伊吹文明

それは幾らでも出しますよ。

教育問題については我が党の大専門家の河村委員でございますので、私がちょうちょう申し上げることもありませんが、少し整理をしておきたいのは、まず、教育再生会議というのは政治的には非常に重い。つまり、安倍総裁が、自民党総裁に立候補されたときに教育の再生というのを最優先の課題として掲げて、そして御自分の内閣でぜひ、教育基本法の改正を受け、今先生が御議論になったように、教育を再生させたい、そのために閣議決定をしてつくったアドバイザリーボードですから、これは政治的に大変重いものだと私は思っております。そして、事実、ここでいろいろ御議論いただいていることは、的を射たことが私は非常に多いと思います。 　しかし、再生会議がおっしゃったからやるのでは

今般改正をいたしました教育基本法には、保護者が一義的に子供の教育に責任を持つということを明記いたしておりますし、先生がおっしゃったように、幼児期の教育という条項も起こしております。 　したがって、御指摘のように、これは率直に言うと、目先、文部科学省だけでやれることではありませんが、この教育基本法の改正をされた理念に基づいて学校教育法を直し、指導要領を直していき、それによって教えられた人が親になり、またその親がおじいさん、おばあさんになりということを積み重ねていく必要がやはりあると思います。 　しかし同時に、目先の議論としては、社会教育の一環として学び直しの機会あるいは子育て教室その他をやりながら、大きな歴史の中で日本人の考え方が

食育は、先生がおっしゃったような多くのプラスの面を持っておりますし、特に、さらにつけ加えて言えば、自分で命を育てて、その命をいただきながら自分が生きていくんだということをやはり児童生徒に理解させるという意味合いも私はあると思います。 　そういうものを、いかに料理をして、バランスのとれた食事として人間が生きていけるのかということを教えてくれるのが今先生がおっしゃった栄養教諭だと思いますので、現在、必置義務はございませんが、予算で少しずつ少しずつ、御承知のように設置を助成しておりますから、いずれ先生がおっしゃった方向に行けるように万全を尽くしてやらせていただきます。

教育基本法の民主党が出していただいた案については、参議院ではこれを否決したわけです。しかし、中に立派なこともたくさん書いてあるということは、国会の議論はそのためにあるわけですから、私は十分それを受けとめて、教育委員会の問題も考えたいと思っております。 　そこで、基本的にはやはり、当事者能力を最大限に引き出すためには、地方でできることは地方という分権の流れは私はとめるべきではないと思っております。その上で、先生がおっしゃったように、国が全国統一にお願いをしたことを各地域が法律を守ってくださらないという場合に、最後に、抜いてはいけないけれども、どうしても守らなければならないものを守るようにしていただく権限ということだけはお与えいただか

先生が大臣時代にアイデアを出されて推進をされた放課後子どもプランというのは、先生の言葉をかりれば、働き方の支援と子育ての支援の接点にある問題だと思います。 　私の担当しております教育再生でも、やはり地域社会の再生と家族の復権というのは、百年仕事ですけれども、大変大切なポイントです。 　社会が発展して豊かになると、やはり都市へ人口は集中いたしますし、当然、三世代同居ということは崩れていきます。核家族になりますし、女性が社会に進出することによって、今、日本の社会の便益というんでしょうか、サービスのレベルが維持されているということも、これは紛れもない事実ですから。そうすると、子供が学校が終わった後、家へ戻られたときに、それを受け入れる

地域によっては、やはり私立の幼稚園に通わさざるを得ないという地域の保護者がおられることは当然だと思います。 　文科省としても、十九年度予算で見ますと、この厳しい財政状況でございましたけれども、前年度より増額をいたしまして、百八十四億という助成のお金を積んでおります。したがって、今後とも、やはり公立、私立とのバランスもありますし、私立は一番お金がかかることは先生がおっしゃるとおりですから、この点さらに努力をして、学びと同時に少子化という観点を忘れずに努力をさせていただきたいと思います。 　それから高校以上の方の奨学金、これは二つの観点があって、一つは、やはり能力のある子供を学ばせるという視点、それから、親御さんの負担を軽減して、低

今の、福祉施設の利用のことについては私から申し上げるのはいかがかと思いますが、教育の分野においては、今は障害別にいろいろな学校をつくっておるのは先生御承知のとおりですが、これは、完全に同じ学校で、健常者と全く同じ学校で教育をすべきだという趣旨に最後は権利条約は向かうのは、当然なんですね。 　そこで、可能な限りと先生おっしゃったように、予算の制約というのは確かにございます。しかし、文部科学省としては、予算の制約はあるけれども、目指すところは、やはり御一緒の教育の場をつくっていくということが理想であるということはしっかりと受けとめてやっているということは、文部科学委員会等でも先生から御質問があって、お答えしているとおりでございます。

先生がよく、先生と言っちゃいけないんですね。委員よく御承知のように、措置として出てきた保育園と、教育として出てきた幼稚園と、その出発の原点が違うということがやはり根本にあると思います。 　したがって、午前中も公明党の斉藤委員から御質問がありましたように、幼稚園、特に私立の幼稚園はかなりお金がかかりますね。この違いを乗り越えなければいけないので、私どもは、基本的には、やはり省庁のために認定施設をつくっているわけじゃなくて子供のためにつくっているわけですから、将来は、今御指摘のあったことも踏まえて、もう少し考える余地が私はあると思っています。

安倍内閣では、教育再生を大変重要な内閣の課題として位置付けております。その原点は、やはり学校へ子供を安心して送れると。二つの面があると思います。一つは、今先生がおっしゃったハードとしての安心感、もう一つは、最低限の基礎学力と規範意識を教えてもらえるような安心できる雰囲気をつくると、この二つのことだと思います。 　昨年、先生から御質問がございましたので、冬柴大臣の所管しておられる補助金も活用していただいて、今先生の御指摘のように自治体ごとの調査をしております。お約束をいたしましたように、今年の三月末までには都道府県別の状況をしっかりまとめて公表させていただきたい。公立の義務教育施設は御承知のように各自治体が造るわけですから、自治体の

今回の補正予算では、先生が御指摘のように千百億、そしてまた十九年度予算でもほぼ同額の助成金を計上いたしておりますので、これによりまして、私たちの試算では六一％の学校は完全に新しい基準の建築基準法に適応できる状況になると思います。残りがみんな駄目なのかというと、実はそうじゃなくて、先生が御指摘のように、自治体の意識がそこまでまだ進んでおらずに調査の結果が分からないというところがあるんです。 　ですから、それも含めて、今年の十八年度中というお約束をしているわけですから、十八年度中に把握をして、そして自治体にもお願いをしながら、やはり一〇〇％という状況にしていくというのが当然我々の責務だと思っております。

先生が御指摘のとおり、アテネ・オリンピックの選手団が帰ってまいりましたときに、官邸で感謝状の贈呈式その他があって、先生は多分副長官でおられたときだと思います。小泉総理から、スポーツは大変明るい話題だし、国民的関心も非常に強いので、諸外国に負けないように国も力を入れて、トップアスリートのトレーニングセンターをつくろうというお話があって始まったものでございます。 　本来、十八年度予算で少しお金がついておりまして、十九年度予算で残りをやるということだったんですが、先生が御指摘のとおり、十九年度予算でいただきましても、どんなに早くたって四月一日以降でないと予算の配賦はできませんので、幸い、財務当局の御理解もいただいて、十九年度、前倒しをし

先生が先ほど来御質問になっているのを伺いまして、グローバル化が進んでいる中で一番大切なことは、やはり日本の国、国民としてのアイデンティティーをしっかり持つことだと思います。 　このアイデンティティーというのは、先生のお言葉をかりれば、文化の継続ということ。日本の歴史の中で、日本人が日本をコントロールできなかった一時期というのが戦後にあったわけです。このときにつくられたものの中で、いいものはたくさんございました。個を大切にする、権利を大切にするということ、これは非常に大切なことですが、同時に、このことが余り行き過ぎると、先ほど来野田先生のお言葉をかりれば、和ということが失われますし、感謝ということが失われてくるわけですね。その文化の

総理が再三お答えいたしておりますように、教育再生は安倍内閣の最優先の課題ですが、現場で現に起こっていることは、そんなに長い時間をかけて対応できることではありません。児童生徒を安心して学校に預けられるという体制をつくらねばなりませんので、学校現場が荒れているということ等、子供がいじめられているということについて、現行の制度の中でもできることを緊急にやれという総理からの御指示がありますので、これは来週にでも通達を出したいと思っております。 　昨年の十一月の二十日過ぎでしたか、参議院の予算委員会で安倍総理が、いじめを受けている子供が本当に相談をしたいときは休みのときあるいは夜だ、しかし、そのときには公務員はすべて休んでおっていない、こう

谷議員から三つの質問がございましたので、逐次お答えをいたしたいと思います。 　まず最初に、現場からの教育改革についてのお尋ねがございました。 　学校教育を具体的にどう進めていくかにつきましては、保護者や地域住民の参加や協力を得ながら開かれた学校づくりを進めるという御質問の趣旨は、先ほど総理も御答弁を申し上げましたように、政府の方針と一致をいたしております。また、行政府としては憲法や条約を尊重するのは、これは当然のことであります。予算等の現実の制約の中で最大限の努力をしてまいりたいと思います。 　一方、御指摘のございました、これらの条件整備の下で、何を教え、児童生徒に基礎学力と規範意識を身に付けてもらい、国際化時代に対応できる日

志位議員にお答えをいたします。 　私の政治資金の入りと出は、帳簿に漏れなく記載し、政治資金規正法と、同法律を所管いたしております旧自治省、総務省への二十年来の問い合わせの積み上げを参考に報告、公開されております。 　なるほど、議員がおっしゃったように、私は議員会館を資金管理団体の事務所といたしておりますが、そのほかにも、当団体は東京と地元の事務所を、事務所費から家賃、借料を支払って使用しております。したがって、届け出の事務所が議員会館に置かれているという一事をもって、家賃がただだから疑惑があるという誤った認識を前提にした議員の御示唆にお答えするのは、法律上やや私は問題があると思います。 　もちろん、一定額以上の事務所費を計上し

教育基本法の改正については、私などより、文教行政に大変努力をしてこられた小野先生を始めとする多くの方々が私よりももっと深い感慨を持っておられると思いますが、この法律はやはり理念法、基本法でございますので、衆議院、参議院共々、委員会でいろいろ御発言をいただき、御批判をいただいたことをやはり糧として、この理念法の上にいいものをつくっていくと、そして時代に合った日本人をつくっていくという作業の重さの方にむしろおののいているというのが今の私の真情でございます。

今、先生が御指摘になりましたように、教育の再生は、実は少子化問題の裏側にある非常に私は大切な視点だと思います。 　そして、家庭の、家族の再生というのは、何も女性が働きに出たから家族が崩壊しているわけではなくて、多くの方に伺ってみると、特に少子化になるのは、相談相手の御主人が帰ってこないと。女性にすべての重荷を負わせて子育て、そして相談をする人もいない状態で、おじいちゃん、おばあちゃんがいない今御指摘の核家族になっていますから、だから私は、やはり労働基準法の改正とか、そういうことを少しやっぱり考えて家族を復権させていくと。 　そして、その中で、やはりどういう方針で御家庭が子供さんを一義的に責任を持っておやりになるかという、そこの方

先生が今おっしゃったクリームパンをほおばりですか、そのような状況が何年掛かって出てきたかといえば、やはりこれは単に戦後教育の結果だけでは私はないと思います、社会の大きな進展の中で豊饒の中の精神の貧困というのはどの先進国でも起こってくる現象ですから。 　しかし、戦後の義務教育で教育を受けた人は今もう七十になっておりますからね、ほとんどの日本人は戦後教育でやってまいりました。ですから、この理念法を六十年ぶりに変えていただいて、今先生がおっしゃったように、この後に付いてくる法律、そして予算、さらに学習指導要領等の告示、すべてを直して、それで学んだ人が親になり、そしておじいさんおばあさんになり、子供、それで学んだ人が先生になり、その先生に

今先生がおっしゃったことは、まあ人間社会の中で言えば普遍的な道徳観のようなものです。ただ、それを例えば、仁義礼智信、まあ忠孝悌とこう続くんでしょうが、それの具体的な解釈ですね、これはやはり人によってかなり違うと思います。鴻池先生のように力あふるる解釈もあれば、私のようにやや冷めた解釈もあるのかも分かりませんから、基本的なやはりこの価値観みたいなものは大切にしないといけないんですが、自分の解釈によってその価値観を押し付けるということだけは、やはり教育を預かっている私の立場からすると、なかなかここでこうだというほどのやはり私は自信が自分にはないと。 　ただ、今先生がおっしゃったことは、もう普遍的な道徳律としてどこの国でも守られるべきこ