今先生が御質問になりましたことは、一人の子供が生まれてから大学を出るまで、養育費も含めてということになるとかなり広範囲な話になりますが、教育の分野に限定してお答えをすれば、公立を選択するか私立を選択するかでいろいろ違いますが、まず、個人的な負担がどの程度かかるか、公的な負担がどの程度かかるか、二つお答えしないといけないと思います。 まず、公的な負担からいたしますと、公立の小学校、中学校、高等学校を出て国立の大学を出るまでの公的な財政支出は、千六百八十万円かかります。そのうち、高校まで、先生がおっしゃった県費がかかる部分まででやりますと、全国平均で千百五十七万円。ただし、島根県の場合は千四百七十九万円かかっています。これはなぜかと
まず、地方の大学といえども、日本の発展のために貢献している人材はやはりきちっと教育をしている。ただ、その人たちが東京あるいは大都会へ出ていくということによって、今先生がおっしゃった人的バランス、あるいはその人たちが負担する税的バランスというんでしょうか、そういうもので地方が非常に持ち出しになっているという問題意識は、私はそのとおりだと思います。 しかし同時に、これは菅大臣がお答えになるべきだと思いますが、義務教育の分野で言えば、義務教育国庫負担金を入れておりますね、補助金という形で。あるいは、教科書は無償供与をいたしておりますね。この財源は、率直に言えば、人口が集積をして企業活動が多いところから税という形で取って、地方自治体へ入
まず、外国人の入出国を管理しているのは、御承知のとおり、法務省です。法務省の統計によりますと、平成十七年度末で、我が国の外国人の登録者は約二百万人でございます。このうち、今先生が御指摘になりました、日本でいえば義務教育の年齢に当たる五歳から十四歳までの児童は十二万三千人おります。同時に、私たちが学校を調査しております。その調査で、義務教育の諸学校に在籍する外国人生徒は六万四千でございます。そうすると、先ほどの十二万三千と六万四千の差の約六万、これが未就学の児童生徒かというと、そうではないんですね。 それは、外国人学校へ行っている子供もおります。それから、何より私たちにとって悩ましいのは、法務省に外国人登録をしておられる二百万人と
岡田委員の今の御質問は、私は非常にバランスのとれた御質問だと思います。 この問題の根本は、これはその人の、国家、日本の国をどう考えているかという政治理念、価値観によって大きく違ってくると思いますが、外国人労働者というものを経済の観点から日本の国内へ受け入れるべきなのか、それともどうするかというこの根本論をやはりきちっと議論するのが大前提だと私は思います。 教育の観点からいうと、日本の国というものを大前提にする限りは、憲法と教育については教育基本法というもので日本の教育の統治システムができている。そうすると、「日本国民は、」と書いてあるわけですね。しかし、先生が先ほどおっしゃった、それをよくわかった上でとおっしゃっているのは、
学校現場には、平成十八年の一月に、鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザが出た場合の対応計画を立てるようにという要請をしております。 しかし、その要請の概要も、どういうものかというのを私ずっと読んでみました。先生がおっしゃっているように、これはもうペストのようなものだという危険性の記述がやはり非常に少ないと思います。 それからもう一つは、その要請に従って、教育委員会が各学校に、つくれ、こういうことを言っているわけですが、現実は非常に少ないです、つくっているのが。それで、これは地教行法の改正のことにもかかわるわけですが、こちらがお願いしたことをやらなかった、国がお願いしたことをやらなかった場合のラストリゾートが、国には権限がな
この前、馬淵委員から御質問をいただいて、テレビも入っておりましたので、もう少し長くやりとりを私はしたかったんですが、残念ながら、そういう時間がございませんでした。 率直に申しまして、小川委員、私は、なぜ疑惑とか不適切とかということが私の事務費について言われるんだろうということを今も疑念に思っているんです。ですから、きょう、小川さんが私に質問してくださる中で、厳しく、思っているとおりの質問をしてください。私は、それにお答えすることによって、実はこのことが、大変、各党の政治家の政治活動の内容を不公平に公表する結果になったり、あるいは選挙に大変な影響を与えたりしているということが広く国民の皆さんにわかっていただける。きょう、実はテレビ
それは、法律上は事務所費は公開しなくていいんです、事務所費の詳細を。先生も旧自治省の御出身で、行政局の選挙部の政治資金課というのは先生のおられた役所に属しているんですよ。ここの、政治資金規正法によると、事務所費は一括計上でいいんです。 ところが、主たる事務所を置いているからただだという一事をもって疑惑があるというから、法律で許されている事務所費の非公表を、そういう誤った、ただであるという誤った認識のもとで出せと言われるのは政治資金規正法から見て無理があるということを私は申し上げているので、何もおかしなことを申し上げているとは思いませんよ。
これは、小川さん、法律では公表しなくていいんですよ。公表しなくていいものを、主たる事務所を議員会館に置いているからという一事をもって疑惑があるから公表しろとおっしゃることは、政治資金規正法から見てやや無理があるんじゃないかということを言っているわけですよ。 グレーゾーンというのは、これは馬淵委員の御質問にお答えしたと思うんですけれども、グレーゾーンというのは、あなたも政治活動を重ねられればいっぱい出てきますよ。例えば地元の同窓会へ行くのは政治活動ですか、それとも先生の個人的な活動ですか。有権者もいるでしょう、しかし同時に、自分の支援してくれている人もいるでしょう。しかし、自分の同窓会というプライベートなことでもあるでしょう。
これは、見たいんならどうぞごらんになったらいいですよ、ぜひ後輩である小川さんには、こういう経理でこういうやり方を将来やった方がいいよということの参考になるために、幾らだって喜んでお見せしますよ。 ただ、さっきから……（発言する者あり）自民党にも教えます。しかし、さっきから言っているように、このことを小川さんよく理解してもらいたい。もしも多いからと、最初はもう、率直に言って、おたくの鳩山幹事長が言っておられるように、赤旗のレトリックは崩れているんですよ。崩れた後、多いから出せということであれば、それに私が従って出しちゃったら、多い人はみんな自分の政治活動の手のうちを右へ倣えで公表させられちゃって、政党でやっているところは事務所費が
小川先生、自分一人いい子になったり、パフォーマンスをしたり、格好いいことはやりたい場合もあるんですよ。しかし、それで大きな、例えばルールというんですか、が崩れていくときは、つらいけれども個人は我慢しなくちゃいけないときもあるんです、それは。ですから、私は、なぜこんなことを疑惑だとか不透明だとか言われるのかとずっと思っているんですよ。きょう質問してくださって、本当に私はうれしく思っております。
第百六十六回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 日本が、豊かで、未来に向かって成長する活力を持ち続ける国、自己抑制のきいた品性ある国民より成り立つ国であるためには、豊かな個性と創造性を備え、心温かくたくましく、そして規範意識を持つ人材が必要となります。安倍総理は、「美しい国、日本」を実現する上で、これらの人材をつくり上げる教育改革は最重要の課題であると確信をしておられます。 私は、政治家として、日本社会に受け継がれてきたよき習慣、伝統により、これしかない社会システムである自由競争原理、市場経済の避け得ぬ欠点を補い、自助の気概と創意工夫が生かされる、活力ある日本の国の形を目指してまいりまし
後ほど農林水産大臣からもお答えすると思いますが、樹木医そのものについて触れました教科書というのは、残念ながらございません。しかし、先生が今るるお話しになった森林の大切さ、水源涵養、防災、そして何よりも二酸化炭素同化作用、これらの、環境についての森林の果たす役割、大切さについては、これはもう当然のことなんですが、社会科、理科、生活科、家庭科、保健体育科、さまざまな科目でその点は教えております。 先生が今おっしゃったことを大切にする心根を持つ日本人がいなければいけないわけですから、例えば小学校五年生の社会科の教科書では二十五ページを割いて、これは教科書全体の、社会科の中の一三％のページ数です。それから、中学校の理科の教科書では十七ペ
後ほど総務大臣からもお答えがあると思いますが、先生がおっしゃっているのは二つの点があると思います。一つは、パブリックセクターじゃない御両親が養育費をかけたお子さんという面、それからもう一つは、パブリックセクターがそれをどう補てんしていくかという面、二点の御指摘があったと思います。 安倍内閣は、教育再生を最優先の課題としておりますので、何分もう概算要求ができた後、安倍内閣はできておるわけですから、来年総理が大きな御判断をされるということを私は期待いたして、文科大臣としては当然期待をいたしておりますが、同時に、民主党も含めてぜひ考えていただきたいことは、従来、義務教育国庫負担金というものを二分の一の国の補助で、残りを地方が御負担にな
安倍総理の教育再生にかける強い思いのあらわれとして私に御指示がありましたのは、児童と、そしてまた児童を学校に預けておられる御父兄が安心をして子供を学校に行けるようにと。そのために、学校現場が荒れている場合、あるいはいじめられている場合について、現行法の中でやれることについて、各教育委員会に指示というか依頼をしてほしいという御指示がありました。それで、確かにそういう依頼をいたしました。 先生がおっしゃっているとおり、いじめは非常に多様な形態がありまして、いじめている者が被害者であったり、あるいは被害者である者がまたいじめに回ったり、集団でいじめている場合にだれが本当にいじめているのか、いろいろなことがございます。 ですから、こ
馬淵さん、これは端的にということじゃないんですよ。（発言する者あり）いやいや、それはいけません。きょうは国民のテレビが入っていますから、真実をしっかりと申し上げなければなりません。 まず、本会議で私が申し上げたのは、私の収入と支出はすべて帳簿にきちっと記載されております、そして、政治資金規正法と一つ一つの項目について疑義がある場合には、当時の自治省、総務省に尋ねて資金区分をしながら報告をし、公開をされておりますと。したがって、私の主たる事務所はなるほど会館に置いておりますけれども、京都の事務所、これは東京でいえば丸の内のようなところです、二百平米の事務所を借りております。これはどの程度の時価かはおたくの前原さんに聞いていただけれ
馬淵さんは平成十五年の御当選ですから、平成六年のときの、政治資金規正法の資金管理団体をつくったときの議論をずっとフォローしていただきたいんです。私は党内でこれに参画をしておりました。そのときは、すべての入りを、そして出を資金管理団体に集中することによって、もう一方の選挙区支部とあわせて政治家の政治活動を透明化するということになっておったんですよ。 ところが、幾つもの、例えば地元の後援会団体を別に置いて、地元の後援会活動をそこで行って資金管理団体からそこへ資金を投入しておけば、事務所費は二分されるんじゃないんですか。そして、ある党は、資金管理団体も政党支部も何も置いておられませんよ。すべて政党が一括管理しているんです。私の地元では
はい。 今皆さん方のところへ、いよいよ十八年度収支報告をしなければなりませんから、収入支出項目の分類表というのが来ています。これをごらんになったら、非常勤の人件費はどこへ入れるんですか。人件費というところには政治団体の職員と書いてあるんですよ。それから、例えば当該団体内の渉外費はどこへ入れるんですか。そういうことをすべてきっちりと総務省に問い合わせて、一つ一つ私の事務所は積み上げてあるんですよ。 ですから、私的な経費を政治資金として報告するなんということは、政治資金収支報告だからあり得ないんですよ。グレーゾーンみたいなところは、私の性格からしてすべて自費で賄っております。だから、疑惑と言われることは一切ありません。
いやいや、簡単にやりますから。
いやいや、公開しろとおっしゃっているから、閣僚が。
だって、人の名誉を傷つけるようなことを言ってはだめですよ、それは。だめですよ。
