やや私は松岡さんとのやりとりを聞いていても、お互いに人間としてはもう少し礼儀正しい言葉を使いたいと思いますよ。しかし、それに耐えながらここで答弁をしているわけでしょう。しかし、小沢さんは答弁の機会がないわけでしょう。だから、みんなきちっと政党で決められたらいいじゃないですか。
先ほどから申し上げているように、例えば、事務所費で、では、あなたの今の例で言えば、賃料は事務所費に入りますね。うちが何台の軽自動車を秘書に与えていて、秘書がそれでどこへ、どういう活動をしているかというのは、やはり私としては知られたくないんですよ、率直に言えば。地元の活動をしているわけだから。 それから、いいですか。（高山委員「知られたくない。何で」と呼ぶ）当たり前じゃないの。よくこちらの言っていることを聞かにゃだめですよ、あなた、横の人と話していたんじゃ。（高山委員「聞いていますよ」と呼ぶ）私が、いいですか、私がどういうふうに秘書を動かしているか。日常、自分の車で動いているのか、何人が車で動いているのか、何人がタクシーで動いてい
先般、各党の御協力をいただきまして成立をいたしました改正教育基本法にも、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う」ということが「教育の目標」に入っております。 いじめその他の現状を見るにつけ、他人を尊重する、生きているものに対する姿勢、こういうものがやはり非常に私は薄れていると思います。 ですから、先生がおっしゃった酪農の教育というものも当然でございましょうし、酪農の結果、卵その他が生まれてくるわけですね。そして同時に、先生のお地元でいえば、バレイショ、トウモロコシ、これはもうみんな命なんですね。食育という場を通じて、命をいただきながら私たちの命は保たれているということもまた理解しなければいけません。
先生、ちょっと、非常に大切なことなので、私からお答えをしたいと思います。 私も、地元の京都で、ボランティアとして、身体障害者団体連合会の会長を二十年ばかりやっております。そして、障害を持つ方々を支援する議員連盟の一員でもあります。先般もメールが来まして、今先生がまさにおっしゃっている学校現場のことについては、いろいろお訴えがあるんですよ。 なるほど、今までは、保護者や専門家の意見を市町村の教育委員会が伺って、そして、振り分けと言うと失礼ですが、養護学校にするか一般学校にするかを決めておられる。今先生から御指摘がありました学校教育法を受けて、施行令を変えて、必ず保護者の意見を聞かなければならないということを今文部科学省はやって
御指摘の五条も含めて、当然そういう方向であるべきだと思います。これは文部科学省の一貫した考えでございます。
これは、各地で不満が起こっておる現象なんですよ。私の地元も、児童館を使ってやっておられるところ、それから保育関係のところ、放課後子どもプランが空き学級を使ってどんどん進んでくると、従来やっていた人たちのところへ子供を預けていたのが、放課後子どもプランの方へ移ってくる。 ただ、これは、私は、各教育委員会がいろいろ計画を立ててやっておるんでしょうが、京都の教育委員会に言っているのは、これは縄張り争いのためにやるんではないよと。保育協会とか児童館の連盟だとか、あるいは小学校のＰＴＡだとかというのが、お互いに自分たちの縄張り争いでやるんではなくて、子供のためにやるわけですから。だから、従来確立している地域、学校区では、あえてつくらなくて
どの名義で出すかというのは、これは極めて事務的な訓令みたいなものがあるので、事務的にお答えさせます。 障害を持っておられる方も、一番最初の先生の御質問の精神を踏まえて、十分温かく受け入れるように。ただ、通常の学校と障害、養護学校との割り振りと同じようなことはやはり若干は考えないと、これは膨大な予算になってしまってはいけませんので、その辺は注意しながら、温かい気持ちで対応させるようにいたしましょう。 事務的にお答えさせます。
教育の原点は、やはりどういう先生にめぐり会えるかということにかかっていると思います。これは、よき教師の基準というのは非常に難しいと思いますね。知識が十分なければならない、同時に、人間的な深さ、幅がなければならない、そして、単に児童と向かい合うだけではなくて、保護者や地域社会の方々ともある程度大人として話ができねばならない。 しかし一方で、地域社会と家庭が崩壊しているというのは、これをどう直していくかということを考えないといけないと思うんですね。 先進国では、経済が発展したときに必ず起こる現象は、土地というものを離れて生計を立てていく、つまり、農業から工業化が進んでいく。そうすると、土地に家庭というものが残りませんから、結局都
先般各党の御協力をいただいて成立いたしました改正基本法では、児童の教育の原点は家庭にあるということを明記しておるんですね。それと同時に、学校、家庭、地域社会の相互の連携をやるということが十三条に書かれているわけです。 ですから、私は、本来、従来の流れでいけば、やはり学校は知識を教えるところ、生きる知恵は家庭と地域社会で教えるんだと思うんですが、それがみんな今学校へ集中して、教師の肩にみんなかかっちゃっているわけですね。だから、先生がおっしゃった放課後子どもプランとかそういうものは、少しその教師の重荷を地域社会が引き受けていこうじゃないか、あるいは公的資金で、税金で引き受けていこうじゃないかという流れなんです。 私は、一番大切
先生からいただいた日刊工業新聞の記事は読ませていただきました。 これは、ないものを今さら話をしても、私も年をとってしまったということなんですが、我々が子供のころは隣組制度というのがまだありまして、ちょうど私、終戦のときが小学校一年生だったんですが、学校へ行くのも、六年生から一年生までみんな一緒に行くんですよ、集団登校というんですか。だれかがいじめられると先輩が出てきて、まあまあとかやる。同じ学年でも、いじめがあると餓鬼大将が出てきて、おまえ、いじめちゃだめじゃないかとか、こういうことをやっていましたね。私はそういう経験はないんですが、旧制高校は寮制度というのがあって、一年生、二年生、三年生が全寮制でみんなそこへ入っておられました
