政策が出されるという表現はちょっと適切じゃないと思いますね。政策になるということは、最終的には法律あるいは予算になるわけですから、国会の議決を経なければなりません。 例えば、高井先生が、こういうことをしたいと考えておられる。高井先生お一人じゃなくて、何人もの仲間で議論した方がいろいろな意見が出てくる。だから、安倍総理が一人で考えておられるよりも、大勢の各層の人の意見も聞きたいという意味でできたわけですから、ここでどういう意見が闘わされているかということは、むしろその前段、政策になる前段階の議論なんですね。 ですから、ここでどういうことが行われているかということを基本的にお答えする立場は、官房長官だろうと私は思います。
やはり、まず日本国憲法というのが国の統治の最上級の法律ですよね。このもとで日本の統治のシステムは行われているわけですから、国会に法律を提出できる権限があるのは、議員と内閣なんですよ。 ですから、内閣がどういう政策を構成していくかというための一つのプロセスとして、特に安倍内閣では教育再生というのを最重要課題に掲げていますから、大勢の人の意見を内閣として法律を出したり予算を出したりする前に伺いたいということを言っているわけで、先生がもっと自信をお持ちになるべきなのは、それが出てきたら議論をする場が、まさに国会なんですよ。だから、国会でその議論について、自分はこうだああだというやりとりをずっとするわけですね。予算委員会なら一カ月、二カ
この教育基本法の特別委員会の場で再三やりとりがございましたように、民主党の野田先生から、今の未履修の現状だけではなく、過去の高等学校の未履修の状況についてもやはり十分調べて対応すべきだと、これはもうまことにごもっともな御指摘なんです。それをやっと完了いたしまして、全国の、これは私立もございますから教育委員会だけではできないんですね、知事部局を通じてやらないといけませんので。それで、きょう、理事会の方にさかのぼった数字を御説明しました。 それと同時に、この前、先生の質問主意書を受けたここでの御質問にお答えしたように、義務教育について十一月下旬には調査に着手するということを私はお約束しておるわけですから、今度は、中学校というと高等学
これは東京都を初め、すべての県に伺っております。そうしませんと、調査票の書き入れぐあいがおかしいとかどうだとかということになると困りますからね。 それで、後で細かなことは政府参考人から、幾つかの県というか定型的な県に聞いているんだと思いますから、そのことはお答えさせます。 それで、ともかく作業に着手するというお約束をしたわけですから、着手するというのは調査票を送るということなのか、それとも、やはり準備が要りますから、その準備に入っているということなのか、もう調査票を送れる状況になっておりますから、できるだけ早く結論は出させます。
今のことは担当者の名誉にもかかわることですから、先生が各教育委員会のだれにお聞きになったのかということを事務局に正確に話していただいて、そして、こちらのやっておる作業については、私は確認いたしておりますから、うそはついておりません。ですから、そのときのファクスのようなものも当然残っておりましょうから、何もやっていないような誤解を持たれると困りますので、どこの教育委員会の、各教育委員会の何という方に聞かれたらそういうことになったのか。それで、聞き方として、調査票の打ち合わせがあったかとかそういうことなのか、それとも独自に調査したのかと聞かれれば、当然向こうはまだそれはしていないでしょう。こちらは、調査票をこの形でこういうふうにつくって
まず、相手があることですからね、これは。そして、まず高等学校のことし以外の未履修について調査をしろというのは、この委員会の御指示だったわけでしょう。 相手は各教育委員会、一つしかないんですよ、各県、各市の教育委員会、市町村の教育委員会。そこにまずそのことをやって、そして数字をまとめて当該委員会に御報告をする、そして、当該委員会に御報告をするのとあわせながら、十一月の終わりには調査に着手いたします、これが私の答弁でもあり、理事会での御了解事項でもあったと思いますよ。ですから、それに従って、今誠実にやっているわけです。 あと、私がいついつまでにやらせますと言っても、これは教育委員会が各学校に聞くことなんですよね。ですから、私の方
大分について先生がそういう疑問を持っておられるということで、問い合わせをさせました。いいですか、質問……（発言する者あり）いやいや、ちゃんと聞いてもらわなくちゃ困るよ。答弁している。（発言する者あり）いやいや、そんなことはできないよ、それは。 これは、教育のタウンミーティングでしょう。教育委員会の関係者がそれを聞きたいというのは当然じゃないですか。職務上だって、そこへ行って聞くということは職務に関連することだから、それは聞きたいという人がいれば参加をするというのは当然であって、それは何も動員をしたり強制をしたりしているわけじゃありません。
今、先生がおっしゃったとおりだろうと思います。基本的には、人間というのは、学校と地域社会とそして家庭の中で大きくなって、人格の形成をし、知識を付けていくわけです。 先生がおっしゃったことはすべてそのとおりだと思いますが、残念ながら、時代の進展とともに、まあ今から六十年前、現教育基本法が初めて制定されたときは、農業で自分の生活を支えている人は五割を超えておりましたね。ですから、土に定着をして三家族一緒に住んでいるという形態が非常に多く、そのことはコミュニティーができやすいということですね。ところが、今は農業で生活を支えている方はもう一けたというか、五％以内になっておりますし、多くの人たちは職を求めて都会に出てきておりますし、共働き
国際化すればするほど、外国で尊敬を受ける人間は、自国のやはり固有の文化をしっかりと身に付けている人なんですね。同時にまた、他国の文化を身に付けている人をそれなりに評価ができるだけの知的レベルがなけりゃ当然いけないわけです。ですから、日本の伝統文化を尊重し、そしてそれをはぐくんできた我が国を愛する態度を養うと、こう書いているのは、正に国際時代においてそういうことだということです。と同時に、他国を尊重する態度ということを言っておりますね。ですから、そのようなものの象徴として国旗・国歌は尊重をしていただきたいし、また尊重をしていただくような人間に育っていただくというのが学習指導要領の中にうたっていることでございます。
宗教教育という言葉は、今回の基本法にはそのままの言葉としては使っておりません。宗教に対する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位という記述をしております。 これは、やはり特定の宗教を布教の目的でもって教えるということ、布教の目的かどうかは実は教える人の心の中にあるものですから、慎重にありたいということでこういう表現になっておるわけですが、宗教一般の情操としては、先生がおっしゃったように、やはり命、自分の命、そして相手の命、そして人間だけではなくて、動物も植物もみんな命があるという命に対する謙虚さというか、命に対する認める意識というんでしょうかね、それと同時に、大自然に対する謙虚な姿勢、それから長い歴史
私は当時、率直なところ文部科学大臣をしておりませんから、当時の模様を事務局に伺いますと、反対の人ばかり来るからではないんですよ。ある意味では逆で、要するに逆やらせというのか、動員のようなことが過去に行われて、そしてそれらの人たちだけで会場が埋まっちゃって、一方的な意見が次々と述べられるという事実がかつてあったと。であるから、バランスの取れた構成にしたいということであったと伺っています。
議員会館の前に今大勢の人たちが来ておりますね。しかし、同時に賛成の人たちも世論調査でたくさんおられるわけですよ。そうすると、あの人たちだけの意見だけを聞いて物事を決めたらいいんじゃないかということになると、どうもそうとは思わないですね。
それはやはり、なぜ言わないといっても、大勢の人が動員されて来ちゃったら入れませんよね。
例えば自分たちの今までやってきたこと、仕事に関係が非常にある人は、これは制度だとか仕組みが変わることに対してどちらかといえば非常にやはり不安を持ちますから、そういう人たちはたくさん出てくると思いますし、そうじゃない人たちは、気持ちの上では賛成であってもそれほど熱意はないかも分かりませんね。
それは全く違うでしょう。やはりそれは、それは全く違うと思いますよ。それはバランスが取れた意見を聞きたいということであったから、それは行き過ぎがあったということは私は認めますよ。認めますが、しかし、文部科学省の当時の職員としては、例えば会場にこのバランスの取れた人たちが入ってもらいたいと思ったってそれは当然のことじゃないんでしょうか。
具体的にはどこの報道でしょう。
私は出向者が質問したということは伺っておりません。
事実関係を確認しておりませんので、お答えは控えさせていただきます。
仮定の話にはお答えはできません。（発言する者あり）
まず、出向者は法律を作っている立場じゃないんじゃないでしょうか。出向者は地方の吏員になっておるはずですよ。ですから、その人が仮に出向者であっても、タウンミーティングに参加するのは自由ですし、発言することは自由だと思いますが、私は先ほど先生に、新聞の報道にということを先生はおっしゃって、どの新聞ですかと聞いたら、日経新聞とおっしゃいましたね。私の手元にあるのは日経新聞じゃないんですよ。そのことが書いてあるのは朝日新聞です。 ですから、それほど事実関係がやっぱりはっきりしないから、だから具体的にどこの教育委員会でどうだということをおっしゃっていただければ必ず政府委員に答えさせますし、私が知っていることはお答えをいたします。
