これはもう、先生のおっしゃっていることに反対の人はだれもいないんじゃないでしょうか。 今、小学校では週三時間、中学校でも週三時間、高等学校で大体二時間から三時間、これは高等学校によって違いますが、体育の時間をとっております。この時間は、実は我々、私が小学校にいたときとそう違わないんですよ。問題は、学校が終わった後、昔のように遊び回って体を動き回すというところがほとんどなくなって、食べ物が、メタボリック症候群の原因になるようなものばかり子供のころから食べているということですよ。 そこで、先般、優秀教員の表彰式があったときに、有馬元文部科学大臣が来てお話しになっていましたけれども、日本人の学力は言われているほど落ちていない、特に
おっしゃっているようなことがあってもいいと思いますが、同時にやはり、生徒の生活指導その他と全く無関係というわけにはいきませんから。すべての教科を教えなければならないというやり方は、参考人に説明させますけれども、必ずしも今とっていないんじゃないかと思います。ですから、専門的な分野で教えていただく先生がおられても義務教育の中では私は構わないと思いますし、またそういう免許も実はあるわけですから。詳細は参考人から説明させます。
これは、松浪先生、医学部の学生を採用するときには、小児科医志望学生という募集はしないんですよ、産婦人科志望学生という募集はしないんです。ところが、少子化現象がずっと起こってきますから、どうしてもやはり……。 それから、勤務実態が非常に厳しいですよ、小児科医や、特に産科は。産科の場合は、自分の過失じゃないんだけれども、生まれてきた子供に障害が生じた場合の求償の問題だとかいろいろなものがあって、そこへ希望される方が非常に少ないわけです。 ですから、トータルの医者の数というのは、厚生労働大臣がたびたび予算委員会でも答弁しておるように、そんなに足らないわけじゃないんですよ。もちろん地域的に偏在していることと、診療科目による偏在がある
これはちょっと、非常に難しい御質問で、国技の定義というのは政府が正式に決めたものではありません。 しかし、日本の長い伝統の中で、例えばいろいろな古い、古典のようなものをひもときますと、奈良時代とか平安時代に禁裏において「すまふ」が御前において行われたとか、織田信長が相撲をとらせたとか、そういうことはよく出てきますね。ですから、やはり、長い日本の歴史の中で定着をしてきた日本固有の運動というかスポーツというものを総称して国技と言っておられるというようなことじゃないかと思います。
いやもう、先生のおっしゃったことと同じように考えておりますけれども。
いや、ちょっとそれは、参考人に聞くのは酷だと思いますから。 これはやはり、見方によって、勝負というのは厳しいものだから、けがをした足をラシュワンは攻めるべきだったということからすれば片八百長ですよね。しかし同時に、そういうことはスポーツの精神から適当じゃないと思えば、これはフェアプレーの精神ですよ。ですから、それは見る人によって違うことだと私は思います。
松浪先生、先生のお気持ちはよくわかります。 山下さんの場合は、明らかにこれは金銭のやりとりなんというようなものはなかったわけですよ。だから、まことにフェアな、さわやかな話だと多くの人は受けとめますよ。しかし、今回の場合は、金銭のやりとりがあったかどうかがむしろ疑われているわけですね。あるいは、金銭のやりとりがなくても、星の借り貸しによって、自分の地位が上がっていくことによって給金がふえてくるわけでしょう。だから、経済的な背景が伴っているわけですね。 先生のおっしゃっていることも一つの御見識です。しかし同時に、これを司法の場で争わなかったら、金銭のやりとりがあったということを認めたまま、そうじゃないということが認定されないまま
さきの臨時国会において、各党の御協力で改正教育基本法が成立をいたしましたので、まずやらねばならないのは、国会で成立した法律に基づいて、教える内容を少し変えるということが、これは根本だと思います。 それと同時に、再生会議ではいろいろな御意見がありましたが、再生会議が何か言ったからやるということではないんですね。これは、再生会議の意見を受けて、行政権を持っている内閣の長である安倍首相がこういう形で教育を再生していきたいという決意を持たれて、そして、私にこの方向でという御指示があったので、私は法的な手順として中教審にそれをお願いしている。ですから、今、中教審で御議論が行われております。 この議論の方向としては、まず、ゆとり教育とい
これは根本的な問題にさかのぼれば、単に小学校、中学校あるいは高等学校の問題としてだけでは論じられないんですね。日本社会のあり方、そして、まあ、どこが一流大学かは私はわかりませんが、日本社会のあり方、一流大学を出て社会で一流と言われる会社に入りという価値観までさかのぼらないと、いろいろな根本的な議論は私はできないと思うんです。 ですから、最終的には大学の入試制度を含めて考えなければいけない問題を含んでいるんじゃないかと思いますが、私の考えている理想として言えば、土曜日は今多くの企業において、中小企業や零細企業はそうじゃありません、私の地元におきましても違いますが、大企業や官公庁においては週休二日制というものは確立しておりますから、
ことし、御承知のように、全国一斉に児童の学力テストをやりますので、その結果も十分参考にしながらやっていかなければならないと思います。 特に、一週間当たりの授業数をどうするかということ、そして土曜日を使うか使わないかということですね、このことをどこかでやはり決断しないといけないと思いますし、それから、いろいろな学校を私は拝見に行きますと、朝、地域の方が来られて、十分、十五分のいろいろな小説、小さな子供については絵本のおとぎ話の読み聞かしをしておられるんですよ。こういう時間をどういうふうにとっていくかとか。 やはり音読とか計算とか、基礎学力をつけていくということに重点を置いて、少しカリキュラムの編成を変えていくような学習指導要領
まず、冒頭の御質問にお答えしたように、学校教育法の改正案をこの国会へ提出させていただきたいと思っております。これをどう御審議なさるかは立法府の御判断でございますが、我々としてはできるだけ早く成立をさせていただきたい。 これができまして、そしてそれに基づいての告示が学習指導要領なんですね。この学習指導要領は、出すためには、中教審にお尋ねしたりしながら、どうしても大体一年間ぐらいはかかるだろう。それから、この学習指導要領に伴って各教科の教科書を完全に変えていかなければいけませんから、これが二年ぐらいかかる。そうすると、大体三年から四年はどんなに急いでも新しい制度に切りかわるまで時間がございます。四、五年かかるかどうかはちょっとあれな
ここに御参加いただいている芸術家の方は、コマーシャルベースに乗っかっておやりになれば入ってくるであろう収入を、もう全く恥ずかしいぐらいのお金しか払えないんですが、それでも努力をして来ていただいています。これに要するお金が大体、来年度で三十三億ぐらい、義務教育期間中すべてのところでやるということになると、これの五倍の国民負担が要ります。 もちろん、先生の党も与党ですし、野党もこういういいことについては御協力をいただかなくちゃいけないですから、ぜひ、力を合わせて財務省を攻略していただきたいと思っております。
むしろ私が藤村先生にお尋ねしたいのは、教育における格差という言葉を使われた場合に、何を指して格差とおっしゃっているのかということをお伺いしたいと思うんです。 それは、例えば親の所得、親の学歴等によって子供の習熟度が違うというものもありましょう。子供が入れる学校が違うということもありましょう。住んでいる地域によってこれらが違ってくるということもありましょう。それから、やはりおのおのの子供の努力あるいは地域社会の努力によって違うということもありましょう。 私は、結果について格差がある程度出てくるということは、これは自由競争社会という価値でもって社会を動かしている限りは、やはりあり得ることだと思うんですよ。それをできるだけ顕在化さ
藤村先生を含め、教育特でいろいろ行われた議論も、私は非常に大切にしているつもりなんです。 それで、あのときも、民主党の法案は、衆議院では廃案になりましたが、参議院では否決されたんですけれども、たくさん私は参考になることが書いてあったと思って、今後の地教行法や何かのときにも参考にさせていただきたいと思っているんです。国が教育の責任は負うけれども、実施の権限は地方自治体の首長に行く、こういう構成になっていたと思うんですが。 私は、先生や自民党の文教関係の方は同じ気持ちで立ち向かったと思いますが、例えば義務教育の国庫負担金ですね、これを地方分権という名のもとで二分の一を三分の一にしましたね。そして、それに見合う税源をトータルとして
先生、その前に、先ほど国際比較のお話をなさいましたけれども、もうよく御存じのことですが、まず、日本の国の形として、アメリカと日本はＧＤＰに占める政府支出の比率は非常に低い国ですよね。そういう国の形を実は日本はとっているわけだけれども、政府が積極的に介入していくという形をとるのであれば、そのことはそれで一つできるだろうと思いますし、それから、児童生徒の数が、少子化で、日本の場合は非常に少ないです。それから、御承知のように、私立が多うございますから、公的支出だけで判断できるかどうかという問題がもう一つ。それから、日本の場合は、人口に比べるとＧＤＰが非常に大きくて、そして、一人当たりのＧＤＰに占める教育費がどれぐらいかという比較をすると、
多分藤村先生と私と、自民党の教育関係に熱心な先生も、同じような気持ちを持っておられると思うんです。 それで、少し整理してお話をしますと、昭和四十六年に給特法ができました。この中で、実は、教職調整額として超勤の四％が給与の中へ入っている。これは御承知のとおりです。それから、例の二・七六％という部分がある。そして、義務教育の教員の特別手当分がある。これを合わせると七・二六％です。この七・二六％と、先ほどの超過勤務相当額と言われる教職員調整額が四％ある。まずこういう給与体系が成り立っているわけですね。 一方、夏休み、春休み、冬休みの教員の勤務形態をどう考えるか。授業のあるときのことは、七月とか六月とかの調査をすればわかるわけですが
今参考人が申し上げたことを私、さっきるる申し上げたつもりなんですが、要するに、四十六年の給特法で、超勤相当と今申しましたが、これがまず四％あるわけですね。それから、四十九年の人確法によって、一般職の行政公務員を上回る俸給表の二・七六と、義務教育の教員等給与の手当分とを合わせて七・二六の追加の優遇額があると。しかし、これで優遇されている、優遇されていると言うけれども、超勤をしっかりと一般の地方公務員がもらった場合には、果たして教員の方が優遇されているんだろうかどうだろうかという調査を今ずっとさせているということなんですよ。 残念なのは、総務省が、東京都がどの程度の超勤を払っているのか、大阪市がどの程度の超勤を払っているかということ
今参考人がお答えをしたように、退職金の算定の中へ入っているというのは、まさに先生がおっしゃったような本俸的扱い。しかし、これができた、この積算をするための理由づけとしては先ほど参考人が説明したとおりのことでやってきたわけですから、だからそれを本俸から外すという意味じゃないですよ。 私としては、一般公務員が超勤をもらっている金額に比べて、勤務実態から見て、きちっと超勤を教職員に払ったら一般公務員より低いという数字になっている限りは、人確法だとか給特法だとかという法律の意味がないじゃないかということを言わなければいけないから、調べさせているという理解をしていただいたら結構だと思います。
これはちょっと文部科学大臣としてはお答えしにくい質問だと思いますが、政治家として考えれば、やはり一般の地方公務員とは私は違うんじゃないかと。であるからこそ給与の体系も違っている。その給与の体系が実体的に揺らいでくる。そして、閣議決定で二・七六を削減するなどということを決めていれば、二・七六は削減しても、二・七六を上回る手当をやはり考えるというのが、文部科学大臣としては、私の責任じゃないか。しかし、その半面、一般地方公務員と同じような日々の争議行動や何かは慎んでもらいたい、これは当然のことだと私は思っております。
今、先生たちの御努力もあって、教職大学院がいよいよ実質的にスタートいたします。この前、大臣決裁をしたところでございます。 六年制の御提案、三コースの御提案というのは、私は大変傾聴に値することだと思いますし、今後また御相談して、参考にさせていただきたいと思います。 それから、教員の免許は、これは運用のやり方をやはり考えなくてはいけませんが、先ほど先生のおっしゃった六年制、そして三コース、そして免許のあり方云々ということは、本来はやはり私は先生の御提案に賛成ですね。 しかし、残念ながら、教育現場でどういうことが行われているんだと。今度全国一律の指導、学習の習熟度試験をやろうとしたら、協力しないという教職員組合が現実に手を挙げ
