前文の作成に御努力なすった先生の御質問でございますので、私は、質問の要旨をいただいて、一つ一つ現在の教育基本法案、提出しております教育基本法案と突合してみました。 今回は、現行法、憲法の前文には確かに教育という文言は入っておりませんで、各条に落ちておりますが、前文に入れたというのは、それだけ教育の重要性を認識をした新しい時代の憲法にしたいということだと思いますし、同時に、国や社会を愛情と責任感と気概を持って自ら支える責務を共有しというくだりがございます。ここのところを教育基本法の二条で受けて、そして、教育のところについては、教育基本法でございますから、この教育基本法には法律としては異例ですが前文がございます。その前文の中で、「我
先生の御指摘のとおりと理解してよろしいと思います。 特に、教育基本法第二条五号は、国際化が急速に今進展をして、日本もグローバルな社会の中の一員として責務を果たし、その中で生きていかねばならないわけですから、他国を尊重し、我が国のみならず世界が平和に発展していくことを願い、そのために自らも貢献していく態度を教育の中ではぐくみたいと、こういうことを規定しているわけです。 願わくば、尊重される他国も尊重されるように行動を国連憲章の中でしていただかないと、日本周辺に今起こっているような事態になりますから、このことは無条件に他国を尊重するわけではなく、規律を持って行動をし、国際社会の秩序を守っていただく他国を尊重するということと理解し
先生が御苦労になりました自由民主党の新憲法草案二十条は、国及び地方公共団体は、社会的礼儀又は習俗的行為の範囲を超える宗教行為と、範囲を超えるということを明記いたしております。これが、例えばここで福山先生とかですね、なんかと議論がありました不当な支配というのをどういうふうに解釈するかというのは、最終的には司法にゆだねないと仕方がないということを私申し上げたのと同じように、先ほどの社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えるというのを最高裁がどういう判例を示しているかというのは、これはもう御承知のように、五十二年の津の地鎮祭の判決があるわけですね。 ですから、その範囲を超えることについては国は立ち至ってはいけないということを言っているわけ
手を合わせるということは、これは一つの、人間としての、御苦労なすった方、自然の恵みへの感謝の自然な気持ちの発揚ですから、そのときに何か特定宗教の何とかを唱えたとか、ここは私あえて何とかと申し上げておきますが、そういう場合にはこれは非常に判断が難しいことになりますが、いただきますと言って手を合わすということがとても私は宗教行為だとは思えません。
宗教的国民であるかどうかということは、これは非常に難しいと思いますね。 結婚式は教会でやって、子供が生まれたら七五三のお参りに行って、お葬式はお寺にお願いするということですから、一つの宗教に対してこの信仰の気持ちをずっと持っているという他の国とはかなり日本は違います。違うだけに、宗教的対立による国家の秩序の維持だとか何かがそれほど困難じゃないという面があるということは確かです。 ですから、宗教的情操と言われる場合には、特定のやはり宗教の教義を心に強制するんではなくて、あらゆる宗教に共通しているものというのは、やはり人間というのは長い悠久の歴史の中でほんの短い期間しか生きていないものだと、自然の営みに比べれば、人間というのは非
現行日本国憲法では、公の支配に属しないという言葉でこれを表現しております。これは先生の御指摘のとおりです。そして、自由民主党がお出しになりました新憲法草案では、国若しくは公共団体の監督が及ばないと、ここをかなり明確に書いていただいていると思います。 そこで、この教育基本法八条の私立学校のところに書いてあるのは、これは基本法でございますので、あくまで理念というか基本哲学のようなことを書いておりまして、国、地方公共団体、国会の議決に基づく法律や予算等により私立学校の振興を図るべき旨を新たに規定しているわけですから、これによって私立学校助成が憲法上オーケーになったというのは法律関係のむしろ逆転で、憲法というのはまず第一にあると。そして
歴史認識、歴史観というのは、これは歴史を見る立場によって随分違います。例えば、今次の第二次世界大戦を大東亜戦争と呼ぶか、第二次世界大戦と呼ぶか、太平洋戦争と呼ぶか、いろいろ立場によってみんな違いますね。同時に、同じこの一つの戦争も、日本から見る立場と他国から見る立場ではかなり私はやっぱり違うと思います。 したがって、子供がこの歴史的事実をどう解釈するかということについては、やはり強制をするということは慎重であるべきだと。これは両方の意味で慎重であるべきだと思います。何か日本がやったことがすべて正しいというような記述は不適当であるのと同時に、いわゆる自虐的史観というのもまた不適当であろうと思いますから、やはり客観的事実を曲げずに、
これはやはり大変、先生の御提案ですが、難しい御提案だと思います。 というのは、日本地図を見ますと日本は真ん中に書かれておりますが、多くのヨーロッパやアメリカの地図では日本は右の一番端に書いてありますね。これはファーイーストという、正に極東、一番東の端の国だということであって、日本は鎖国でずっとやってまいりましたから、日本が世界史の表舞台に躍り出ている局面というのは歴史の流れの中ではほとんどないと言ってもいいと思います、残念ながら。 ところが、ヨーロッパ大陸は全く違うんですね。ヨーロッパ大陸は、正にローマ史を教えればヨーロッパの歴史をほとんど教える、自国の歴史を教えるという期間がかなりあります。ですから、世界の歴史の流れの中で
国民の気持ちとしては、立派な先生に一般公務員より高いお給料を払うということは抵抗は私はないと思います。ですから、立派な先生であるかどうかということが大切なんですが、立派なという言葉もこれなかなか難しいんですね、率直に言うと。で、再三ここで申し上げておりますが、従来に比べて御家庭でやるべきこと、地域社会でやるべきこともみんな学校の先生に押し付けて学校の先生を非難するという流れは、私はやっぱりちょっと一呼吸置いてほしいなという気持ちがします。 しかし、その一方で先生がおっしゃったようなことがありますから、まあこれは中教審の答申でいえば十年ごとの免許の更新制というやり方もあります。それから、学校そのものの内部評価、外部評価というやり方
まず、いろいろ、社会問題になった都度それなりの努力をしていたと思いますし、先生も学校現場で教諭をしておられたと思いますが、参議院の文部科学委員会でしたと思いますが、水岡先生が御質問になったときに、御自分のやはり教壇に立っていたときの御経験をおっしゃって、自分がこういうことがあったということのお話を私は大変感銘深く伺いました。 実は、自殺とかって数字に出てくるとマスコミは大報道して、そして、だれがけしからぬ、これがけしからぬという話になりますが、実は、学校現場の先生方も大変な御努力をなさっているから、表に出ていない、うまく収められたことが一杯あるということはまず御理解をしていただきたいと思うんですね。 文部科学行政もやっぱりそ
これは、先生、二つあると思いますね。当面、そういうひどい状況になっているのであれば、それが、先生もお断りになっていたように、日本すべてがそれだということではないけれどもということをおっしゃっておりますから、そういうひどい状態に対してどう対応していくかということが一つありますが、なぜそういう現象が学校で起こっているか。 今、御父兄のことをずっとおっしゃいましたね、義父だとかどうだとか。これは一種の社会現象なんですよね。大きな社会の病理、その病理の中での一つの表れが学校という現場に現れているわけですよ。この病理をどう直していくか。一番最初に先生が今読み上げてくだすった新聞のコラムをもう一度読み上げていただくとよく分かると思うんですが
先生、その前にちょっとお断りしたいと思いますが、先生が先ほどお読みになった南、その……
南日本新聞のお読みになった最初のところ、皆さんと言っても返事がないと、何々君と呼ぶ。しかし、その後ずっとあって、この個人主義的っていう文章があるんじゃないんですか。だから私申し上げたと思うんですが。もしなければ、私の聞き違いでお許しをいただきたいと思いますが。 それで、今先生がおっしゃってるような個別の事案というのは、非常に私大切なことだと思います。それは何ら否定いたしません。しかし、それはやはりその現場で教師が対応していただかなければならない問題であって、ただ教師の力を超えるような、いろいろな制度的あるいは予算的制約があるというのであれば、それは都道府県教委やあるいは文科省がそれに対応しなければならないわけでして、個別の一つ一
ですから、それは国民負担との間のバランスで決めていることですからね。それから、学校現場で忙しいというのは、総論としては私はよく理解しているんです。それは時代の流れからいけば、当然学校の先生は大変だろうなと思います。 しかし今、いろいろな世論調査を見たり、あるいは保護者のお話を伺ったりして、学校の先生にこうしていただきたい、こういうことをしていただきたいということに対して、必ずしも納税者が満足をしていないから、バウチャーだとか選択制だとか免許制だとかどうだとかいろいろな問題が出てくるわけですから、これはやはり実態をよくつかまえて、そして、先生がおっしゃってることも一つの御意見として私は尊重します。しかし、全体的な調査でなるほどそう
これは、教育基本法というのは教育の基本を定める法律ですから、この法律すべてが教育の在り方を表している。だから、今政府参考人が答弁をいたしましたように、義務教育、そして大学教育、私立の在り方、家庭教育、社会教育、この法律の各条文すべてが教育の正に定義そのものであります。
ちょっと御質問の趣旨がよく分からないんですが……
日本は御承知のように……
いやいや、ちょっと一応お答えします。 日本は、先生、法治国家ですからね、国権の最高機関である国会が決められたものが正にその定義そのものなんですよ。ですから、ここに書かれていることに漏れているということがあれば、具体的におっしゃっていただいて、ここへ書き込まなければいけませんね。
提案者としてはそのように考えておりますし、同じことは民主党の案についてもいかがでしょうか。
はい。
