笠先生が個人的に、後輩として、どんな経理システムでやったらいいのか参考にしたいから見せてくれとおっしゃるのならいつでもお見せします。 ただ、このことは、日本の政党政治のために私はしっかり考えておかなければいけない問題を含んでいると思うんです。 この問題の発端は、日本共産党の機関紙である赤旗が、議員会館に主たる事務所を置いているにもかかわらず多額の事務所費を計上しているのはおかしいじゃないかと。これは一つの理屈なんですね。しかし、御党の鳩山幹事長がいみじくも言われたように、それは共産党のレトリックであって、主たる事務所以外に、私の場合でいえば京都と東京に事務所がある。その事務所の経費が大体約二千万弱あります。そうすると、主たる
それはありません。 美しい国というのは、やはり規範意識を大切にしなければならないから、例えば、政治活動費で落とせるかあるいは個人で負担しなければいけないかというようなものは進んで個人で負担する、公私の峻別をきちっとしておく、これが規範意識の原点なんですよ。私は少なくともどちらにでも計上できるものを政治資金で負担するようなことは一度もやったことはありません。それが規範意識というものです。 あとは、どこの科目に計上するかは、これはもう率直に言って、予算委員会の質疑を聞かれたらわかるように、総務省の指示だけじゃもう入り切れないものはいっぱいあるわけですよ。これをずっと二十数年来私の事務所はきちっと自治省と協議をしながら計上している
個人的にというんじゃなくて、これは議員として、かつまた政治に携わる者として、ただし、これは多分、政治活動にかかわることですから議員立法になると思いますから、国会の議決をしてもらって、そのとおり提出できるということになれば、こんな不愉快なことを言われなくて済むわけですから、こんなうれしいことはありませんよ、私は。
先生がおっしゃったように、再生会議というのは閣議決定でできた組織でして、安倍総理の肝いりでできており、総理に対して教育について広い立場から意見具申をするという組織だろうと思います。ですから、政治的な意味は私は非常に重いと思いますよ。 しかし、国家行政という立場からいいますと、立法府に対して法案の御審議をお願いするのは、先ほど先生がおっしゃったような、例えば議員立法として出す、政治活動関係とかその他いろいろあっていいと思いますが、立法府が立法府に審査を求めるか、あるいは行政府が閣法という形で審査を求めるか、二つしかないんですよ、日本国の憲法の建前からすると。そうすると、閣法として法律を出すについてだれが責任を持つんだといえば、これ
今、下村副長官と笠先生のやりとりを若干補足しますと、先ほど先生が教育免許の話をされましたけれども、教育委員会関係の法案それから学校教育法についても既に諮問はしてあるわけなんですね。そして、かなりの部分について御回答というか答申をちょうだいしているんです、既に。しかし、その後、いじめの問題があったとか、教育委員会の対応が非難を受けているとか、民主党はこういう考えを教育特でお述べになっているとか、それから再生会議がどう言っているとか、その後のことをすべて今インプットしながらやっていただいているということです。 それで、総理の教育再生にかける強い思いがありますので、私も内閣の一員ですから、できるだけ安倍さんの思いは達成させたいという気
再生会議も、国民、こういう層の方までが教育の議論に入ってこられて御意見があるのはなるほどなと私は思いましたけれども、極めて幅広い範囲から選んでおられます。中教審も、審議会の委員及び臨時委員をやると百人以上の方がおられます。 笠先生、何よりもやはり一番しっかり我々が知っておかなければいけないのは、国民の声は笠先生だということなんですよ、国会だということなんですよ。この教育委員会の議論もずっと、今先生がおっしゃったようなことは教育基本法のときに、未履修だとか何かが途中で出て、いろいろな意見が出ましたよ。民主党案の中にも、国と地方との関係でいろいろな御意見が出て、民主党案にだって質疑があったじゃないですか。まさに、国民の声はどこで聞く
笠先生のお考えは一つの考え方だと思います。 先生も政治活動をされると、今後いろいろな場面に遭遇されると思いますよ。こういうふうにトータルの姿を描いて、それをすべて示しながらやっていくのがわかりやすいけれども、それだとかなり時間がかかって、学校現場がこのままの、荒廃のままじゃよくないんじゃないかという決断をしなければならないときもきっと将来お出になると思う。そして、今はやはり、学校現場の荒廃というか、荒れ方は、もう限界に来ているというふうに安倍総理は考えているわけですよ。 ですから、今先生がおっしゃったような全体図は当然頭の中にみんな我々入れながらやっておりますよ、作業は。そこまでいいかげんなことをしているわけじゃありませんか
午前中にも松浪先生から同じような御趣旨の御質問がありまして、私、それにお答えしたとおりのお答えになると思いますが、やはり人間に必要なのは、まず体ですよね、それから知識ですよね、それから、ある意味では心、徳ですよね。知徳体、この三つのバランスがとれた人をつくっていくということが教育です。 先生がまさにおっしゃっていたように、昔は、昔という言葉を使うと、お互いに年をとっちゃったということになるんですが、放課後、随分遊びましたよね。いろいろなことをして遊びました。それで体力がついてきたという面があります。 しかし、豊かになることによって、核家族になり、地域コミュニティーが崩壊を始め、一緒に遊ぶ子供の数も少ないし、ましてや、やれおけ
生涯スポーツ社会の実現について、昨年約十三億あった予算がことしは十億六千万になっているということなんですが、これは、約二億ほど落ちているのは、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業というところのお金がそれだけ少なくなっているんです。生涯スポーツ社会の実現というトータルの予算の中で、その部分の予算が少なくなっている。 これは一種の奨励予算ですから、ある程度地域社会にそういうものができてきますと、これはやはり地方自治の建前で、単費でやっていただかないと、いつまでもいつまでも国費でずっとお世話していくというわけにもいかないんですね。ですから、まさに民主党さんがおっしゃっているように、地方分権はむしろ民主党の非常に主張してこられたところで
このスポーツ振興くじがうまくいっていれば、ればというのはよくないですが、先生が先ほどおっしゃったようなマスターズだとか何かへの助成がみんなきちっとできているはずなんです、率直に言えば。 申しわけありませんが、ありていに言えば、私はこの法律が議員立法で出るときには反対でした。それはなぜかというと、スポーツをくじの対象にするというか、賭博の対象にするというのは私は反対でした。しかし、これは議員立法でお出しになった法律なんですよ。小泉さんが何か、役人が幾ら頑張ってもなんというようなことをおっしゃっているということのようだけれども、議員立法としてこれが出る、こういうことが本当によかったかどうなのかということは、まずこれ、責任問われますよ
サッカーくじにつきましては、私は、今後売り上げがどうこうという程度の話ではなかなか解決しないと思いますね。 例えば、先ほどおっしゃった、りそなに最初業務委託をしていたわけでしょう。それで、契約を解消してりそなに支払いをする、そのためにシンジケートからお金を借りて、それが借入金に上がっている。りそなに払ったお金の見返りである当時のシステムの資産価値というのは一体どうなったんだというようなことは、やはりきちっと、普通の経営者だったら考えますよ。そこをお金だけ払って、当時向こうで設計したソフトから何からの評価は全くただになっているとしか考えられませんよね、お金をそれだけ払うというのは。 そういうことも含めて、少し、トータルののれん
私は、イノベーションという言葉のイメージは、やはり、シュンペーターが考えていた大きな波を起こす力だと思います。具体的には、新しい技術あるいはシステムによって社会を大きく変化させていくものという定義じゃないでしょうか。 具体的に言えば、例えば自動車だとか航空機だとか、インターネットだとか携帯電話というのもイノベーションの一つの形なのであって、実際は、大きく社会を変動させていく技術でありシステムであり、またそれを使う人間の能力のようなものの集合体、これが私はイノベーションだと思いますが、こういうものをつくり上げるためには、やはり研究開発と、それを支える人材と、それから、資金的な面も含めて、何よりもそれを許す社会環境、この三つが整わな
まず、単に私は国立大学に限定しているわけじゃなくて、私立にも優秀な人材はたくさんおられますから、そしてその方々に研究助成を国民の税金をお預かりしている中からやらせていただいているわけですから。 やはり、先ほど申し上げたようなイノベーションということになると、既存の価値観というものに必ずしもとらわれない、そして挑戦をするという意欲を持っている科学者、技術者というものがいてもらわないと困るわけですから、そういう人たちは、子供のころからどういう形で教育をし育てていくかといえば、やはり理科に興味のある子供、それから柔軟な発想、応用力のある子供、それから、日本人だけじゃなくて、国際的にも柔軟に対応できる人材、こういうものを小学校からやはり
大変的確な社会状況に対する御指摘だと思います。 横山先生、あらゆる制度は完全無欠なものはないんですね。ある制度の欠点を正そうと思って別の制度を入れると、なるほどある制度の欠点は正されるんですけれども、別の制度に伴う欠点が必ず出てくるんですよ。 私は、再三申し上げているように、国立大学を国立大学法人化するのには反対だったです。しかし現実には、国立大学では、ある研究費や、教室への資金配分の、ある意味では悪平等化が行われて、それに対していろいろ批判等をすると、学問の自由を侵すという旗を立てて、私は間違っていると思いますが、反対をする、これが目に余るというので法人化をした。 そうすると、法人化をすれば、ある程度の利潤、運転資金を
公的資金を申請してくる審査は、もちろん、私はもう全くそれを審査する能力はありませんし、ここにいる政府参考人たちも多分その能力はないと思います。そのために、専門家の方々に集まっていただいて、その専門家の方々も能力はないじゃないかと言ってしまえばもうそれまでのことなんですが、かなりその分野に通暁している人たちがどれを採択するかどうかということを決めながら、国民の税金を交付しているわけですね。 ですから、先生がおっしゃったように、三年を五年と言ったときに、見破れない審査員も困るんだけれども、見破られたらもうお金はおりないというリスクも負いながら、先生の言ったような、成果を高く評価させようという行為にあえて出るかどうかということだと思い
これは、経済見通しと同じように、非常に難しいと思います。 この前提は国の経済見通しをなぞりながらつくっておりますので、実際、我々が使うお金は名目成長率なんですよ、実質成長率じゃありませんので、名目成長率が、計画期間、三・一という数字になっているんですね。この三・一という名目成長率は、少なくとも今年度を見る限りは非常に難しい数字です。そして、それで積み上げたＧＤＰ、名目ＧＤＰの一％ということで二十五兆という数字だろうと思います。 もちろん、計画ですから、それを前提に、毎年毎年、予算編成において、概算要求をして、財務省との間の折衝をしながら、内閣として最終的に予算案を閣議決定して国会へ提出しているという仕組みでございますので、こ
非常に悩ましい御質問だと思いますね。宇宙開発の、先生が先ほどおっしゃった、「はやぶさ」、ＬＵＮＡＲ—Ａ、ＧＸロケット、これはみんな宇宙開発にかかわってくることですが非常にリスクが高いです。国民の税金を使っておりますから、やはりできるだけ失敗しないようにやりたい。事前の検討だとか、計画の綿密性だとか、机上でのいろいろな検討は最大限やって、失敗しないようにやっておりますが、それは机上の空論どおりはいかない現実があるわけでして、それを恐れて結局おくれをとるということがあってもまたいけませんから、最大限失敗をしないように努力しながら、国民の税金を使わせていただくという意識を持って、ある意味では勇敢にチャレンジしないといけないと思います。
受験競争を助長するという以前に、特定の営利企業が公費をもって、国民の税金をもって自分たちに有利なデータを独占的にとるということはあってはならないことですね。ですから、今先生のお話を伺って、今回調査をしたものは必ずその子供に返してあげる、これがまず一つあるんですよ。 それから、もう一つは、各教科の調査結果と質問用紙の結果を符合させながら集計するということでありますから、名前を書かさないというわけには私はいかないと思うんですね。 ですから、先ほど来、局長が答弁をしていたことを聞きまして、これはもう当然、その契約の内容とかなんかをもう少し参考人に聞いていただきたいんですが、守秘義務をかけて、そして公費でもって先生が今御指摘になった
これは先生、例えば、日本共産党もいつも御質問になるじゃないですか。家庭の所得の状況によって子供の教育の格差があるのかとか、あるのはけしからぬとか、あるいは生活保護世帯の人たちは就学についてこういうふうに差別をされているとか、そういう実態、みんなこの調査をしなけりゃ調べられないじゃないんですか、学力テストとあわせて。学力のレベルと所得の水準がどうなんだ、あるいは、塾へ行っている人はどうなんだ、塾へ行かない人の学力はどうなんだ、みんなそういうことを調べて、これから、共産党も御批判になっているような教育行政に対して答えを出していかなければいけないから、調査をさせていただきたいと申しているわけです。 そして、この情報を何か特定企業が独占
これは先生、要は、私はやはりバランス論だと思いますよ。 今見ていただいたのは、全国の教育委員会の担当者を、例のいじめ問題がずっと顕在化、教育基本法の審議の中で顕在化してきたときに、集まってもらって、お互いの成功事例を共有しようじゃないかということでやったわけです。だから、それはもう基本なんですよ、やはり。 しかし、学校現場は、それだけではやはり解決できないケースもそれはあります。 出席停止も、単にいじめのために出席停止というのではなくて、学校現場を暴力によって混乱させている場合の出席停止の問題もあります。これらについては、毅然としてやりなさいということを通知していると同時に、私は、必ずその際に言っていることは、まず先生の
