なかなか歯切れの悪い答弁だと思いますが、政府参考人としてはそこまでが限界だと思いますので、私からお答えをいたしたいと思います。 やはり、教育というのは、国権の最高機関である国会が議決した法律によって国民のために行われるというのが筋であって、例えば特定のイズムを持っている団体あるいは勢力が教育の現場に介入をして、それが許されている教育権の行使であるということをやった事例は、司法にゆだねられているのでは、東京都の国旗・国歌の問題、あるいは旭川の、学力調査を不当な支配だと称してむしろ不当な介入をした事案、こういうものがございます。 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
これは、法理論からいえば、国会が議決をされた学校教育法に基づく政令、その政令による告示でありますから、従来の法理論の構成の中でいえば、当然法を構成する一部であるということですから、これは、権威を高めるんじゃなくて、現行の日本国憲法のもとでは当然そういう位置づけになっていると私は思います。 これを、さらに、国会の承認にゆだねるのがいいかどうか、あるいは政令的な扱いをするのがいいのかどうなのか、これは立法政策上の問題だと思いますので、国会の御判断にゆだねなければならないことだと思います。
今回の改正法では、国と地方が分担をして教育の実施を行うということを書いておりますが、これは、あくまで憲法に基づいて、そして国会の議決を経て、教育の権限というか教育のあり方を地方にもゆだねるということを国会がお決めいただくことを想定しているわけですね。その後、その役割の分担を担保していく、そしてそれをどこが権限を持って実施していくかということについては、これは教育基本法を受けた各法、下位法という表現は同じ法律ですから不適当かもわかりませんが、教育基本法を受けて、教育委員会の法律だとかいろいろな法律がございますから、その中でまた国会がお決めになる権限に従って運用をしていくということになると思います。 私は、今回の未履修の問題あるいは
人活法のこれからの運用によって、この法律が通れば、先生がおっしゃっているような方向に当然国会の御承認を得て流れていくと思います。今おっしゃった最初のことも含めて、私は全く先生と同意見でございます。民主党の中にはいろいろなお立場のいろいろな方がおられると思いますので、ぜひ先生の御意見を民主党の御意見として御提案いただければ、我々は大変ありがたいことだと思います。
事実関係は今政府参考人が申し上げたとおりだと思いますが、一番最初に先生がおっしゃったように、制度を変えたから物はうまくいくわけでもございません。それはおっしゃるとおりです。特に、保守主義の根幹というものは、制度よりもその制度を動かす人間の力というものに一番大きくウエートを置きながら物事を考えていくというイズムですから、おっしゃっていることは私は全く同意見でございます。 それで、今の御質問について申せば、二つ問題があると思います。 一つは、小学校、中学校の公立の教職員については、都道府県が定める要領によって市町村の教育委員会が勤務評定の実施者となって実態を把握している、要するに、不適格な教師というものの考え方、これが一つあると
これは、後ほど民主党の提案者にも御質問になると思いますが、この法案が通った後、どういう教育行政の流れをこの理念法のもとにある法律でつくり上げながら、国会にお尋ねをして実施していくかということに私は大きく依存する面があると思います。 しかし、制度を変えても、先生が冒頭におっしゃったように、最後はその制度の中にいる人間の力にかかってくるんですね。ですから、松原先生がさっき御質問していただいて、教師になるときは宣誓をするんだということをおっしゃいましたが、民主党の提案者に後ほど聞いていただきたいのは、民主党もその松原提案を全面的に受け入れられるかどうかということをぜひ聞いていただきたいと思うんですが……（前原委員「質問に答えてください
これはいろいろなやり方があると思いますが、各教育委員会で、結構やる気を出させている教育委員会もあるんですね。これはやはり人によると申し上げましたけれども、教育長の指導力とか、あるいは地域の学校協議会の対応だとかによって随分違います、率直に言って。ですからこれは、文部科学省が持っております現行の法律上の立場からいえば、そういう成功事例をできるだけ多くの教育委員会に学んでもらうとか、あるいは、担当の主事や何かに上京していただいて、御一緒に学んで、それをまた学校へ持って帰ってもらってやっていただくとか、そういうことがございます。 しかし、これは後ほど議論になると思いますが、私も行政官をやっておりましたけれども、やはり最終的には、予算権
教育委員会といった場合に、今先生が御指摘になりましたように、地方の名士の方々を中心に五名で構成されている委員会というふうにとらえがちですが、実は、その中の一人が教育長になり、その後ろに膨大な事務局という組織があるんですね。ですから、教育委員で一体何ができるのかというのは、私はちょっと違うと思うんです。膨大な事務局を実は持っておるわけです。 問題は、その事務局を使いこなせているかどうかということが一つと、それから、事務局の方々がほとんど学校現場と交流を持っておられた先生方で成り立っているということですね。そして、どの組織でもそういうことはあるわけですが、自分の身がかわいい、自分の組織を守りたいという気持ちが強い。ですから、先ほど来
まず第一の御質問ですが、学校運営協議会が持っている意味というのは、私は大体先生の御評価と同じ評価をしております。 教育は、もう申すまでもなく、基本は、やはり家庭教育、家庭におけるしつけ、そして、地域社会における子供の集団の中での育ち方、そして、学校で基礎学力を教える、これが本来のあるべき姿なんですね。ところが、これはもう当然のことですが、社会がこういうふうに発展していく中で、核家族が進み、そして共働きという現実があると、この三つの三角のバランスが崩れてきているわけですね。 それで、先生と私で京都のことを褒め合っちゃいけないんですが、京都というのは、戦災を受けなくて、比較的定着しておられる方がやはり多いものですから、京都ではあ
いいことはやはりどんどんやっていけばいいわけでして、先生は大変言葉を慎重に選んでいただいて、学校協議会とおっしゃっていただいていますから、民主党の提案者は理事会という言葉を使っておられるので、私はすぐにはそれには乗れませんけれども、今の学校協議会的なものは、全国の教育長会議その他で成功事例をやはりしっかりとお見せして、そしてこれを、こんなふうにうまくいっている、しかし中には、こういうボス的な人が入ってきたら大変困る事案が起こってきているとか、そういうことをお知らせしながら、全国にできるだけ広めていくという努力をさせていただきたいと思います。
学校長が学校の教員をどういうふうに把握していくかという意味では、先生がおっしゃった、ある程度のことを校長にゆだねてやらなければ、校長は全く単なるお飾りになってしまうということはそのとおりだと思いますが、そこで、人事権と先生がおっしゃっているものの中身なんですよね。 つまり、学校外へ出る、学校間の人事の異動というのは、これは学校長ではできませんね。学校内の担任だとかどうだという人事権は学校長にございます。これは今でもあるわけです。だから、今具体的におっしゃっている人事権の中身というものを、学校間の異動ということになりますと、どこの学校へ行ってどうするかというのは、これは自分の学校を超えた学校への異動の仕組みを扱うということになりま
今でも、実質的には表に出ないけれども、言葉はいかがかと思いますが、根回しとか、人をいただきたいというお願いの行為はあるんですね。ですから、それをもう少し顕在的に権限をゆだねてあげるということは、それはあってもいいと思いますが、最後は、今の先生のイメージでいうと、一緒に仕事をしていた人が欲しいと。これは弊害もあるわけですよね。やはり一種の派閥的流れが出てくる。みんなで仲間になった者がなれ合って、結果的に会社だって大失敗しちゃう、プロジェクトの大失敗をしちゃったとか。あるいは、欲しい人間というのは、会社の例で言えば、向こうの事業部も欲しいというのがやはりあるわけですから、どこかでそれは調整しないといけないわけですよ。 ですから、会社
週五日制を含めてゆとり教育というのは、やはり、発足したときの考えからすると、現実は、非常に不完全に、そして不幸に使われていると私は思いますね。知識を応用していくためにはどういう勉強をするのかという目的のために実はゆとり教育という発想が出てきたと思うんですが、その間、実際のゆとり教育の現場で何が行われているかということを考えますと、どうも最初のアイデアと少し違うんじゃないかという気が私はしております。ですから、ゆとり教育が悪いというんじゃなくて、ゆとり教育という言葉のもとで現場で行われている運用について私たちは少し考えて、そして文部科学省としての考え方を教育委員会にお伝えしなくちゃいけないなと、これは一つそういうことです。 それか
正確には議事録に基づいてお答えしなければいけませんが、土肥先生が御質問になったのは、憲法が先に生まれたというお言葉を多分お使いになったと思います。 私が非常にこだわりましたのは、そういう意味で今御質問になっているわけじゃないと思いますが、各御質問者の中に、憲法と非常に密接な関連のある法案だから、憲法ができない前に教育基本法を提出するというのは本末転倒じゃないかという御質問を多々いただくものですから、その御質問にうっかり乗っちゃいけないと思って、私は、その生まれるという言葉は正確じゃございませんと。 そして、野田先生との間に多くのやりとりをしまして、野田先生から、ここは法理論を研究する伊吹ゼミじゃないというおしかりを受けたわけ
これは、野田先生が大変法律の成立過程については言葉を選んで、私は、七、八度やりとりいたしましたので鮮明に覚えておりますが、成立過程を法理論的にきっちりと整理していただきましたので、私はそれを否定するものじゃございませんと申し上げたわけですから、私の気持ちはそれですべてだと思っております。
自民党案には、おっしゃるとおり「何人も、」と書いておりますから、必ずしも日本国民に限定してはいないだろうというのが先生の御質問の趣旨だろうと思います。 ただいま御審議を願っている教育基本法の改正法案は、これは日本国の教育基本法でございますから、日本国民に対する教育のことを書いているわけで、この憲法草案に従って憲法が最終的に国民の承認を受けた場合は、それは当然、在日の外国人の方々にも、教育基本法ではなくても諸法においてその権利を担保していく措置は講じなければならないということになると思います。
先ほど松原先生の御質問にもありましたけれども、政府案においては、教育は、国と地方団体が適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適切に実施するということを規定しているわけです。 ですから、教育行政を具体化していくについては、おっしゃるとおり、教育委員会に関する法律を御審議いただいて、そこで政府側の考えを示さなければならないわけですが、この基本法を国会でお認めいただくということになると、国権の最高機関である立法府が国と地方自治体との間で分担して教育行政を担うことをまず認めるということですから、これに対して、予算、人事権それから法律の執行権をどう肉づけていくか。 今のままでは、民主党さんも同じお考えだと思いますが、責任の所在が
これは最終的には国会の御判断をいただかねばなりませんので、まだ基本法自体が通らない中で私が軽々な答弁をして、またおしかりを受けるといけませんが。 まず、先生にむしろ私がお伺いしたいのは、予算の権限というか、これは実際の予算計上権はありますが、配分をするわけですね。執行権は多分ないということを前提にしておられると思います。それから、基準を決める。これは、国会に指導要領をかけるかどうかは国会がお決めいただかなければいけないことですが、今でも、中央教育審議会といういろいろな分野からお集まりになった方々のところで審議していただいて、法律に基づいて大臣告示をしている。そして、その基準を決めて、予算の執行権を持っているというのが民主党さんの
先生の今の御答弁の中にあらわれているように、旧地教行法では文部大臣に措置要求の発動権限があったわけです。それは、教育の本来の目的達成の阻害を認めるときという条項になっておったわけですよ。それが、平成十一年の地方分権一括法によってこの措置要求権は廃止されて、御承知のように一般規定の中にあって、しかも、今行われているのは、これは地方自治事務なんです。 そうすると、先生が現在の法律のもとでそれができるとおっしゃって、要求権はあっても、要求にこたえない場合の担保権がないんですよ。ですから、そこだけははっきりしていただきたいなというのが私の希望です。
都道府県と政令市として一括して、その他市町村というふうに分けさせていただきたいと思いますが、この関係は、例えば人事権をどちらが持つかとかいうことについては、やはり、先ほど来起こっている未履修の問題、あるいはその他、いじめを隠した隠さないという問題などを考えると、参議院を含めての国会審議の様子も拝見しながら、政府としては、ある程度の変更をせざるを得ない場合にはそれを国会にお諮りするということを否定するものではありません。 こだわるようですが、先生が、法律に違反したことを是正の要求をして、なおかつそれにこたえないということはあり得ないとおっしゃっているわけですが、実は、今回の未履修の不幸な事件の前に、御承知のように、幾つかの県でこの
