伊吹文明

総理は後からお答えになりますから。（発言する者あり）

委員長の御指名によってお答えを申し上げております。 　まず、先生のおっしゃっていることも、私も民主党案をずっと読ませていただいていますからよく理解しております。同時に、民主党案は、教育の最終責任は国にあるということを書いておられますね。 　ですから、今のどうも民主党案の構成では、現在教育委員会の持っている権限を知事に譲ると、発展的に譲るという前提で作られていると思います。その場合、最終的な教育の責任は国にあるとおっしゃっているその国が責任を取るための担保を具体的にどうするのかということは、今の民主党案では明記されておりません。これはこれからの議論です。もちろん、政府提案にも国と地方との役割分担ということを書いているだけで、これは

私は、そのとき申し上げたと思いますが、当時中国の王朝であった元朝が日本へ来たとき、それからもう一つは、明治維新のときに日本に開国を迫り日本を砲撃をした黒船が来たとき、この二度のことを申し上げています。

ちょっと、第二次とおっしゃったんですか、第一次と……

第二次。第二次のときはもう日本は占領されておったと私は申し上げております。

国際法によれば、日本がサンフランシスコ条約に批准をして国際社会に復帰した時点で日本は占領はされておりません。

北方四島は日本固有の領土であるというのは日本の従来からの主張です。 　しかし、これは先生も国際法を学んでおられるから当然御理解しておられると思いますが、日本の国会が、国会が日本の占領下ではなく機能しているというのはサンフランシスコ条約を批准された後。それまでは、確かに国会は機能はしておりました。おりましたが、日本の主権が日本に返還をされたのはサンフランシスコ条約が批准された時点です。

それは先生、ちょっと私には無理なお話なんじゃないんですか。今先生がおっしゃったことが舛添先生の御質問の中で言われたことをなぞらえたわけであって、私は、舛添先生、それはね、今、先生の時代とは随分時代が変わっておりますよと。核家族になり、そして共働きになっているわけですから、家庭の教育力も随分落ちてきている、そして地域社会の力も落ちてきている、その中で多くの負担が教員に掛かっているわけですから、一概にそうは言えないんじゃないですかという御答弁を私はしたはずです。

私は、文部科学大臣になってから現場を見たことは、申し訳ないですが、ありません。しかし、国会議員として私は何度も何度も学校の運動会も学校教育の現場も拝見に行っております。特に京都は私の地元ですが、随分教育委員会がしっかりやっているんで、モデルケースとして是非見てほしいという要請がありますから行っております。 　徒競走の話は、先ほど舛添先生もそれを例に出されましたが、私が見に行った学校の運動会ではそういう例はありませんでした。しかし、総理がおっしゃったように、私も新聞でそういうことがあるということを読んで、面白いものだなということを感じた記憶はございます。

例として適切ではなければ、私が見たことを正確にこの次はお伝えしたいと思います。

先生の御主張は御主張としてよく分かります。しかし、国が最終責任を持つという場合、例えば、義務教育についてはばらばらのことを教えちゃやっぱりいけないということには当然民主党の案もなると思います。そうすると、国が指導要領的なものをやはり発出しなければいけませんね。で、発出したけれども、今回、高等学校についてはそれが担保されなかったわけですよ。担保されなかったわけです。ですから、民主党案で最終的に国が責任を持つというんであれば、その担保はどういう力によって担保をするのかという議論をいずれさせていただきたいと思います。

だから、結局今は何にもない。

まず、民意の反映というのは、やはり選挙によって民意の上に立って選ばれた国会が民意だと思います、最終的な。その国会で決められた法律と違うことを先ほど申し上げた特定のグループあるいは特定の団体が行う場合を不当な支配と、こう言っているわけです。

これは、衆議院の教育基本特で民主党の野田先生から再三御質問がありまして、三つのことを我々言われました。一つは、調査が漏れて、その後、新聞社の調査でいろいろ漏れているから、それをはっきりしろということが一点。それから、過去にさかのぼって高等学校の未履修のことを調べてくれと。それから、それが終われば、今度は中学校の未履修の可能性があるんならそれを調べてくれ。取りあえず、御指示のあった件についてやっと現場の教育委員会、知事部局から数字を、調査を依頼して、強制調査権はございませんから、依頼して取りました数字が多分先生の今お手元に行っている数字だと思います。一応、テレビが入っておりますので、私から口頭で御説明いたします。 　まず、国立は二千

合計でいいですか。 　まず、前回の調査では……

ああ、ごめんなさい。ああ、学校数ですね。

学校数は、十一月一日時点での学校数が五百四十校。国立、公立、私立合わせまして、これは五千四百八校のうち五百四十校。今回、もう一度知事部局及び都道府県教育委員会に尋ねまして出てまいりました未履修校が六百六十三校、百二十三校増えております。

先ほど、我が党におられた西岡先生がお答えになっておりましたように、もちろん、政府案も教育行政の一本の筋、国、教育委員会、あるいは民主党さん案でいえば地方自治体、それから市町村教育委員会それから学校ですね、これの関係は、この基本法が通れば、やはり当然、こういう形にしたいということをまた法律に作って国会へお諮りしなければならないです、当然。先ほど、西岡先生の御答弁でも、必ずしも、所掌の事務はこういうことだということを書いておられますが、国が例えばこの持っている、学校教育法によるこの指導要領の実施を、自治体を通じて、あるいは学校理事会もあるのかも分かりませんが、こういうところを通じて教育現場でどう担保するかということですね。 　行政はも

その点は、私は先生と意見は違わないと思います。先ほど、何か五人組とかおっしゃいましたけれども、私は参議院の文部科学委員会で先生のけいがいに付して、穏やかにお話しになり、他人を常に厳しくつるし上げるような言動を一度もお使いになっていないということに対して感服をいたしております。 　今、やっぱり、いじめの問題について言えば、やはりこれは大きな社会病理の中の一つなんですよ。ただ、学校現場を預かっている我々としては、学校で起こったことについては対応を逃げるわけにはいかないということなんです。ですから、大きな社会の中で、午前中もお話があったように、バーチャルな世界に入っちゃうとか、核家族化が進んできて家族の触れ合いが非常に少なくなってきてい

私も実はそのいのちの電話というののサポーターをしているんですよ。ですから、先生のおっしゃることはよく分かります。だから、チャイルドラインはこれは民間ですよね、いのちの電話も。だから、民間にどのような手を入れていけるのかということが一つ。 　それから、法務省の今おっしゃったようなものですね。これは総理もそういうお気持ちを今ここで明らかにしておられるわけですから、我々も法務省に、法務大臣に同じ大臣としてお願いしておきたいと思いますので、ただ、官公労の職員でございますから、先生方もひとつ、是非御協力をするようにお願いします。