まず、キリスト教とかイスラムでは自殺というのは宗教上あってはならないことだということを教えておりますね。これは先生おっしゃったとおりで、そういう教えていることのその裏側にあるのは、多分先生が今おっしゃったこと、それがこういう宗教の教えとして表れてきているんであって、日本は簡単に、自殺というのをある意味軽く見ているというお話が、藤村操の話でございましたけれども、やはり日本はある意味ではそういう背景を持った宗教的感覚が非常に薄い。まあそれが日本が社会的には平和であるという事情もあるのかも分かりません、宗教対立がないという事実が。しかし、先生がおっしゃったように、自殺が少ないという、多い少ないというのはやっぱり宗教的な教えみたいなものが長
教育論は、先ほど私申し上げたように、だれにでも責任を、押し付けると言っちゃいけませんが、だれにでも、だれの責任ということも追及できる分野なんですよね。これは、御家庭と地域社会と、そして学校とが一体になって子供の性格あるいは学力、人間性をつくり上げていくわけですね。 今の先生の御質問にお答えするとすれば、やはり私は、現在の教育基本法というのは、これは戦前の反省から個人、個人というか人権とかというものを、大変強く権利というものを念頭に置いた作られ方をしていますね。そして、確かに先生がおっしゃったように、憲法にはその権利の使い方についてできるだけ抑制的でなければならないということが書いてあるにもかかわらず、現行の教育基本法には、やはり
全くおっしゃるとおりなんですよ。だから法案を変えようと言っているわけです。そして、この法案の理念に基づいて、学校教育法なら学校教育法を変えて、そして学校教育法に基づいた指導要領を作成して、公に対して、つまり学校、子供の社会でいえば、自分だけよかったらいいというんじゃなくて、子供の社会のバランスをやっぱり考えられる子供をつくりたいと。 ただ、これは、先生もそうかも分かりませんが、私は小学校一年生でした、終戦のときは。ですから、私と同世代の者が教育を受けて、結婚をして、そしてその教育に基づいて、教育で教えられたことで、平均的にいえば子供を育てて、そして育てられた子供がまた子供を産んで、そして今また子供を育てていると。そしてその制度の
それは、再三申し上げていますように、時代の変遷とともに必要なことを書き込んでいるわけですね、今度は、規範意識だとか公共の精神の重視だとか。あるいは当時は大学にほとんど、大学への進学率は非常に少のうございましたから、大学という記述もございません。だけど、今度は大学の持つ意味。そして、当時はもう当然これは核家族は少のうございましたし、この法律ができたときは、夫婦共働きなどということは現実にはほとんどありませんでした。だけど、今はそれは当たり前になっておりますからね。そうすると、やっぱり家庭が教育の原点であるということももう一度はっきりと再認識しておかなければいけませんから、その条項も新たに付け加わっているわけです。 だから、先生がお
この法律を変えたから明日から何か突然世の中が変わるというのは、これはもう理念法でございますから、あり得ないことですし、ましてや教育というのは、もう効果が出てくるまで正に国家百年の計と言われるわけでして、インスタントラーメンを作るような作業ではないわけですから、やはりこの法律の理念に従って教育振興基本計画というものを作って、そしてこれは中教審でいろいろこの中に盛り込むべき事項というのは御提案、御提言をいただいております。これはいずれ、できましたら国会にお示しもしなければいけないわけですが、それに従ってやはり少しずつ、これは本当に財政や金融の話のように、金利を動かしたらどうだとか税率を動かしたら明日からどう経済がなるというものじゃござい
社会教育は、先生がおっしゃっている意味での職業あるいは新しい職業能力を身に付けるという部分もありますけれども、同時にそれだけではないことはもうよく御理解いただいていると思います。これも非常に価値観によって評価が違ってくるところだと思いますが、このごろはやはり日本の経済界も終身雇用を見直すという動きが結構出てきているわけです。これはこれで欠点があることはおっしゃっているとおりです。しかし同時に、じゃ、終身雇用をみんなやめちゃって、今どんどん自由化が進んでいる労働法制どおりやった方がいいという御意見は、民主党は必ずしも私そういう御意見じゃないんじゃないかと思うんですけれどもね。 ですから、やはり経済界に理解を求めてやらなければいけな
おっしゃっている部分は、そのとおりという面と、それから、率直に言って先生は大変な知的エリートでいらっしゃるから今のようなお立場は堂々とおっしゃられるんだけれども、必ずしもみんなそうじゃない人たちもいるわけで、今の人たちがどういう気持ちでいるのか、どういう希望が多いのかということを十分やはり把握して、そして、先生のおっしゃっているように、時代の流れに取り残されるような鈍感なことをせずに、感性を持って経済界とも話をしたいと思います。
今おっしゃった行政改革推進法の運用というのは当然教職員の数と教える子供との間のバランスで決まっているわけですから、それを超えて切り込むなどということはもう当然あり得ない。むしろ、今の御質問はそれを切り込まずに置いておけば一学級当たりの人数が下がってくると、これはある意味では理想だと思いますね。しかし同時に、一方で、これは納税者があっての話で、我々もやはり税を払っているわけですから、そことのやっぱりバランス、これは昔のようにお殿様が一方的に年貢を取り立てて自分勝手に使っちゃうというのは民主政治ではありませんので、取ったものは必ずお殿様である主権者へ返ってくるわけですから、ここのバランスで決まってくることだと思います。 私の願いとし
事実関係ですか。
これはもう是非、理事会の御決定ですから私が御答弁いたしますが、事実関係とかこういうことは私が必ずしもすべてをつまびらかにしているわけではございませんので、その点は御了承をいただきたいと思います。 まず先生、いじめの定義をまずやらなくちゃいけませんね。 文科省のいじめの定義というのは、自分より弱い者に対し一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え相手が深刻な苦痛を感じているものとして、個々の行為がいじめに当たるかどうかということを判断をしてもらいたいと。そして、表面的、形式的に行うんではなくて、いじめられていると訴えている子供の立場に立っていじめかどうかを判断してもらいたいということを文部科学省の定義として各教育委員会に調査を
先生、まず国会でございますから、当然政治家同士の議論をするというのは私は大賛成で、ほとんど私もだから役人の書きました想定問答は読まずに答弁いたしております。ただ、やはり国会でございますので、政治家同士の議論という、質問がやっぱりお互いにやり取りをするということで、余り役人的なことは私は答えられませんので、その点は御了承ください。 今の御質問について私なりの感じを申しますと、確かに多様な原因があるから自殺の原因がいじめだということを認定しにくいという理由は一つあると思います。しかし、それ以上に、これはテレビの番組等で学校の先生や教育の評論家の方々とも私お話をする機会があってなるほどと思いますのは、やっぱり学校は学校なりの良く言えば
責任というよりそれは私の職務の一つでして、責任、あえて責任と言えば、まあ率直に言えば今のような指導をしているにもかかわらず、例えば警察庁の資料あるいは法務省の持っている自殺の資料と、自分たちのところへ上がってくる、各教育委員会から上がってくる統計数字に乖離があるじゃないかということを気付く感性がない役人を、その感性を自覚させる指導ができていなかった大臣ということだと思いますね。
気付いてなかったのか、まあそういう統計があるということも知らなかったのか、気付いていたけれどもまあ何の手を打たなかったのか、いろいろあると思いますよ、それは。 しかし、もうそれは済んだことは済んだこととして、これからはどういうふうにするかといえば、やはり役人としての感性を磨かせるより仕方のないことなんですね、これは。国民の税金をもらって仕事をしているわけですから、常に緊張感を持って、縦横ですね、報告、連絡、相談、そして、やったことの最後の確認、これは私が九月に文科省に行ったときに最初に役人の皆さんにお願いしたことです。報告、連絡、相談、確認だけはしっかりやろうよと、これさえできていれば、あとの責任は私が取ると。しかし、これができ
今のことだけに限って言うと、学校理事会というのは非常にいいと私は思います。しかし、衆議院の審議の際に、学校理事会の在り方について御党の前原議員とやり取りをしたときに、理事会には人事権、人事の上申権を与えるということをおっしゃっているわけですね。これは藤村先生も同じ意見でした。そのときに、どういう方がここへ入ってこられるのかということと、学校現場の教育の中立性というものがどう担保されるのかという、このこととは違う大きな考えなければいけない問題があるわけです。 ですから、教育行政でどう担保するかというのは民主党の提案者がおっしゃったとおりの問題意識を私たちも持っております。ですから、今文部科学省がいただくのは、調査の依頼をした結果の
これはやはり個人の権利あるいは人権というものは、これは当然尊重されなければならないんですが、権利には必ず義務が伴うと、守るべき自由には規律が必要だと、これが人間社会の原則なんですね。そして、我々が乗っている共通の船である日本という国あるいは世界、地球というものは、この公共の精神、同じ船に乗っているんだという気持ちがなければ、いずれ自分も船とともに沈んでしまうと、その意識をやっぱりしっかりと持つ教育をしたいということでございます。
先生も新聞だけだとおっしゃったんですが、私は今初めて、率直に言って先生からそのお話を伺いました。河村さんがどういう意図でそれを言ったか分かりませんが、まあ、彼の話もよく聞いてみないといけませんが、私が申し上げたのは、やっぱり個人の権利、人権というものは公共の精神を発露することによって担保されるんであって、個人の権利だけなどということは本来人間社会にもあり得ないんですよ。現在の法律においても、今回御提案しております法律よりは記述は必ずしも明確ではありませんけれども、当然個人の権利だけを書いてある法律なんていうものでは今の法律もないわけでして、私は、河村さんはそこはよく分かって発言しているんじゃないかと思いますけど。
それも多くの改正の趣旨の一つでございます。
これは用語の説明のようなことになりますが、私は提案者ですから、立法意図という形で御説明をいたしたいと思います。 一条は、何を目指してどういう人間を育てるかということを記しております。そして二条は、この目的を達成するための今日的に重要と考えられる具体的な事柄を記したということです。
重要な要件として二条に規定していると御理解いただいて結構です。
学問の自由というのはいつにおいても大切なことでありますから、立法意図としては、特に現行法に比べて弱めるという意図は全くございません。それは昨日も御質問がありまして、同じようにお答えをしておりますが、「しつつ、」というのは英語で訳せばウィズ・ザ・コンディションだと思いますがね、それを条件としてということだと思います。
