このときは、実は北海道で、大変残念なことでしたが、自殺をした子供の遺書をたらい回しをしているということが一年後に分かってきたと。それから、福岡で、残念だけれども、あのときは、まあ例外的なことだと思いますが、教師の対応についてもいろいろ批判がある事案があり、それについて先ほど来も御指摘があったように、福岡県の教育委員会の対応も非常に後手後手に回ったと。 そこで、全国の教育委員会の担当者に来てもらって、いじめをうまく事前に分かって、そして自殺に至らずに処理をした成功事例が随分あるんですね。そういうことは表に出ませんから、だれも褒めてくれないわけですよ。先生が先ほどおっしゃったように、地道に一生懸命やっている教師がたくさんいると、その
やはり、文部科学省の立場としては、高等学校で必修としてお願いしているものをマスターして高校を卒業していただく、その習熟度の判定を現制度の下では校長先生にゆだねているわけですね。ところが、それが守られていなかった。その動機として今先生がおっしゃったようなことがあるだろうということですが、まあ大学の進学率というのは、父兄の立場からすると、できるだけ自分の子供たちをいい大学へ入れ、いいところへ就職させたいという気持ちがあるということは、これはけしからぬといって抑えられない人の気持ちですよね。だけど、私はやはり行政としては、大学の進学率もだから一つの高等学校の判断の基準としてもいいとは思いますが、それですべての予算を配分するとかということは
これは率直に言っていろいろこれから制度的に少し考えなくちゃいけないと思います。つまり、必修としているものが今の大学受験と合わないからこれを変えるという考えを私は取りません。しかし、時代の変遷とともに今必修としているものの中で何が必要かどうかというのは、これは公平な中教審なりなんなり第三者が判断していただくということに対しては私は別に異論はないんです。それがまず一つ。 それから、高等学校でそういう形で決まった必修科目についての習熟度は、これは何らかの形でやはりチェックしないといけませんですよね。それが指導センターの試験なのかどうなのか、あるいは全国一律の学力テストのようなものを行うのか、まあいろいろなやり方があると思います。
先生がおっしゃるとおりだと思います。 局長が出しました通知には、あるいはそのことを入れておいた方がよかったのかなと、今お話を伺って、聞いておりましたが、実はあの通知を出します前に、先ほどお話ししたように、北海道と九州の事案を踏まえて、各県の教育の委員会の責任者を文部科学省へ来てもらって、このいじめ対策のための会議をやったんです。その席上では、いじめる子それからいじめられている子への対応と同時に、傍観をしてもそれも結局いじめに加担していることになるということを指導するようにということはその席では話しておったんですが、確かに通知にも念を入れて、入れておけばよかったかも分かりません。
特区制度を使って地方独自の、それこそ先ほど来いろいろ議論になっておりました指導要領を超える授業を特区という形でおやりになっているところもありますし、地方の創意工夫でどんどんそれは進めていただいて、いい事例があれば、もちろん国も逆にそれをちょうだいして全国的なものの中に組み込んでいくということが必要だと思います。 それから、先生が非常に大切なことを御発言いただいたのは、やはり地方分権は進めていくべきだけれども、責任を持ってやる分野は何であるかということはやはりもう一度確認しておきませんと、今回の未履修のような問題が起こったときの責任の所在がやっぱり非常に不明確です。 具体的には、私は、やはり平成十一年の地方分権法の中で義務教育
これは、民主党案もよくお互いに検討し合って、教育のことですから、どこか一つの政党が考えている教育行政の理想像だけで私は押し通すのがいいかどうかということはやっぱり話合いの余地があると思います。 そこで、大切なのは、安倍総理が所信表明で発言をしておられるように、すべての国民に規範意識とそれから基礎学力を保障するための機会を与えたいということを言っておられるわけです。 すべての国民ということになりますと、その責任はやはりすべてを見ているのは国だと私は思いますね。その中で地方の特色をどこまで生かせるか、現場の裁量権をどこまで拡大できるか、これがやはりバランスの問題で、何事も一長一短ございますから、今回の未履修のような問題が起こった
これはやはり義務教育というのは六三ですが、高等学校までを入れて普通教育と、こう称しているわけですね。ですから、やはり高等教育とは違いますが、国民が身に付けるべき素養を身に付けていただくと。 ただ、先生がおっしゃっているように、高校進学者がもう一〇〇％近くになっているという現実を考えますと、多分、先生のお考えは、これを義務教育の中に組み入れるのか、それとも普通教育の一部として義務教育からは外しておくのかということだと思いますが、単に一〇〇％近くの人が高等学校へ行っているという事実だけではなくて、義務教育にするためにはこれ膨大な費用が掛かります。その税負担に国民が耐えられるかどうかということもまず一つありますし、諸外国において義務教
これは、先生、基本的結論から言うと、私は非常に難しいと思いますね。大学はその大学の入学試験でございます。ですから、例えばもう大学の入学者の五割近くを試験をせずに入れている九州大学のような大学もあるんですね。しかし、これは認定試験でございますから、一種の資格試験ですから。 ただ、今先生がおっしゃったことと非常に近いのは、例えば英検というのがありますよね、英語の検定試験。こういうものを受けていると単位のある程度が免除されるとか、こういうことはやっておりますし、またこの範囲を少し御指摘に従って広くするというようなことは検討課題だと思いますが、社会経験というと、これやっぱり高等学校のそのカリキュラムに準じてやらねばなりませんので、それは
まず、これはやっぱり先生、卒業資格でございますので、程度を取るというのはちょっとなかなか私は難しいんじゃないかと思いますが、最終学歴は中学、何々中学を卒、ただし高校認定試験合格ということは明記をされて、それで高校と同じ扱いをするようには文科省として最大限の努力はいたしたいと思います。 それから、先ほども水岡先生の御質問にもありましたけれども、やっぱり大学入試をどうするかというのはこれからの大きなテーマで、少子化時代になっていますから大学の方もこのままじゃ困ると思いますよ、もうとても大学運営ができなくなりますから。だから、よく言われるのは、入れるのは比較的楽に入れるけれども、出るときどうするかという議論がこのごろかなり多く出てきて
再三お答えしておりますように、これは教育に対する理念法というか基本法でございます。約六十年現在の法律が続いておりますから、やはり現行法律では現在いろいろ噴き出してきている、耐用年数にややがたが来ているような教育の諸問題には対応できないというのは、これは民主党さんも同じ意見であるから対案をお出しになっているんだと思います。 ですから、この法律を国会でお認めいただければ、我々はこの法律に従って、この法律の下位法というんですか、下に付いている各種三十数本の法律がございますが、これらの法律の改正に着手をして、そしてそれについてはまた国権の最高機関である国会にお諮りをしながら進めていくと。それによって教育現場は変わると思いますし、国民の負
まず私の考えを述べてから総理からお答えがあると思いますが、これは先生、全国の学力テストというのは、文科省の実施する学力テストというのは習熟度がどこまでかということを確認するためにやっているわけでして、これを公表する、しないは、それは各学校、自治体の自由ですけれども、それによって学校の格付をするという気持ちは、私たちはありません。 ただ問題は、先ほど来も議論が出ておりますが、進学率が高いから補助金を増やすとか、そういうことは私はやっぱり余り感心しないと。競争はやっぱり学校間でしてもらわなければいけないんですよ。競争という言葉はいろいろな意味がありますが、国民の税金を使ってやっているわけですから、競争という言葉はともかく、国民の税金
教育行政による不当な介入というお言葉がありましたが、例えば旭川のあの学力テストに対する判決等を見ても、国の法律によって行われている教育行政上の要請は不当な介入ではないという判決を下しておりますね。 ですから、しかし同時にまた、東京都の国旗・国歌については、下級審でございますが、違う判決を今出しております。したがって、これは当然東京都は上級審である高裁に出しておられますので、国家が教育行政上やるということについて不当な介入であるという解釈は我々は取っておりません。
それは、ですからその判決の中にある法律によって行われる、そのような判決がありますから、そこのところは明確にしなければいけませんから、法律によって行われる行政は不当な支配には当たらないということを明記しているわけです。
亀井先生、自民党におられたころ、いろいろな議論の中に参画しておられましたから、その経緯はよく御存じだと思います。 そして、やはり理想の教育論とか理想の国家論というのは、百人いれば百人とも、その人の価値観あるいはその人の人生観によって違います。しかし、物事をまとめていかなければ現実にはいかないわけですから、今御指摘の平沼先生をも含めてこの案には衆議院で賛成をしていただきました。
これは、むしろ亀井先生は我が自由民主党で文教政策の大変な有力者でありましたから、そのプロセスはよく御存じだと思いますが、小渕内閣、森内閣とずっと流れてきた過程で、多くの有識者の方々を集まっていただいて、そして答えが出て、そしてそれを中教審にかけて、ここにも大勢の人たちがいらっしゃいます。そして、一番民意を反映しているのは選挙によって選ばれた国会でございますから、その国会では既に総理が申し上げているように衆議院では百時間の審議を経ているわけで、参議院でもまた充実した国民の代表としての御審議をいただきたいと思っております。
衆議院も参議院も、自民党も、当然ですが民主党さんも一つの政党だと思います。これは院によって党が分かれているわけではありませんから。衆議院段階で私どもが伺っているところでは、今先生がおっしゃったような動きがあったようですが、結果的にはそれが実現できなかったいろいろな事情もあったようでございます。しかし、これは現場でおやりになっていることでございますから、提案者としてはそこへ深く立ち入って御答弁ができる立場ではございません。
参議院の御審議をお願いするに当たり、教育基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 現行の教育基本法については、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過いたしております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、様々な課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。 この法律案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興
保坂三蔵議員からは二つの御質問があったと思います。 まず一つは、家庭教育についてであります。 子供のしつけ、教育の原点は家庭にあるということは当然のことでございます。この家庭の責務は、祖父母から両親へ、両親から子供へ、子供から孫へと伝えられていくというのが日本の従来の形でございました。しかし、時代の変遷とともに核家族化が進み、三世代同居ということはすべての家庭で実現するということは難しくなってまいりました。 このような現実を踏まえまして、今回御提出を申し上げております改正案の第十条におきまして、国及び地方公共団体は協力をして両親、保護者に対する学習機会や情報提供等の充実を実現していくということが述べられているわけでござい
二つの問題についてお尋ねがありましたが、河村先生は大変この分野で御造詣が深いわけですが、やはり国という領土があって、そこで日本民族が営々として歴史を刻んできて、その祖先の営みの中で、悪いものが捨てられ、いいものが集積してきたものが伝統であり、文化であり、現実だと私は思います。したがって、今回の教育基本法の政府提出の改正案では、我が国の伝統と文化、すなわち祖先の営みで我々が恩恵を受けているもの、それを尊重し、そしてそれをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う、こう書いてあるのは、まさにそういう意味でございます。したがって、心にもないことを言うという言葉もありますが、すぐ態度に出るという言葉もあるわけでして、私は、今先生がおっしゃ
それは、河村先生を含めて歴代の文部大臣、文部科学大臣が最も意を尽くされたところ、努力をされたところだと思います。 各教育委員会は、やはり国権の最高機関である国会が議決した法律に基づいてこの国は動いているんだということは十分理解しておると私は思いますが、教育現場の教職員に、いわゆる教育権と言ってもいいんでしょうか、というものはどこにあるかということについていろいろな解釈がある。それによって、旭川の事件のようなものもありますし、この前の東京地裁が判決を下しました君が代・日の丸の学習要領に対応する現場のああいう事件もあるということですから、これは今回の法律改正案ではそのところは大変明確にしていただいたと私は思うんですね。 ですから
