安倍総理は、就任された後の所信表明で、すべての児童に基礎学力と規範意識を植えつける機会を提供したいということをはっきりとおっしゃっております。すべての児童に目配りができるのは、やはり国しかない。これは、私は当然のことだと思います。特に義務教育は、国民の負担において原則として行われているわけですから、特にその色彩が強くなければなりません。 今回の未履修の問題等を体験してみても、やはり、行政の執行に責任を負うためには、予算と人事と法令の執行権という三つの権限の裏打ちがなければ、残念ながら最終的な結果責任は負えないんですね。今、そこが非常に不明確になっております。ただ、今度は、教育の国家管理という批判も当然出てくる。同時にまた、地方の
今、先生は、教育の中でつくるべき、達成していくべき人間の理想のようなお話をされたと思いますが、教育というのは、やはり人間をつくる、またそのつくるための基盤をどうしていくか、いろいろな場面があると思います。 今おっしゃったことは、もうギリシャ、ローマの昔から、特に近代社会になってからの政治思想の中で常に論争のある部分なんですね。個人の権利とそして公益との間のバランスをどう見るか、それによって政治思想もいろいろございます。ですから、教育論というのは、実は百人いれば百人ともできる分野であるだけに、おのおのの方の人生観、おのおのの方の価値観によって、理想の人間像は異なっております。したがって、日本という集団の中で一つの行政の方向をつくっ
今先生がおっしゃった望ましい教師の姿、あるいはまたその教師に育ててもらいたい子供の姿、全く私はそのとおりだろうと思います。 ただ、いじめについて、教師に、学校の先生に、今おっしゃったような理想像をもちろん求めて対応していただかなければならないんですが、率直に私は、今回のいろいろな事案を見ておりまして気になることは、やはり教師に過大な期待をみんながかけ過ぎて、本来、かつてであれば御家庭の中で果たすべき役割、地域社会の中でやらなければならなかったこと、これが残念ながら、ある意味では日本が近代化し経済成長を果たした結果だと思いますが、核家族化が進み、共働きという現実の中で、地域社会と家庭というものの力が非常にやはり弱くなってきている。
教育について国がどのように関与しているかというのは、諸外国を見ても、フランスのように全く国が責任を持って義務教育の予算権、人事権を握っているという国もございますし、アメリカはもう生い立ちからいって、ユナイテッドステーツなものですから州にほとんどの権限がございます。どれがいいかというのは、どちらも長所と短所があるんですね。 今までのところは、戦前のいろいろな反省があったこと、それから、平成の時代になってから、地方分権が随分いいことだという流れがあって、どちらかというと地方へ教育権を移している。教育の実質的な権限、つまり人事権、予算権、法令の執行権、この三つによって、実は最終的な間違ったことをやった場合の是正の権限があるわけです。こ
先生が御質問になったところが、自殺予告の手紙が最初に私のところへ参りましたときに、どうしようかと思って実は大変悩んだところです。私に送ってきておられる手紙には実はいろいろな可能性がございます。本当に苦しんでおられる子供さんから来ているものと、やや愉快犯的に来ているものとあるわけですね。これの見分けは非常に難しゅうございます。 一回目は、君たちをほうっておくのではないというメッセージを行政の責任者としてやはり示さなければならない、あるいはいろいろな可能性があるかもわからないけれども示さなければならないと思って、マスコミの皆さんが大変協力をしてくれました。各社も報道してくれましたし、テレビも、突然のことでしたが、大臣のメッセージをと
単に一片の通達を出すだけじゃ、これはもう行政はとてもできません。それはおっしゃるとおりでございます。 文部科学省でも、いじめ等について今先生がおっしゃったようなことをやってうまくいったというのは、これは一つの成功例なんですね。各学校の成功例を各教育委員会からいただきまして、全国の担当者会議のときにお互いにその例を出し合ってもらう。この前、北海道や福岡で事件があった後もやったんですが、大変活発な意見が行われました。これからも今御示唆のようなことをやっていきたいと思います。 学校現場では、それをやりますと、率直に言ってかなり仕事がふえます。校長先生の指導力あるいは教育委員会の学校への指導力、これが問われますし、私たちが一つ一つの
先生の御提案は全くそのとおりだと思います。私も担当局長には、隠さず、そして事実をどのように処理したかを評価するということがやはり大切なので、これは校長あるいは教師の人事の、要するに評価のときに特に意を用いなければいけないところなので、教育委員会にはそういう話を十分していただくようにということをお願いしてございます。
先生、補習をするかしないかは、これは、この前の、民主党にも御了解をいただいた上で全国に発出いたしました依命通知によって、これは各都道府県知事と、そして教育委員会すべてに発出してございますので、履修漏れがあれば、当然その通知によって、補習はあの線に沿ってやってもらわなければならないんです。今週じゅうにぜひ数字をもう一度確定して、御報告をし、公表しろと私は指示してございますが、これは、またやりましても、また同じことが漏れてくる可能性があるんです。 若干解釈の違いというものもありますし、なおかつ、あれだけ調査をやっても隠しているところがありますから、新聞社が、個別に悉皆調査をしておられるわけじゃなくて、聞き取り調査のようなことをしてお
一応あの時点で、全国の知事、私学を所管している知事、そして公立を所管している都道府県教育委員会、政令市の教育委員会に通知を発出いたしておりますので、その段階ですべての学校には通知が行ったとやはり理解をしないといけないと思います。 その中で、発表はしなかったけれども、隠し立てはしていたけれども、やはりやってもらわねばなりませんので、遅くなればなるほど、結果的には窮屈になるという意味では、自分の首を絞めているという結果になりますので、今のところ、これを変えるとまた混乱いたしますから、これはこのとおりでやらせたいと思っております。
私も、あらゆる場面で野田先生と顔を合わせておりますので、夜な夜な重厚な御質問のお姿が目に浮かぶわけですが。 大変大切な、しかし仕事のスケジュールからいうと厳しい御注文を受けておりましたのですが、いじめの問題、その他多々ありまして、文部科学省もさることながら、教育委員会の現場がかなり労働過重になっております。しかし、やはり国会でお約束したことはきちっとせなければなりませんので、先週の金曜日に、各教育委員会に、来週具体的に調査を過去にさかのぼって依頼するので準備をしてくれということをまず通知いたしました。そして、昨日、未履修を過去にさかのぼって調査をするようにという通知を発出いたしております。 したがって、その結果を集計いたしま
まず最初に、先生にこの前、教育特でしたか、御答弁を申し上げた、ちょっと私、抽出率という言葉を使ったので、事実が正確じゃなくて大変申しわけなかったと思いますが、この調査は、百十六万人のうち、各学年別にいうと九千人ずつ平均の調査になっているわけですが、そのうち、世界史の未履修の生徒が千六百人内外、各学年におります。この各学年の数字、千六百人内外が百十六万人に比べて、約〇・〇八から〇・一の間にある。 ですから、私はそのとき、自分の役人の経験からいうと、性善説に立って先生に御答弁をしちゃっているわけですよ。ですから、この〇・〇一ぐらいの未修の数字だから、多分読んだんだろうけれども、軽視したんではないだろうかという私の認識を申し上げました
私は、質問者の質問の趣旨がよく理解できない場合に、その質問の趣旨を質問の中で御説明をいただきたいということを申し上げているわけですから、明確な御質問をいただければ、私もそういうことは一切いたしません。
まず、先生も、ダイエーにおられて、お役人と接する世界に入られたわけですが、まあ、責任逃れのためには随分いろいろなことを言いますよね。今のその読売新聞の、教育委員会は国のことに逆らえないというのは、知事は加戸さんでしょうが、加戸さんが直接教育に、予算措置、学校の設置等はやっているけれども、教育には一応は、制度的には知事は直接関与できないために教育委員会というものを置いているわけでしょう。その教育委員会が、都合がいいときには国に逆らえないと。国に逆らえないのなら、なぜ六十一校のうち十九校も国がお願いしている学習指導要領どおりの授業をしないんですか。巧みに使い分けるわけですよ。これが責任逃れの常套手段なんですよ。 ですから、どういう形
先生、少し整理しておきたいんですが、私は、先ほど先生の御質問があったように、あるときは国の意見に逆らえないといって責任を国に転嫁する、あるときは、逆らえないものが平然と国からの学習指導要領を無視する、こういうことに対して国がある程度の発言権を確保しなければならないということを申し上げているのであって、教育委員会を強化するかどうかについては、率直に言って、私は自分の意見は申し上げていないつもりです、今までずっと。ここは間違えないようにしていただきたいということが一点ですね。 それからもう一つは、なるほど、これは教育委員会の実態を御存じだと思いますが、教育委員という方は、ほとんど現場の経験のない方が多うございます。しかし、その下に扇
未履修の問題に関していえば、高等学校の学習の必修として学んでもらわなければならない基準は国が示しているわけですが、その到達度の本来の認定は学校長にあるわけですね。ところが現実は、今先生がおっしゃったように、大学の入試がその到達度を判定しているという残念な実態がある。 そこで、私、先週、九州大学の新しいキャンパスを訪れたときに総長がおっしゃっていたんですが、自分たちのところは試験じゃなくて、高等学校の成績とそれからあと面接で入っていますということをおっしゃって、帰りまして事務局に聞きますと、大体四〇％程度が今入試なしに入っているんですね。であるからこそ、野田先生と私は全く同じ立場なんですけれども、高校がずるをするということは、公平
事実関係は今政府参考人がお答えしたとおりだと思いますが、今先生がお挙げになった福岡の事案は、やはり教師そのものの言動が大変子供を傷つけ、追い込んでいったという側面がございます。それから、北海道の事案は、これは、実はいじめによる自殺をされた後の子供さんが残した手紙というか遺書というか、これの扱いについて、学校当局と教育委員会と道の教育委員会とが、まことに自分たちをよく見せたい、飾りたいというために不適切な対応をずっとしてきたということのあらわれなんですね。 今、うまくやった成功事例等は、表に出ませんから、かえってこれは無視されがちですが、うまくやった成功事例こそみんなに知らせて、そしてそれをみんなでなぞりながら子供を守っていくとい
それは、先生、少し違うんじゃないでしょうか。教員を評価するということはやらなければなりませんよ、これは。国民の税金で学校を設置し、教員の給与を払っているわけですから。 ですから、評定が嫌だということは、これは困ります、責任者としては。しかし、その評定の仕方の中に、遠藤先生がおっしゃったような評定の仕方を入れていくべきなのであって、いじめがあったから評定を下げるという評定はしちゃいかぬということは、我々が責任を持って各教育委員会に通知をいたしますが、だからといって、こんなＳだとかどうだとかあるのはけしからぬという話には、先生、それはちょっと私は承服しかねますね。 そして、教育長が叱責をされたと。何もいじめがあったから叱責をされ
今先生がおっしゃったところのことは、翌日の赤旗にも批判を持って書かれております。 これは、しかし、赤旗も正確に書いていただいているのは、行政としては、つまり教育委員会、学校現場その他の指導としては、いじめを受けている方に責任があるという態度じゃなくてやってもらわないと困る。しかし、臨床心理士その他、心のケアをする人は、どちらにどういう原因があって、いじめている子供はどうでという心のケアというのかアフターケアは、両方の子供のケアが必要な場合はそれはしてやらなければいけないというのは当然じゃないでしょうか。
先生や我が党の馳先生がチャイルドラインのことについて大変御熱心にやっておられることに敬意をあらわしますし、私もいのちの電話というのに携わっていたことはございますので、これは大人を含めての心の悩み、自殺に至らないようにとめるための、同じものです。これについて、この前、馳先生が牟田さんなどと御一緒にお見えになったりしましたので、要件を早く整えていただいて、寄附その他の免除の手続等ができれば本数もふえますから、私もぜひお手伝いしたいなと思っております。 それから、いじめをしている子供といじめられている子供と、本来子供を見守らねばならない、これはやはり一番が御家庭だと思いますね。それから、地域社会とか塾だとか、あるいは余暇においてスポー
国民の税金を預かってやっているわけですから、当然、会計法、予算決算令に基づいて処理されていると思いますから、書類をまず、私が見られる範囲で見てみたいと思います。
