ちょっと御質問の趣旨がよく分かりませんが、我々は、小渕内閣以来、教育を再生するために基本法を直すんだと。先生もその渦の中におられたわけですよ。そして、いろいろ議論を積み重ねて、そして連立を組んでおりますから、お互いに公明党ともすり合わせて最終的にこの案を出した。しかし、いろいろ御批判もあり、評価もしていただき、いろいろやり取りがあったわけですから、そして事実、まあそういうことは日の目を見なかったわけですけれども、修正をお互いにしようかという協議もあったように聞いておりますね。だから、それは院としての良識を持って各政党間でお話をいただければ、私どもはそれに反対だとか乗らないということは言える立場ではございません。
先生おっしゃるとおりだと思います。 それで、この新しい教育基本法案をお出ししていますが、現在の教育基本法がいいとおっしゃる方もたくさんいらっしゃいますが、現在の教育基本法の中にも褒めてやれという言葉はございませんよね。ございません。ですから、それは学習指導要領やその他で児童を、生徒をどのように指導していくかという中でやっていかなければなりませんし、また学校の教師の先生方がしっかりとした立派な方であるのが一番望ましいわけです。そのために免許制の更新だとかいろいろなことも一方にあります、確かに。 しかし同時に、その方々の待遇をどうするかということは、私もその責任の一端を担って今予算編成の渦の中にいるわけですから、一方的に締めるこ
政府としては、既に教育委員会の抜本的な改革を行うというのを骨太方針の中で決めておるわけですね。その場合の抜本的な改革というのはどういうものなのか。 都道府県教育委員会と市町村の教育委員会、そして国との関係、こういうことを、やはりこれは教育行政の根幹にかかわることでございますから、ここでの御議論もいろいろ参考にして、広くやっぱり意見を聞きながら、物事を変えるときは、必ず意図したことは達成できるんですが、副作用が出てまいりますので、そこのところをよほどよく考えてやらないといけませんので、今のままでいいという問題意識は私は持っておりません。
立法論としては、先生のおっしゃっていることはよく分かります。 現時点では、先ほど政府参考人が申し上げたように、一つはこれもうそろそろ総務省が始めるということですから、実験的に、文化庁というか、当省の立場からすれば、著作権の権利を新しく始める中で守っていく、あるいは阻却してあげなければいけないんで、まあこういう極めて異例な、今御指摘のような事態でお願いしていると。同時に、技術的には特許権等もありますから、将来、先生が御指摘になったようなケースが生じ得るのは、これはもう当然のことなんですね。 そのときに、この事業を特許権を持っている人が始めるかどうかというときは、当然総務省がかんでくるわけですから、その著作権の方を野放しにして、
まず、総務大臣に貸しを持っているのは私じゃなくて今日御審議をいただいている参議院の文部科学委員会の先生方でございますので、その点は間違いなく確認をしておきたい。国会が今おっしゃったようにどうするかということを最後に決めなければなりません。 今御指摘のあったことは二つの意味を含んでおりますね。社会性というか公共性という言葉でもって著作権若しくは著作隣接権を制限されるということからくる影響が一つありますね。それから、まあこれは私は口を出すことじゃありませんが、放送法、通信法上のいろいろな一種の規制というものが良質な情報の伝達をどこまで担保していけるかと、あるいはそれを阻害するということになるかということだと思います。 したがって
やはり、権利の制限とそれから権利の行使というのは、二律背反であっては、公益を目的とする限りはいけないんだと思います。ですから、今先生がおっしゃったように、私たちの立場からすると、著作権あるいは著作隣接権を守ってあげるということの方が強く出がちですが、同時に良質なものについてしっかりとした通信の、そうした放送の特にグレーゾーンのようなところを、私たちも積極的に議論に参加をしながら、その中で権利をどうするかということは常に問題意識を持って対処させていただきたいと思います。
著作権は、先生がおっしゃった言葉で言えば、思想又は感情そのものを保護するものではないんですよね。思想又は感情その他を含む表現をしているものに対する保護ですから、特許権と並んで、ある意味では文化的、経済的な活動を支える、ある意味では知的財産権的性格を持つものでございますので、もう御承知のとおり、先般、特許法等の産業財産法の罰則が強化をされたわけですから、知的財産権的なものとしての保護はやはりやらねばならないと、そういう考えで罰則の強化をしたわけです。
ただいま委員会として御議決のありました附帯決議の趣旨に十分留意して、政府として対処させていただきます。
一般的な宗教の基本というものは、やはり謙虚さというか、自分の及ばないものに対する謙虚さだと思いますね。ですから、国際社会ではいろいろな宗教がありますから、なぜイラクであのような紛争が今もなおとどまらないのかということを考えれば、これはもうイスラムの中の二つの宗派の対立が根底にあるということをやはり理解していなければ国際社会の状況はわかりませんから、そういう一般的な知識その他をマスターすることは非常に有意義だと思います。 しかし、情操ということになりますと、私は、教義を教えることは一般的常識で構わないと思うんですが、教える側が特定宗教の信奉者であって、相手に対して布教の心を持って教えた場合には、これは特に国公立においては非常に難し
今先生がおっしゃったのは、一つの大変有力な取り組みだと私も思います。 例えば、学校の外で、いじめに対応していろいろなやはり手だてがあるんですね。これは、よく言われるチャイルドラインとかいのちの電話とか、こういうものもございます。そして、何よりも、早く兆候を見つけてやって、いじめている子、いじめられている子のケアをしてあげるということが一番大切なことですから、今の取り組みは、私は、極めて大切な、そして有力な一つの手がかりだと思いますし、学校協議会その他の役割も今おっしゃったようなことに発展的に大きくなっていけば、非常にいい取り組みになっていくのではないかと期待しております。
まず第一点につきましては、これは先生、いじめというのはいろいろな形のものがございますのでね。率直に言えば、少年法の適用を受けなければ、当然刑法によって罰せらるべき行為をやっているいじめもありますし、けんか程度のものもございますから、強制力を持たないというのは、これは一つの考え方だと思いますが。オンブズマンですから強制力を持たないのは当然のことなんですが、すべてを強制力を持たない措置で解決できるかどうかということになりますと、これはやはりケース・バイ・ケースだと思いますね。 しかし同時に、あらゆるものを強制力を持ってやっちゃおうというのも随分乱暴な話ですから、やはりきめ細かく、そして救済に至るまでとおっしゃった二番目のことについて
まず、中井先生がおっしゃった教育委員会の現状について、責任の所在が非常に不明確であって、今回のいじめあるいは未履修その他の問題の対応を見ていて、国民が先生が今おっしゃったのと同じ気持ちを持っているということは、私も全く同感でございます。これをこれからどう変えていくのかということについて、ここでもかなり御党の藤村先生を初めとして建設的な議論が交わされたことを私記憶いたしております。 まず、率直に申しまして、教育委員会だけを論ずるわけにはいかないですね。学校というものをだれが実質的に管理し監督をするのかということについてのまず民主党案があるわけですね。そして、その理事会あるいは学校協議会的な監査的色彩を持っているものを一つ置いた上で
義務教育で、まあ落第という言葉が適当かどうかわかりませんが、進級を認定しないということは可能なんです。これはいろいろな事例がございまして、基本的には、一番大きな要素は出席日数ですね。出席日数が半分以上に達していないようなケースはなかなか進級の認定がしにくいというのが従来からの考え方です。 今先生がおっしゃったようなケースについては、やはり学校が毅然とした態度をとるべきいじめの一つの例をおっしゃったと思いますね。ですから、出席停止という、処分というんでしょうか、措置は現在でもとれることになっておりますから、そういう場合はしっかりと学校長の判断で出席停止処分をする。そうすると、人権問題だとかいろいろな非難がわき起こるという現状も私知
まず、調査が遅いというおしかりでございますが、この委員会で答弁をしたとおりのスケジュールで進んでいるということはひとつ御理解いただきたいと思います。 そして、先ほど教育委員会のことについても先生はお触れになりましたが、高等学校だけで、国立、公立、私立合わせて、全国で五千四百校あるんですね。そして、各政令市及び都道府県の教育委員会を通じて、一校一校お願いしながら、それを集計しておるわけですから、こちらも学校当局に直接話ができる立場じゃございませんので、これは最大限スピードアップをさせますが、文科省だけの思いではできないということは、ひとつ実情は御理解いただきたい。 それから、やはり指導要領を変えたときにということですが、例えば
文部科学省の処分のことについてのお尋ねでございましたが、ここで再三お答えいたしておりますように、調査結果がほぼ出そろっておりますので、文部科学省の人事権者は私でありますから、私の判断においてけじめはつけたいと思います。 それと同時に、私の在任中に起こったことではありませんけれども、組織を代表する者として結果責任はとらねばならないと考えておりますので、私自身を含めて、このことは考えたいと思っております。
まず、タウンミーティングについて、局長まで知らなかったというような事実があって、私は、知らないということの方にむしろ衝撃を受けたということをここで答弁したわけです。ですから、私が大臣でいる限りは、そういうことは絶対にさせません。それは御安心ください。 それから、失礼ですが、大臣の意図と違うことをやる役人は、私の役所にいてもらう必要はありません。これは私が決めることです。だから、御安心をいただいたら結構です。 そして、今先生がおっしゃった、指導、助言、援助、変えたいとは思っていないと私は思いますが、例えば、十一年の地方分権一括法までは、教育長の任命承認権は文部科学大臣にあったんです。それから、同時に、間違ったことがあった場合に
本来、私は、制度や法律を変えるのは余り好きじゃないんですよ。それは、その制度や法律を動かす人の規範意識によって制度が担保されるというのが一番いいんです。しかし、それがどうもそうじゃないときは、やはり制度や法律を変えるという動きが出てきます。あることを変えると、そのことは直るんですよ。しかし、必ず副作用、別の問題点が出てくるんですよ。 だから、余りこれを強くやり過ぎると、教育の国家統制のような面が出てきます。しかし、逆に、国がお願いしていることが全く担保されないという状態では、国民にひとしく最低限の規範意識と学力を保障するという義務教育は達成できないんですよ。だから、その辺のあんばいですよね、問題は。だから、いろいろな方の意見を伺
一連のタウンミーティング関連のことは、文部科学省のことについては、従来から答弁しているように、当時、その任になかった者をトップにして調査をさせております。そして、その調査結果は官房長官のもとにすべて報告をされますので、官房長官の方から、きょうの、先ほど理事会でも御協議があったようなスケジュールに従って発表されると思います。
総理には総理のお考えがあると思いますが、私は、組織を預かる者として、私が在任したときのことではありませんけれども、私の部下を何らかの処分をするときには、組織のトップとして当然みずからも同じ立場にいてやる、そうでなければ部下はついてこない、これは私の生きざまでございます。
まず、教育再生会議というのは、閣議決定によってつくられた、言うならば、安倍総理が教育再生ということを安倍内閣の最優先課題に掲げておられますので、そのことについて各層の方々から意見を聞く場なんですね。ですから、いろいろな意見が出てきても構わないんだと私は思います。現行の法律を超えた意見が出てくることもありますし、いろいろな意見は、それは自由に出てくるんです。それを総理がお聞きになって、行政権は内閣にありますから、安倍内閣としてどういう形でこれを進めていこうかということを判断されるわけですね。 その中で、中教審がお引き受けしなければいけないことは当然中教審に来るでしょう。そして、その他の審議会にお諮りすることがあればお諮りするでしょ
